通関業の許可と営業所

正解: 5. ア、イ、オ

解説: 正しい組合せは「ア、イ、オ」です。通関業法第2条第1号は、「通関業務」を、他人の依頼によってする事務のうち、①通関手続（輸出入の申告や、保税蔵置場に外国貨物を置くことの承認の申請などから許可・承認を得るまでの手続で、関税の確定及び納付に関する手続を含む）の代理・代行、②関税法など…

根拠・参照資料: 通関業法第2条第1号、通関業法第7条、関税法第42条第1項

関連キーワード: 通関業務・通関手続・通関書類・関連業務・保税蔵置場

正解: 4. 通関業者が営業所に掲示しなければならない料金の額には、通関業務の料金の額のほか、関連業務の料金の額も含まれる。

解説: 正しいのは「掲示しなければならない料金の額には…関連業務の料金の額も含まれる」の記述です。通関業法第18条は、「通関業務（第七条に規定する関連業務を含む。）」の料金の額を営業所に掲示しなければならないと定めています。関連業務（第7条）は、通関業者が通関業者の名称を用いて、他人の依…

根拠・参照資料: 通関業法第7条、通関業法第18条、通関業法第14条、通関業法第22条第1項

関連キーワード: 関連業務・料金の掲示・通関手続・通関士の審査・他の法律による制限

正解: 5. ア、オ

解説: 正しい組合せは「ア、オ」です。アは通関業法第3条第2項・第3項のとおりです。オについて、通関業法基本通達3－1は、許可に付することができる条件を、取り扱う貨物の種類の限定（貨物限定）と許可の期限に限るとしています。イは誤りで、第3条第4項は、財務大臣は許可をしたときは遅滞なくその…

根拠・参照資料: 通関業法第3条第2項〜第5項

関連キーワード: 通関業の許可・許可の条件・貨物限定・公告・許可証

正解: 2. 法人が申請するときは、許可申請書に、その役員の氏名及び住所を記載する。

解説: 正しいのは「法人が申請するときは…役員の氏名及び住所を記載する」の記述です。通関業法第4条第1項は、許可申請書の記載事項として、①氏名又は名称及び住所（法人はその役員の氏名及び住所）、②通関業務を行おうとする営業所の名称及び所在地、③その営業所ごとの責任者の氏名及び第13条の規定…

根拠・参照資料: 通関業法第4条第1項、通関業法第4条第2項

関連キーワード: 許可申請書・記載事項・通関士の数・取扱貨物の種類

正解: 1. 財務大臣は、許可申請に係る営業所につき、通関士の設置の要件を備えることとなっているかどうかを審査しなければならない。

解説: 正しいのは「通関士の設置の要件を備えることとなっているかどうかを審査」の記述です。通関業法第5条は、許可の基準として、①経営の基礎が確実であること、②人的構成に照らして通関業務を適正に遂行できる能力と十分な社会的信用を有すること、③営業所につき第13条（通関士の設置）の要件を備え…

根拠・参照資料: 通関業法第5条、通関業法第11条第2項、通関業法第37条

関連キーワード: 許可の基準・経営の基礎・社会的信用・通関士の設置・繰越欠損金

正解: 4. 関税法に規定する関税を免れる等の罪に該当する違反行為をして通告処分を受けた者であって、その通告の旨を履行した日から3年を経過しないものは、許可を受けることができない。

解説: 正しいのは「関税を免れる等の罪…通告処分を受けた者…3年」の記述です。通関業法第6条第4号は、関税法第108条の4から第112条まで（輸出入してはならない貨物の輸出入、関税を免れる等、許可を受けないで輸出入する等、密輸貨物の運搬等の罪）に該当する違反行為をして罰金の刑に処せられた…

根拠・参照資料: 通関業法第6条第3号〜第5号・第8号・第9号

関連キーワード: 欠格事由・通告処分・懲戒免職・暴力団員・拘禁刑

正解: 1. 不正の手段により許可を受けたことが判明したときは、財務大臣は、審査委員の意見を聴いて許可を取り消すことができる。

解説: 正しいのは「不正の手段により許可を受けたことが判明…取り消すことができる」の記述です。通関業法第11条第1項は、偽りその他不正の手段により許可を受けたことが判明したときや、欠格事由のうち第6条第1号、第3号から第7号まで、第10号又は第11号に該当するに至ったときに、財務大臣は許…

根拠・参照資料: 通関業法第11条、通関業法第10条第1項・第3項、通関業法第6条

関連キーワード: 許可の取消し・審査委員・欠格事由・許可の消滅

正解: 2. 営業所の新設の許可については、許可の基準のうち能力・社会的信用と通関士の設置の要件が準用されるが、経営の基礎が確実であることは準用されない。

解説: 正しいのは「能力・社会的信用と通関士の設置の要件が準用されるが、経営の基礎が確実であることは準用されない」の記述です。通関業法第8条第1項は、通関業者が営業所を新たに設けようとするときは財務大臣の許可を受けなければならないとし、同条第2項は、許可の条件・公告等（第3条第2項〜第4…

根拠・参照資料: 通関業法第8条、通関業法第9条

関連キーワード: 営業所の新設・認定通関業者・届出・許可の基準

正解: 2. 廃止や解散で許可が消滅しても、現に進行中の通関手続については、引き続き許可を受けているものとみなされる。

解説: 正しいのは「廃止や解散で許可が消滅しても…引き続き許可を受けているものとみなされる」の記述です。通関業法第10条第3項は、同条第1項により許可が消滅した場合に現に進行中の通関手続があるときは、その手続については、許可を受けていた者（死亡した場合はその相続人、合併で消滅した法人は合…

根拠・参照資料: 通関業法第10条

関連キーワード: 許可の消滅・現に進行中の通関手続・死亡・解散

正解: 3. 相続により地位を承継した者は、被相続人の死亡後60日以内に、承継について財務大臣に承認の申請ができる。

解説: 正しいのは「被相続人の死亡後60日以内に…承認の申請ができる」の記述です。通関業法第11条の2第2項は、相続により通関業の許可に基づく地位を承継した者（承継人）は、政令で定めるところにより、被相続人の死亡後60日以内に、その承継について財務大臣に承認の申請をすることができるとして…

根拠・参照資料: 通関業法第11条の2第1項〜第3項、通関業法第10条第1項第2号

関連キーワード: 許可の承継・相続・60日・承認の申請

正解: 3. 財務大臣は、合併等による承継の承認をするに際し、許可に付されていた条件を取り消し、変更し、又は新たに条件を付することができる。

解説: 正しいのは「承認をするに際し、許可に付されていた条件を取り消し、変更し、又は新たに条件を付することができる」の記述です。通関業法第11条の2第6項は、財務大臣は承継の承認をするに際し、許可に付された条件を取り消し、変更し、又は新たに条件を付することができるとし、この場合に条件は必…

根拠・参照資料: 通関業法第11条の2第4項〜第7項、通関業法第10条第2項

関連キーワード: 許可の承継・合併・分割・事業の譲渡・公告

正解: 1. 通関業者は、営業所の責任者の氏名や営業所に置く通関士の数に変更があったときは、遅滞なくその旨を財務大臣に届け出なければならない。

解説: 正しいのは「営業所の責任者の氏名や…通関士の数に変更があったときは、遅滞なく…届け出なければならない」の記述です。通関業法第12条第1号は、許可申請書の記載事項のうち第4条第1項第1号から第3号まで又は第5号（氏名・住所と法人の役員、営業所の名称・所在地、営業所ごとの責任者の氏名…

根拠・参照資料: 通関業法第12条、通関業法第4条第1項、通関業法施行令第4条

関連キーワード: 変更等の届出・遅滞なく・破産管財人・許可申請書

正解: 5. 適正かつ迅速な実施

解説: 正しいのは「適正かつ迅速な実施」です（通関業法第1条）。同条は、通関業を営む者について業務の規制、通関士の設置等必要な事項を定め、その業務の適正な運営を図ることにより、関税の申告納付（輸入者が自ら税額を申告して納める方式）その他貨物の通関に関する手続の適正かつ迅速な実施を確保する…

根拠・参照資料: 通関業法第1条、関税法第1条

関連キーワード: 通関業法の目的・適正かつ迅速な実施・関税法の趣旨・通関士の設置

正解: 3. ア、イ、オ

解説: 正しいものはア・イ・オで、正解は「ア、イ、オ」です。通関業法第2条第1号イ(1)は、(一)輸出（関税法第75条の積戻しを含む。）又は輸入の申告、(二)関税法第7条の2第1項の承認（特例輸入者の承認）の申請、(三)本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機への船用品又は機用品の積込み…

根拠・参照資料: 通関業法第2条第1号、通関業法第7条、通関業法基本通達2－2

関連キーワード: 通関手続・積戻し・特例輸入者の承認・船用品の積込み・修正申告・関連業務

正解: 3. 通関業務が他の業務に附帯して無償で行われる場合も、「業として」通関業務を行うことに当たる。

解説: 正しいのは「通関業務が他の業務に附帯して無償で行われる場合も、『業として』通関業務を行うことに当たる」です。通関業法第2条第2号は「通関業」を業として通関業務を行うことと定め、通関業法基本通達2－3は、「業として通関業務を行う」とは、営利の目的をもって通関業務を反覆継続して行い、…

根拠・参照資料: 通関業法第2条第2号、通関業法第2条第1号

関連キーワード: 業として・通関業・反覆継続・営利の目的・他人の依頼

正解: 5. 新規の許可で、資産内容及び収支の状況、通関業務経験者の有無等を勘案して許可期限を付する必要があると認められる場合の期限は、3年とされている。

解説: 正しいのは肢5で、新規の許可で許可期限を付する必要があると認められる場合の期限は3年です（通関業法基本通達3－5(1)）。同通達3－5は、許可期限の条件（許可に有効期間を区切る条件）は営業の状態等について追跡又は監視を必要とする場合に限り付するとし、(1)新規の許可で資産内容及び…

根拠・参照資料: 通関業法第3条第2項、通関業法第3条第3項

関連キーワード: 許可の条件・許可期限・貨物限定・通関業法基本通達3－5

正解: 2. 新たに法人を設立した場合等で収支の状況が明らかでないときは、資金の額や経営計画書等から今後の安定した経営が見込まれる場合に限り、収支の状況が健全と認めてよい。

解説: 正しいのは肢2です（通関業法基本通達5－1(2)）。同通達5－1(1)は、「通関業の経営の基礎が確実であること」とは、資産内容が充実し、収支の状況が健全であり（繰越欠損金がなく、当期利益がある。）、かつ、必要な設備（取扱貨物の種類及び量に応じた営業所並びに通関書類等の作成及び保存…

根拠・参照資料: 通関業法第5条第1号、通関業法第3条第2項

関連キーワード: 許可の基準・経営の基礎・新設法人・収支の状況・許可期限

正解: 2. 通関業の許可の権限は、営業所が二以上あるときは、その主たるものの所在地を管轄する税関長に委任されている。

解説: 正しいのは肢2です（通関業法施行令第14条第1項第1号）。通関業法第40条の3は、財務大臣は政令で定めるところにより権限の一部を税関長に委任することができるとし、同令第14条第1項第1号は、法第3条第1項（許可）、第4条第1項、第5条（許可の基準）、第6条（欠格事由）の規定などに…

根拠・参照資料: 通関業法第40条の3、通関業法施行令第14条第1項第1号、通関業法施行令第14条第2項

関連キーワード: 権限の委任・税関長・主たる営業所・通関業法施行令第14条

正解: 4. 営業所の新設の許可申請書には、その営業所の通関業務の用に供される資産の明細を記載した書面を添付する。

解説: 正しいのは肢4で、正しい記述があるので肢5も誤りです。通関業法第8条第1項は、営業所の新設は政令で定めるところにより財務大臣の許可を受けるとし、同法施行令第1条第1項は、許可申請書に営業所の名称及び所在地、営業所の責任者の氏名及び置こうとする通関士の数、取扱貨物が一定の種類に限ら…

根拠・参照資料: 通関業法第8条第1項、通関業法第9条第1項、通関業法施行令第1条、通関業法施行令第2条、通関業法基本通達9－1

関連キーワード: 営業所の新設・許可申請書・認定通関業者・届出・通関業法施行令第1条

正解: 1. 財務大臣は、申請者の資力その他の事情を勘案して必要がないと認めるときは、承継の承認の申請書に添付すべき資産の状況を示す書面などの添付を省略させることができる。

解説: 正しいのは肢1です（通関業法施行令第3条第3項ただし書）。同項は、承継の承認の申請書には申請者の資産の状況を示す書面その他財務省令で定める書面を添付するとし、財務大臣は申請者の資力その他の事情を勘案して必要がないと認めるときは、その添付を省略させることができるとしています。肢2は…

根拠・参照資料: 通関業法第11条の2第3項、通関業法第11条の2第4項、通関業法施行令第3条、通関業法施行規則第2条

関連キーワード: 許可の承継・承継の承認・申請書の記載事項・添付書面の省略・承認をしないものとする