通関士試験 通関業の許可と営業所 練習問題 第16問: 通関業の許可に付する条件に関する次の記述のうち、正しいものはどれか(通関業法基本通達の取扱いによる。)。
通関業の許可に付する条件に関する次の記述のうち、正しいものはどれか(通関業法基本通達の取扱いによる。)。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 新規の許可で、資産内容及び収支の状況、通関業務経験者の有無等を勘案して許可期限を付する必要があると認められる場合の期限は、3年とされている。
正しいのは肢5で、新規の許可で許可期限を付する必要があると認められる場合の期限は3年です(通関業法基本通達3-5(1))。同通達3-5は、許可期限の条件(許可に有効期間を区切る条件)は営業の状態等について追跡又は監視を必要とする場合に限り付するとし、(1)新規の許可で資産内容及び収支の状況、通関業務経験者の有無等を勘案して必要と認められるときは3年、(2)法第34条第1項により通関業務の停止を命じた場合は2年、(3)既に付した条件による許可の期限を延長する必要がある場合は2年としています。
肢2は誤りで、業務の停止を命じた場合は2年です。
肢4は誤りで、期限の延長も2年です。
肢1は誤りで、同通達3-6は、(1)の新規の場合は許可後3カ月程度で初期指導を目的とした業務運営の実態把握を行うとし、改善計画書の提出を求めるのは(2)(3)の場合としています。
肢3は誤りで、同通達3-4は、貨物限定の条件は原則として申請者からの申請があった場合に限り付するとしています。許可期限は、新規の許可で必要なときが3年、業務停止を命じたときと期限の延長が2年です。
根拠・参照資料: 通関業法第3条第2項、通関業法第3条第3項
関連キーワード: 許可の条件・許可期限・貨物限定・通関業法基本通達3-5
模試 (61問)
3科目を本試験と同じ問題数で解き、科目ごとの6割を確かめる
通関業法・関税法等・通関実務の3科目を、本試験と同じ61問・250分で解きます。科目ごとに60%の目安で判定し、苦手な分野を見つけられます。Premium (月980円)Premium (ご利用中)時間制限つきの実力チェック