外為法・不服申立て・罰則ほか
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
外国為替及び外国貿易法第6章及び輸出貿易管理令に規定する貨物の輸出に関する次の記述ア〜オのうち、正しいものの組合せはどれか。 ア 貨物の輸出は、外国為替及び外国貿易法の目的に合致する限り、最少限度の制限の下に、許容されるものとされている。 イ 国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない。 ウ 税関は、経済産業大臣の指示に従い、貨物を輸出しようとする者が輸出の許可若しくは承認を受けていること又はこれらを受けることを要しないことを確認しなければならない。 エ 経済産業大臣がした輸出の許可の有効期間は、原則として、その許可をした日から1年である。 オ 経済産業大臣は、輸出の許可又は承認の有効期間を延長することはできない。
正解: 5. ア・イ・ウ
解説: 正しいものはア・イ・ウの組合せです。アは外国為替及び外国貿易法第47条のとおりで、貨物の輸出は、同法の目的に合致する限り、最少限度の制限の下に許容されます。イは同法第48条第1項のとおりで、政令（輸出貿易管理令第1条第1項・別表第一）で定める特定の地域を仕向地（貨物の行き先）とす…
根拠・参照資料: 外国為替及び外国貿易法第47条、外国為替及び外国貿易法第48条第1項、輸出貿易管理令第5条、輸出貿易管理令第8条
関連キーワード: 外国為替及び外国貿易法・輸出の許可・輸出の承認・有効期間・税関の確認
- 正解済みまだ正解していませんQ2
輸入貿易管理令に規定する輸入の承認及び輸入割当てに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 輸入割当品目の貨物を輸入しようとする者は、原則として、輸入割当てを受けた後でなければ、輸入の承認を受けることができない。
解説: 「原則として、輸入割当てを受けた後でなければ、輸入の承認を受けることができない」とする記述が正しいです。輸入貿易管理令第9条第1項は、輸入割当てを受けるべきものとして公表された品目（輸入割当品目）の貨物を輸入しようとする者は、経済産業大臣に申請して輸入割当て（輸入できる数量などの…
根拠・参照資料: 外国為替及び外国貿易法第52条、輸入貿易管理令第3条、輸入貿易管理令第5条、輸入貿易管理令第9条、輸入貿易管理令第15条
関連キーワード: 輸入貿易管理令・輸入の承認・輸入割当て・有効期間・税関の確認
- 正解済みまだ正解していませんQ3
外国為替及び外国貿易法第6章及び輸出貿易管理令に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 経済産業大臣は、特に緊急の必要があると認めるときは、1月以内の期限を限り、品目又は仕向地を指定して、貨物の船積を差し止めることができる。
解説: 船積の非常差止め（緊急に貨物の積込みを止めること）についての記述が正しいです。外国為替及び外国貿易法第51条は、経済産業大臣は、特に緊急の必要があると認めるときは、経済産業省令で定めるところにより、1月以内の期限を限り、品目又は仕向地を指定し、貨物の船積を差し止めることができると…
根拠・参照資料: 外国為替及び外国貿易法第51条、外国為替及び外国貿易法第53条、外国為替及び外国貿易法第54条、輸出貿易管理令第9条
関連キーワード: 船積の非常差止・制裁・指揮監督・権限の委任・外国為替及び外国貿易法
- 正解済みまだ正解していませんQ4
関税法に規定する不服申立て等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 関税法による税関職員の処分は、再調査の請求に関しては、所属する税関の税関長の処分とみなされる。
解説: 税関職員の処分を税関長の処分とみなす記述が正しいです。関税法第89条第2項は、同法又は他の関税に関する法律の規定による税関職員の処分は、同条第1項（再調査の請求）と第91条の適用に関しては、その職員の属する税関の税関長がした処分とみなすと定めています。「財務大臣に対して再調査の請…
根拠・参照資料: 関税法第89条、関税法第91条、関税法第93条、関税法施行令第82条
関連キーワード: 不服申立て・再調査の請求・審査請求・関税等不服審査会・不服申立て前置
- 正解済みまだ正解していませんQ5
関税法に規定する罰則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 偽りその他不正の行為により関税を免れた者は、10年以下の拘禁刑若しくは1,000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
解説: 関税ほ脱犯（偽りその他不正の行為で関税を免れる罪）の記述が正しいです。関税法第110条第1項第1号は、偽りその他不正の行為により関税を免れたときは、当該違反行為をした者を10年以下の拘禁刑若しくは1,000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科すると定めています。覚醒剤・拳銃・偽造…
根拠・参照資料: 関税法第69条の11第1項、関税法第109条、関税法第110条、関税法第111条
関連キーワード: 罰則・関税ほ脱犯・輸入してはならない貨物・無許可輸入・予備罪
- 正解済みまだ正解していませんQ6
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 通関業者は、電子情報処理組織を使用して他人の依頼により通関書類に係る申告等を行うときは、入力の内容を通関士に審査させなければならない。
解説: 通関士の審査についての記述が正しいです。電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（NACCS法。NACCSは税関手続などをオンラインで行うシステム）第5条は、通関業者がNACCSを使用して他人の依頼による申告等（通関業法第14条の通関書類を提出して行うべき申告等…
根拠・参照資料: 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第3条、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第4条、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第5条
関連キーワード: NACCS・通関士の審査・口座振替納付・情報通信技術活用法・処分通知等
- 正解済みまだ正解していませんQ7
関税法に規定する税関事務管理人に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 申告者等は、税関事務管理人を定めたときは、その税関事務管理人に係る税関関係手続に係る税関長に届け出なければならず、解任したときも同様である。
解説: 届出についての記述が正しいです。関税法第95条第2項は、申告者等は、税関事務管理人（日本に住所などがない申告者等に代わって税関の手続を処理する人）を定めたときは、政令で定めるところにより、その税関事務管理人に係る税関関係手続に係る税関長に、税関事務管理人の住所又は居所（法人は本店…
根拠・参照資料: 関税法第95条
関連キーワード: 税関事務管理人・非居住者・届出・税関関係手続
- 正解済みまだ正解していませんQ8
物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ATA条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 関税法の規定による外国貨物の保税運送は、通関手帳により行うことができる。
解説: 保税運送についての記述が正しいです。ATA条約特例法第3条第2項は、関税法第63条第1項の規定に基づく運送（保税運送。外国貨物を関税を納めないまま開港などの間で運ぶこと）は、通関手帳（ATAカルネ。保証団体が輸入税を保証する一時輸入用の国際的な通関書類）により行うことができると定…
根拠・参照資料: 物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ATA条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律第3条、物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ATA条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律第4条、物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ATA条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律第5条
関連キーワード: ATA条約特例法・ATAカルネ・通関手帳・保証団体・再輸出期間
- 正解済みまだ正解していませんQ9
関税法に規定する関税関係帳簿及び関税関係書類の備付け及び保存に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 貨物を業として輸出する者は、出国の際に携帯して輸出する貨物等を除き、関税関係帳簿及び関税関係書類を輸出の許可の日の翌日から5年間保存しなければならない。
解説: 「輸出の許可の日の翌日から5年間」の記述が正しいです。関税法第94条第2項は、出国の際に携帯して輸出する貨物・郵便物・特定輸出貨物（特定輸出申告をして輸出の許可を受けた貨物。同法第67条の8）を除く貨物を業として輸出する者に、輸入者の帳簿と書類の規定を準用し、関税法施行令第83条…
根拠・参照資料: 関税法第94条、関税法施行令第83条
関連キーワード: 関税関係帳簿・関税関係書類・帳簿の保存期間・業として輸入する者・業として輸出する者
- 正解済みまだ正解していませんQ10
輸入貿易管理令に規定する輸入の承認を要しない場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 輸入貿易管理令の別表第二の上欄に掲げる者が本邦へ入国する際、同表の下欄に掲げる貨物を、税関に申告の上別送して輸入しようとするときは、輸入の承認及び輸入割当てに関する規定は適用されない。
解説: 別送品についての記述が正しいです。輸入貿易管理令第14条第2号は、別表第二の上欄に掲げる者が本邦へ入国する際、同表下欄の貨物を本人が携帯し、又は税関に申告の上別送して輸入しようとするときは、輸入の承認（同令第4条）と輸入割当て（同令第9条）の規定を適用しないと定めています。携帯品…
根拠・参照資料: 外国為替及び外国貿易法第52条、輸入貿易管理令第14条、輸入貿易管理令第4条第2項、輸入貿易管理令第3条第2項
関連キーワード: 輸入貿易管理令・輸入の承認・輸入割当て・仮陸揚げ・別送品
- 正解済みまだ正解していませんQ11
輸入貿易管理令に規定する輸入の承認に関する次の記述ア〜オのうち、正しいものの組合せはどれか。 ア 輸入割当てを受けることを要する貨物を輸入しようとする者は、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業大臣の輸入の承認を受けなければならない。 イ 貨物の品目について原産地が公表された場合において、その原産地を原産地とする貨物を輸入しようとする者は、経済産業大臣の輸入の承認を受けなければならない。 ウ 外国にある者に外国での加工を委託する委託加工貿易契約により、輸出の承認を受けてそのとおり輸出した貨物を加工原材料として加工された貨物を輸入しようとする者は、経済産業大臣の輸入の承認を受けなければならない。 エ 貨物の品目について船積地域が公表された場合において、その船積地域以外の地域から貨物を輸入しようとする者は、経済産業大臣の輸入の承認を受けなければならない。 オ 輸入割当てや原産地又は船積地域の公表の対象に当たらない貨物であっても、その貨物の輸入について必要な事項が公表されているときは、経済産業大臣の輸入の承認を受けなければならない。
正解: 5. ア・イ・オ
解説: 正しいものはア・イ・オの組合せです。輸入貿易管理令第4条第1項は、外国為替及び外国貿易法第52条を受けて、貨物を輸入しようとする者は、輸入割当てを受けることを要するとき（第1号）、品目について原産地又は船積地域が公表された場合にその原産地を原産地とする貨物を輸入し又はその船積地域…
根拠・参照資料: 外国為替及び外国貿易法第52条、輸入貿易管理令第4条第1項・第2項・第3項、輸入貿易管理令第3条第1項
関連キーワード: 輸入貿易管理令・輸入の承認・輸入割当て・原産地・船積地域
- 正解済みまだ正解していませんQ12
関税法に規定する両罰規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 代表者の定めがある法人でない社団の従業者がその社団の業務に関し関税を免れる罪を犯したときは、その社団を法人とみなして、当該条の罰金刑を科する。
解説: 人格のない社団等についての記述が正しいです。関税法第117条第3項は、人格のない社団等（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの）は、法人とみなして同条第1項・第2項を適用すると定めています。同条第1項は、法人等の代表者や従業者がその業務又は財産について第108条…
根拠・参照資料: 関税法第113条、関税法第116条、関税法第117条
関連キーワード: 両罰規定・関税法の罰則・罰金刑・人格のない社団等・時効
- 正解済みまだ正解していませんQ13
関税法に規定する没収及び追徴に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 没収すべき犯罪貨物等（犯罪行為の用に供した船舶又は航空機を除く。）を没収することができない場合には、その犯罪が行われた時の価格に相当する金額を犯人から追徴する。
解説: 追徴についての記述が正しいです。関税法第118条第2項は、没収すべき犯罪貨物等（船舶又は航空機を除きます）を没収することができない場合などには、その犯罪が行われた時の価格に相当する金額を犯人から追徴すると定めています（追徴は、没収に代えてその価格の金額を取り立てることです）。「輸…
根拠・参照資料: 関税法第118条
関連キーワード: 没収・追徴・犯罪貨物等・輸入制限貨物等・関税法の罰則
- 正解済みまだ正解していませんQ14
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律に規定する関税の免除等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、「合衆国軍隊等以外の者」とは、合衆国軍隊、その公認調達機関、軍人用販売機関等、合衆国軍隊の構成員、軍属、これらの者の家族及び契約者等以外の者をいう。
正解: 2. 関税の免除を受けた物品を合衆国軍隊の構成員が合衆国軍隊等以外の者に譲渡しようとするときは、税関長に申告し、検査を経て譲渡の許可を受けなければならない。
解説: 譲渡の許可についての記述が正しいです。地位協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第11条第1項は、合衆国軍隊の構成員・軍属・これらの者の家族・契約者等（これらの者であった者を含みます）が、日本国内で合衆国軍隊等以外の者に、第6条により関税の免除を受けた物品を譲渡しようとす…
根拠・参照資料: 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第6条、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第8条、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第11条、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第12条
関連キーワード: 地位協定臨時特例法・合衆国軍隊・関税の免除・譲渡の許可・賦課課税方式
- 正解済みまだ正解していませんQ15
コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律に規定する免税コンテナーに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. コンテナーにつき輸入税を免除する場合には、税関長は、免除に係る輸入税の額に相当する担保を提供させることができる。
解説: 担保についての記述が正しいです。コンテナー特例法（コンテナー通関条約及びTIR条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律）第3条は、コンテナー条約によりコンテナー又はコンテナー修理用の部分品につき輸入税（関税と消費税）を免除する場合には、税関長は、その免除に係る輸入税の額に相当す…
根拠・参照資料: コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律第3条、コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律第4条、コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律第5条、コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律第7条、コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律第17条
関連キーワード: コンテナー特例法・免税コンテナー・再輸出期間・担保・用途外使用
- 正解済みまだ正解していませんQ16
コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律に規定する国際道路運送手帳及び保証団体に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 国際道路運送手帳による担保の下で外国貨物の保税運送をしようとする者は、その手帳につき保証団体の確認を受けなければならない。
解説: 保証団体の確認についての記述が正しいです。コンテナー特例法第9条は、国際道路運送手帳（TIRカルネ。国際道路運送条約第5条の団体が直接に又は提携する団体を通じて発給する税関手続用の書類。第2条第2号）による担保の下で外国貨物の保税運送（関税法第63条第1項の運送）をしようとする者…
根拠・参照資料: コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律第2条、コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律第9条、コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律第10条、コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律第11条
関連キーワード: TIR条約・国際道路運送手帳・TIRカルネ・保証団体・保税運送
- 正解済みまだ正解していませんQ17
関税法に規定する密輸貨物の運搬等をする罪及び重大な過失による罪に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 許可を受けないで外国貿易船等を不開港に出入させる罪を重大な過失により犯した船長には、その罪の罰金刑が科される。
解説: 不開港についての記述が正しいです。関税法第116条は、重大な過失により第111条第1項第2号（偽った申告等をして輸出入する罪）、第113条（許可を受けないで不開港に出入する罪）、第114条などの罪を犯した場合には、その違反行為をした者に当該各条の罰金刑を科すると定めています。第1…
根拠・参照資料: 関税法第116条、関税法第112条、関税法第113条
関連キーワード: 密輸貨物の運搬等・重大な過失・関税法の罰則・不開港・罰金刑
- 正解済みまだ正解していませんQ18
関税法に規定する税関官署の開庁時間以外の時間における事務の執行の求めに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 5. 開庁時間以外の時間に事務の執行を求めようとする者は、事務の種類、時間及び事由を記載した書面を税関長に提出しなければならない。
解説: 書面の提出についての記述が正しいです。関税法施行令第87条第3項は、関税法第98条第1項の届出は、執行を求めようとする事務の種類、時間及び事由を記載した書面でしなければならないと定めています。「税関長の許可」は誤りで、同法第98条第1項は、開庁時間以外の時間に政令で定める税関の事…
根拠・参照資料: 関税法第98条、関税法施行令第87条、関税法第100条
関連キーワード: 開庁時間外・事務の執行の求め・届出・税関長・手数料
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