課税価格・関税額・加算税の計算

通関業者A社は、輸入者B社から、次の条件で輸入する鉄鉱石の課税価格の計算を依頼された。関税定率法第4条第1項の規定により計算した課税価格はいくらか。 ・売手との契約はFOB条件で、仕入書価格はUS$20,000（B社が売手に支払う） ・B社は船主と航海用船契約を結び、輸出港から輸入港（横浜港）までの運賃US$1,200を船主に支払う ・輸出港での積込みの際、用船契約で約定した許容停泊期間を超えて停泊したため、B社は船主に滞船料US$250を支払う ・横浜港の港域で岸壁の空きを待つ間にも許容停泊期間を超えたため、B社は船主に滞船料US$400を支払う ・輸出港から輸入港までの運送に付けた貨物海上保険の保険料US$140（B社が保険会社に支払う） ・いずれの停泊も、標準的な許容停泊期間を著しく超えるものではなく、特別の事情もない ・本邦通貨への換算に用いる相場は1米ドル＝150円とする

輸入者B社は、外国の売手から工作機械1台を購入し、輸入する。売手との契約価格はUS$50,000で、次の費用が含まれている。関税定率法第4条第1項の規定により計算した課税価格はいくらか。 ・輸出港から輸入港（神戸港）までの海上運賃と保険料US$1,500 ・神戸港で船卸しした後、B社の工場までの運賃US$800（仕入書に別に表示されている） ・B社の工場で、輸入申告の日の翌週に売手が行う据付けの費用US$2,400（契約書に額が明記されている） ・輸入後1年以内に故障したときに売手が無償で修繕する保証の費用US$600（売手はこの費用を見込んで契約価格を設定しており、契約書に額が明記されている） ・本邦で課される関税・消費税は契約価格に含まれていない ・本邦通貨への換算に用いる相場は1米ドル＝150円とする

輸入者B社は、外国の売手から衣料品をFOB価格US$30,000で購入し、輸入する。この取引に関しB社が負担した費用は次のとおりである。関税定率法第4条第1項の規定により計算した課税価格はいくらか。 ・C社に支払う手数料US$1,200（FOB価格の4%）。C社は、売手とB社の双方のために、この輸入取引の成立の仲介を行った ・D社に支払う手数料US$900（FOB価格の3%）。D社は、買付委託契約書により、B社の管理の下でB社を代理して買付けの業務を行った。その業務の実態も記録で確認でき、税関の求めがあれば売手がB社にあてた仕入書や売買契約書を提示できる（売手は代理していない） ・輸出港から輸入港までの海上運賃US$1,000と保険料US$100 ・本邦通貨への換算に用いる相場は1米ドル＝150円とする

輸入者B社は、外国の売手に樹脂製ケース10,000個の生産を委託し、2回に分けて輸入する。B社は、このケースの生産に使う金型を本邦の金型メーカーから1,800,000円で購入し、売手の工場までの運賃120,000円を負担して送り、売手に無償で提供した。この金型はこのケースの生産だけに使われる。1回目に6,000個を輸入済みで、今回2回目の4,000個を輸入する。次の条件で、2回目の輸入貨物の課税価格はいくらか。 ・2回目の4,000個の仕入書価格（CIF価格。輸入港までの運賃・保険料を含む）はUS$12,000 ・B社は、本邦の自社の設計部門で作成したケースの設計図を売手に無償で提供した。その作成費用は300,000円である ・金型の費用は、特定の回に一括して算入する申出をせず、生産数量に応じて各回に按分する ・本邦通貨への換算に用いる相場は1米ドル＝150円とする

輸入者B社は、外国の売手から無地の革製バッグ2,000個を仕入書価格（CIF価格）4,000,000円で購入し、輸入する。売手は、商標権者D社の子会社である。この取引に関する事実は次のとおりである。関税定率法第4条第1項の規定により計算した課税価格はいくらか。 ・B社は、輸入したバッグに本邦で金具を取り付ける加工をした後、D社の商標を付けて販売する。B社は、D社との契約により、この商標の使用料として1個150円、計300,000円をD社に支払う ・売手は、自己のために、輸出国の検査機関にバッグの品質を検査させた。その費用100,000円を売手が仕入書価格とは別にB社に請求し、B社が支払う ・B社は、自己のために、輸出国の検査機関にバッグの数量を検査させ、その費用200,000円を検査機関に支払う

輸入者B社は、外国の売手から部品を購入し、輸入する。売手との契約と取引の事実は次のとおりである。関税定率法第4条第1項の規定により計算した課税価格はいくらか。 ・売手は、暦年の累計取引数量が1,000個以上となる取引から、その取引の全数量について単価US$50を4%値引きする。それより前の同じ年の取引にも、遡って同じ値引きを適用する ・B社は4月に600個を単価US$50で購入し、輸入した ・本件は10月の取引で、B社は500個を購入し、累計は1,100個となった。売手は本件の500個に4%の値引きを適用する（US$24,000） ・売手は、4月の600個に係る遡及値引き相当額US$1,200を本件の代金から差し引き、B社は差し引いた後のUS$22,800を売手に支払う ・輸入港までの運賃US$800と保険料US$100は、B社が運送人と保険会社に別に支払う（値引きの対象ではない） ・延払金利の取決めはない ・本邦通貨への換算に用いる相場は1米ドル＝150円とする

輸入者B社は、関連会社である甲国の売手から電動工具500個を輸入する。売手とB社の間には特殊関係があり、その特殊関係が取引価格に影響を与えていると認められ（関税定率法第4条第2項第4号）、同項ただし書の証明もできないため、同条第1項の規定によらずに課税価格を計算する。次の資料のうち使えるものを使い、関税定率法第4条の2の規定により計算した課税価格はいくらか。 ・輸入貨物：甲国のP社が生産したもので、船便で運ばれ、輸入港までの運賃等は1個100円 ・資料ア：甲国のP社が生産した同種の貨物。輸入貨物の本邦への輸出の日に近接する日に本邦へ輸出され、関税定率法第4条第1項により課税価格とされた取引価格（CIF）は1個2,000円。取引段階と取引数量は輸入貨物と同じだが、航空便で運ばれ、輸入港までの運賃等は1個300円 ・資料イ：甲国のP社が生産した類似の貨物。資料アと同じ時期に輸出され、第4条第1項により課税価格とされた取引価格（CIF・船便）は1個1,700円。取引段階と取引数量は輸入貨物と同じ ・資料ウ：乙国で生産された同種の貨物。資料アと同じ時期に輸出され、第4条第1項により課税価格とされた取引価格（CIF・船便）は1個1,600円

ある輸入貨物の課税価格は3,758,980円、適用される関税率は従価3.9%である。課税標準と関税の額の端数を関税法の規定により処理したとき、この貨物について納付すべき関税額はいくらか。

輸入者B社は、輸入の許可を受けた貨物について、当初申告で関税412,500円を納付した。その後、税関の調査について調査通知を受けた後、更正があるべきことを予知してされたものでない修正申告をし、この修正申告により納付すべき関税額は186,900円となった。この修正申告に係る過少申告加算税の額はいくらか。なお、正当な理由があると認められる事実はなく、関税法第12条の2第3項（電磁的記録に記録された事項に関する軽減）の適用もないものとする。

輸入者B社は、2026年7月10日に輸入の許可を受けた貨物について、2026年8月20日に修正申告をし、この修正申告により納付すべき関税額は386,700円となった。B社はこの関税を2026年11月30日に納付した。この関税に係る延滞税の額はいくらか。計算は次の条件による。 ・延滞税の割合は、計算の便宜上、納期限の翌日から2月を経過する日までの期間（法定納期限の翌日からの期間を含む）は年2.8%、その日後の期間は年9.1%とする ・日数に応じた計算は、1年を365日とした日割りで行う ・延滞税の免除や、計算の期間から日数を控除する規定の適用はないものとする

輸入者B社は、仕入書価格（CIF価格）US$24,368.50の貨物について、2026年8月19日（水曜日）に輸入申告をする。この貨物は2026年7月28日に外国で船積みされた。関税定率法第4条の7の規定により本邦通貨に換算した課税価格はいくらか（換算後の1円未満の端数は切り捨てる）。各週（日曜日から土曜日まで）の実勢外国為替相場の週間平均値に基づいて税関長が公示した相場（1米ドル当たり）は次のとおりである。 2026年7月26日〜8月1日：公示された相場151.20円 2026年8月2日〜8月8日：公示された相場149.80円 2026年8月9日〜8月15日：公示された相場150.60円 なお、輸入申告の日の当日の実勢外国為替相場は1米ドル＝148.90円であった。関税法第5条第1号の特例の適用はなく、相場の著しい変動による例外の公示もないものとする。

輸入者B社は、外国の売手から電子部品を購入し、輸入する。売手との契約と取引の事実は次のとおりである。関税定率法第4条第1項の規定により計算した課税価格はいくらか。 ・仕入書価格はFOB条件でUS$28,600である ・売手は、この部品の原料を仕入れた甲国のC社に対してUS$3,400の買掛金の債務を負っている。売手とB社の合意により、B社がこの債務をC社に直接弁済することとし、売手はその額を控除した額を仕入書価格とした ・B社は、以前に売手から受けた運転資金の融資について、その金利US$500を今回の代金と同じ日に売手に支払う ・B社は、輸出港から輸入港（名古屋港）までの運賃US$1,250を運送人に支払う ・この運送に保険は付けていない ・本邦通貨への換算に用いる相場は1米ドル＝148円とする

輸入者B社は、外国の売手から産業用ロボット1台を購入し、輸入する。売手との契約と取引の事実は次のとおりである。関税定率法第4条第1項の規定により計算した課税価格はいくらか。 ・契約はCIF条件で、B社が売手に支払う総額はUS$49,920である。契約書には、その内訳が本体価格US$48,000と延払金利US$1,920であることが区分して記載されている ・支払は、契約時に頭金US$9,600、残額は船積書類の受領後12か月の分割払とし、延払金利はこの分割払について書面で取り決めている。B社は、延払金利を含まない価格で現実に販売されていることと、金利の利率が一般的な水準を超えないことを示す資料を税関に提示できる ・本体価格には、ロボットの輸入に先立って売手がB社の本邦の工場で行う据付用土台の設置作業の費用が含まれており、契約書にその額がUS$1,500と記載されている ・本邦通貨への換算に用いる相場は1米ドル＝152円とする

輸入者B社は、外国の売手に業務用冷蔵庫20台の製造を発注し、輸入する。取引の事実は次のとおりである。関税定率法第4条第1項の規定により計算した課税価格はいくらか。 ・仕入書価格はFOB条件でUS$40,000である ・B社は、輸出港から輸入港（大阪港）までの運賃と保険料US$1,600を負担する ・B社は、製造の過程で品質を確かめるため、自社の技術者Xを売手の工場に派遣した。Xは検査だけを行い、B社はXの渡航費180,000円、滞在費240,000円、賃金300,000円を負担した ・B社は、技術者Yも売手の工場に派遣した。Yは検査と合わせて冷却装置の組立作業に従事し、B社はYの渡航費（支度金を含む）200,000円、滞在費260,000円、賃金340,000円を負担した ・本邦通貨への換算に用いる相場は1米ドル＝150円とする

輸入者B社は、外国の売手にシャツの縫製を委託し、完成したシャツを輸入する。取引の事実は次のとおりである。関税定率法第4条第1項の規定により計算した課税価格はいくらか。 ・今回輸入するシャツの仕入書価格はCIF条件でUS$26,000である ・B社は、B社と特殊関係にある本邦の生地メーカーC社が生産した生地3,000mを、C社から直接1,200,000円で購入し、売手に無償で提供した。C社がこの生地の生産に要した費用は1,000,000円で、C社が特殊関係のない取引先に同じ量の生地を販売するときの価格は1,350,000円である ・B社は、売手の工場までの生地の運賃90,000円と保険料15,000円を負担した ・提供した生地のうち1,800mが今回輸入するシャツに組み込まれ、残りの1,200mは次回に輸入する別のシャツに組み込まれる。生地の費用は、使用した長さに応じて按分して各回の課税価格に算入する ・本邦通貨への換算に用いる相場は1米ドル＝150円とする

輸入者B社は、外国の売手に電気ケトル9,000台の生産を委託し、そのうち6,000台を今回輸入する。取引の事実は次のとおりである。関税定率法第4条第1項の規定により計算した課税価格はいくらか。 ・今回の6,000台の仕入書価格はCIF条件でUS$34,000である ・B社は、東京で契約を結んだ乙国の設計事務所に、乙国の事務所で製品の設計図を作成させ、その作成費用900,000円を支払った。B社はこの設計図を売手に無償で提供し、売手は委託された9,000台すべての生産にこれを使う。費用は生産台数に応じて按分する ・B社は、本邦の自社の意匠部門で外国籍の社員に外装の意匠を作成させ、その費用450,000円を負担した。B社はこの意匠を売手に無償で提供し、売手は今回の6,000台の生産だけにこれを使う ・B社は、売手その他の者に特許権や商標権の使用に伴う対価を支払っていない ・本邦通貨への換算に用いる相場は1米ドル＝150円とする

輸入者B社は、輸入の許可を受けた貨物について、当初申告で関税680,000円を納付した。その後、税関の調査があったことにより更正があるべきことを予知して修正申告をし、この修正申告により納付すべき関税額は1,247,800円となった。この修正申告の前に、この関税について修正申告や更正はされていない。この修正申告に係る過少申告加算税の額はいくらか。なお、正当な理由があると認められる事実はなく、関税法第12条の2第3項（電磁的記録に記録された事項に関する軽減）の適用もなく、重加算税は課されないものとする。

輸入者B社は、ある加工食品を輸入する。この貨物の課税価格は2,738,940円、従量税の課税標準となる数量は4,310kgで、適用される関税の税率は「8.5%又は52円/kgのうちいずれか高い税率」である。この貨物について納付すべき関税額はいくらか（端数は関税法の規定により処理する）。

輸入者B社は、外国の売手から業務用洗浄機を購入し、輸入する。売手との契約と取引の事実は次のとおりである。関税定率法第4条第1項の規定により計算した課税価格はいくらか。 ・仕入書価格はFOB条件でUS$40,000である。契約では、売手が輸入後に本邦で洗浄機の機能を維持するための定期点検（整備）を行うことになっており、仕入書には、この価格のうちUS$800がその整備の費用であることが区分して記載されている ・B社は、輸出港から輸入港（博多港）までの運賃US$1,500を負担する ・売買契約では、売手がB社に対し、輸入後1年間の故障の無償修繕を保証することになっている。売手は第三者C社と保証契約を結んでこの保証履行義務をC社に移しており、B社は売手からの指示により、この保証の費用US$1,200をC社に支払う ・B社は、売買契約とは別に、輸入後2年目以降の故障を対象とする延長保証を保険会社D社と取り決め、その費用US$900を負担する ・本邦通貨への換算に用いる相場は1米ドル＝145円とする