通関手続の実務と EPA の原産地
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
経済連携協定に基づく税率（以下「EPA税率」という。）の適用を受けようとする貨物の輸入申告に際して提出する原産地に関する書類についての次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、「インドネシア協定」は経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を、「東南アジア諸国連合協定」は包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定をいう。
正解: 3. 税関長が貨物の種類又は形状によりその原産地が明らかであると認めた貨物であっても、インドネシア協定によるEPA税率の適用を受けるときは、締約国原産地証明書等の提出は省略されない。
解説: 正しいのは「原産地が明らかであると税関長が認めた貨物でも、インドネシア協定による場合は締約国原産地証明書等の提出は省略されない」です。関税法施行令第61条第1項第2号イは、EPA税率の適用に締約国原産品であることを証明し又は申告する書類を求め、除外として「税関長が貨物の種類又は形…
根拠・参照資料: 関税法第68条、関税法施行令第61条第1項第2号イ・第4項
関連キーワード: EPA税率・締約国原産地証明書・締約国原産品申告書・原産地が明らかな貨物・少額貨物
- 正解済みまだ正解していませんQ2
EPA税率の適用を受けようとする貨物のうち、締約国原産地証明書等の提出を要しない「課税価格の総額が20万円以下の貨物」の判定と原産地の認定に関する次の記述のうち、関税法基本通達の取扱いとして正しいものはどれか。
正解: 1. 1荷受人が1荷送人から一時に輸入する1仕入書の物品を分割して2以上の輸入申告をした場合には、原則として、1の輸入申告が行われたものとして課税価格の総額を判定する。
解説: 正しいのは「1仕入書の物品を分割して2以上の輸入申告をした場合には、1の輸入申告が行われたものとして判定する」です。関税法基本通達68-5-7は、「課税価格の総額」を、1の輸入申告等（又は郵便物の1の提示）に係るEPA税率等の適用を受けようとする物品の課税価格の合計額とし、1の輸…
根拠・参照資料: 関税法施行令第61条第1項第2号イ
関連キーワード: 課税価格の総額・少額貨物・1の輸入申告・仕入書・原産地の認定
- 正解済みまだ正解していませんQ3
EPA税率の適用に係る運送の要件（積送基準）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 締約国から本邦へ貨物を運ぶ航空機が非原産国を通過しても、その国で貨物の積替えも一時蔵置もされなければ、運送要件証明書を提出しなくてもよい。
解説: 正しいのは「航空機が非原産国を通過しても、その国で積替えも一時蔵置もされなければ、運送要件証明書を提出しなくてもよい」です。関税法施行令第61条第1項第2号ロは、締約国から非原産国を経由しないで本邦へ直接に運送された貨物（直接運送品）以外の貨物に、運送要件証明書（経由地での扱いを…
根拠・参照資料: 関税法施行令第61条第1項第2号ロ
関連キーワード: 積送基準・直接運送・非原産国・運送要件証明書・通し船荷証券
- 正解済みまだ正解していませんQ4
EPA税率の適用を受ける貨物に係る締約国原産地証明書及び締約国原産品申告書の有効期間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 締約国原産地証明書は、やむを得ない理由がある場合を除き、輸入申告の日に発給の日から1年以上を経過したものであってはならない。
解説: 正しいのは「やむを得ない理由がある場合を除き、輸入申告の日に発給の日から1年以上を経過したものであってはならない」です。関税法施行令第61条第5項は、締約国原産地証明書と締約国原産品申告書の両方について、輸入申告の日（郵便物は提示の日）にその発給又は作成の日から1年以上を経過した…
根拠・参照資料: 関税法施行令第61条第3項・第5項
関連キーワード: 有効期間・締約国原産地証明書・締約国原産品申告書・やむを得ない理由・蔵入承認
- 正解済みまだ正解していませんQ5
関税暫定措置法に規定する特恵税率の適用に係る原産地の認定（関税暫定措置法施行令・同施行規則）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 一の国又は地域の船舶により公海又は本邦若しくは外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物は、その国又は地域で完全に生産された物品とされる。
解説: 正しいのは「一の国又は地域の船舶により公海又は本邦若しくは外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物は、その国又は地域で完全に生産された物品とされる」です。関税暫定措置法施行令第26条第1項は、特恵税率の原産地を、①一の国又は地域で完全に生産された物品として財務省令で定める物品…
根拠・参照資料: 関税暫定措置法施行令第26条第1項、関税暫定措置法施行規則第8条・第9条
関連キーワード: 特恵税率・原産地・完全生産品・実質的な変更・関税分類変更
- 正解済みまだ正解していませんQ6
EPA税率の適用を受けようとする貨物の締約国原産品申告書（以下「原産品申告書」という。）の記載とその不備の取扱いに関する次の記述のうち、関税法基本通達の取扱いとして正しいものはどれか。
正解: 2. 原産品申告書の明らかな印字の誤りは軽微な誤りとして扱われ、EPA税率を適用して差し支えない。
解説: 正しいのは「明らかな印字の誤りは軽微な誤りとして扱われ、EPA税率を適用して差し支えない」です。関税法基本通達68-5-12の3は、原産品申告書（関税法施行令第61条第1項第2号イ(2)の締約国原産品申告書）の記載に不備があれば原則としてEPA税率を適用できないとしつつ、真正性（…
根拠・参照資料: 関税法施行令第61条第1項第2号イ
関連キーワード: 原産品申告書・軽微な誤り・印字の誤り・CPTPP・真正性・同一性
- 正解済みまだ正解していませんQ7
関税法基本通達に定める輸入貨物の少額貨物簡易通関扱いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 5. 少額貨物簡易通関扱いで申告された貨物が、審査の結果その対象に当たらないと判断されたときは、必要な事項の補足等を行わせた上、一般の輸入手続をとらせる。
解説: 正しいのは「審査の結果その対象に当たらないと判断されたときは、必要な事項の補足等を行わせた上、一般の輸入手続をとらせる」です（関税法基本通達67-4-2(2)）。同(1)は、この扱いを受けようとする者に輸入（納税）申告書等へ「少額貨物簡易通関扱」と表示して申告させるとしています。…
根拠・参照資料: 関税法第67条、輸入貿易管理令第4条第1項
関連キーワード: 少額貨物簡易通関扱い・20万円・減免税・輸入承認・一般の輸入手続
- 正解済みまだ正解していませんQ8
本邦に入国する者がその入国の際に携帯し又は別送して輸入する貨物（以下「携帯品等」という。）へのEPA税率の適用と原産地の認定に関する次の記述のうち、関税法基本通達の取扱いとして正しいものはどれか。
正解: 2. 携帯品等の「課税価格の総額」は、住所の移転以外の目的で入国する者の個人的な使用に供する物品などで関税が免除されるものを除いて計算する。
解説: 正しいのは「住所の移転以外の目的で入国する者の個人的な使用に供する物品などで関税が免除されるものを除いて計算する」です。関税法基本通達68-5-8(1)イは、携帯品等の「課税価格の総額」（関税法施行令第61条第1項第2号イの20万円以下の判定）を、EPA税率対象貨物から関税定率法…
根拠・参照資料: 関税法施行令第61条第1項第2号イ、関税定率法第14条第7号
関連キーワード: 携帯品・別送品・課税価格の総額・無条件免税・原産地が明らかな貨物
- 正解済みまだ正解していませんQ9
経済連携協定に基づく関税の譲許の便益を適用する場合に、輸入申告がされた貨物が協定締約国の原産品（以下「締約国原産品」という。）であるかどうかを確認すること（関税暫定措置法の規定）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 質問を受けた輸出者が定められた期間内に回答しないときは、譲許の便益を与えないことができる。
解説: 正しいのは「質問を受けた輸出者が定められた期間内に回答しないときは、譲許の便益を与えないことができる」です。関税暫定措置法第12条の4第6項第3号は、輸出者や生産者に質問や資料の求めをしたのに、定めた期間内に回答や資料の提供がないとき（回答や資料が十分でないときも同じ）は、税関長…
根拠・参照資料: 関税暫定措置法第12条の4第1項・第2項・第6項第3号・第7項
関連キーワード: 経済連携協定・締約国原産品・原産品であることの確認・譲許の便益・税関長
- 正解済みまだ正解していませんQ10
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（以下「CPTPP」という。）の原産品とされる貨物についての、関税暫定措置法に定める更正の請求の特例及び賦課決定の請求に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 便益の適用を受けずに納税申告をした場合に、便益の適用で税額が過大となるときは、輸入の許可の日から1年以内に限り更正の請求ができる。
解説: 正しいのは「便益の適用を受けずに納税申告をした場合に、便益の適用で税額が過大となるときは、輸入の許可の日から1年以内に限り更正の請求ができる」です。関税暫定措置法第12条の2は、CPTPPの原産品とされる貨物について譲許の便益（協定で約束した低い税率の適用）を受けずに納税申告をし…
根拠・参照資料: 関税暫定措置法第12条の2、関税暫定措置法第12条の3第1項・第2項・第3項、関税法第7条の15第1項
関連キーワード: CPTPP・更正の請求の特例・賦課決定の請求・譲許の便益・1年以内
- 正解済みまだ正解していませんQ11
輸入申告書又は輸入（納税）申告書の撤回に関する次の記述のうち、関税法基本通達の取扱いとして正しいものはどれか。
正解: 1. 特例申告貨物の輸入申告は、積戻しや保税運送の必要が生じた等の理由で、輸入の許可までに撤回の申出があれば撤回を認めてよい。
解説: 正しいのは「特例申告貨物の輸入申告は、積戻しや保税運送の必要が生じた等の理由で、輸入の許可までに撤回の申出があれば撤回を認めてよい」です。関税法基本通達67-3-7は、特例申告貨物（輸入申告とは別に、後から特例申告で納税申告をする貨物）の輸入申告について、申告書の提出後に積戻し・…
根拠・参照資料: 関税法第7条第2項、関税法第67条、関税法第7条の14、関税法第7条の15、関税法基本通達7-7、関税法基本通達67-3-7
関連キーワード: 輸入申告の撤回・特例申告貨物・積戻し・輸入許可前引取り・修正申告
- 正解済みまだ正解していませんQ12
外国貿易船やはしけ等に積み込んだ状態で輸入申告をすることの承認（本船扱い・ふ中扱いの承認）に関する次の記述のうち、関税法基本通達の取扱いとして正しいものはどれか。
正解: 4. 植物防疫所等の検査のため貨物の一部を一時的に船卸しすることは、許可前に船卸場所から移動させないことを条件に認めてよい。
解説: 正しいのは「植物防疫所等の検査のため貨物の一部を一時的に船卸しすることは、許可前に船卸場所から移動させないことを条件に認めてよい」です。関税法基本通達67の2-3-1は、本船扱い・ふ中扱い（関税法第67条の2第2項の承認で、外国貿易船やはしけ（ふ）に積んだまま検査と許可を受ける扱…
根拠・参照資料: 関税法第67条の2第2項、関税法施行令第59条の5、関税法基本通達67の2-3-1、関税法基本通達67の2-3-4
関連キーワード: 本船扱い・ふ中扱い・船卸し・混載・外国貿易船
- 正解済みまだ正解していませんQ13
税率の引上げ等の際に、貨物を保税地域等に入れないで輸入申告をすることの承認（搬入前申告扱いの承認）に関する次の記述のうち、関税法基本通達の取扱いとして正しいものはどれか。
正解: 5. 一定の期間を限って適用される税率や減免税制度が、期間の延長が行われることなく打ち切られるときは、便宜、「法令の改正」に含まれるものとして取り扱う。
解説: 正しいのは「一定の期間を限って適用される税率や減免税制度が、期間の延長が行われることなく打ち切られるときは、便宜、『法令の改正』に含まれるものとして取り扱う」です。搬入前申告扱いは、関税法第67条の2第3項第2号と同法施行令第59条の6第1項第2号による、貨物を保税地域等に入れる…
根拠・参照資料: 関税法第67条の2第3項第2号、関税法施行令第59条の6第1項第2号、関税法基本通達67の2-3-3、関税法基本通達67の2-3-4
関連キーワード: 搬入前申告扱い・法令の改正・季節関税・特殊関税・保税地域等に入れないで輸入申告
- 正解済みまだ正解していませんQ14
同一の仕入書に記載された貨物を分割して輸入する場合の仕入書等の取扱いに関する次の記述のうち、関税法基本通達の取扱いとして正しいものはどれか。
正解: 3. 同時期に異なる税関官署に分割して輸入申告をするときは、いずれかの税関官署に申請させ、その税関官署が必要部数のオーソライズドコピーを発行する。
解説: 正しいのは「同時期に異なる税関官署に分割して輸入申告をするときは、いずれかの税関官署に申請させ、その税関官署が必要部数のオーソライズドコピーを発行する」です。関税法第68条により税関長が仕入書の提出を求めるときの扱いとして、関税法基本通達68-3-4(1)は、同時期に異なる税関官…
根拠・参照資料: 関税法第68条、関税法基本通達68-3-3、関税法基本通達68-3-4
関連キーワード: 仕入書・分割輸入・オーソライズドコピー・逐次輸入・輸入申告受理税関
- 正解済みまだ正解していませんQ15
関税法の規定による輸入貨物の検査の種類と方法に関する次の記述のうち、関税法基本通達の取扱いとして正しいものはどれか。
正解: 5. 委任検査は、貨物の蔵置場所等を勘案し、一部の貨物についてその現品検査を保税取締部門の職員に委任して行う検査である。
解説: 正しいのは「委任検査は、貨物の蔵置場所等を勘案し、一部の貨物についてその現品検査を保税取締部門の職員に委任して行う検査である」です。関税法基本通達67-3-8は、関税法第67条による輸入貨物の検査を、現場検査・本船検査・ふ中検査・検査場検査・委任検査の5種類とし、(6)で委任検査…
根拠・参照資料: 関税法第67条、関税法基本通達67-3-8
関連キーワード: 輸入検査・現場検査・本船検査・検査場検査・委任検査
- 正解済みまだ正解していませんQ16
関税暫定措置法に規定する特恵関税の適用を受けようとする物品の原産地証明書（関税暫定措置法施行令の規定）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 本邦からの輸出物品を原料として特恵受益国原産品とされる物品は、原料の品名・数量を原産地証明書の発給者が証明した書類を添付する。
解説: 正しいのは「本邦からの輸出物品を原料として特恵受益国原産品とされる物品は、原料の品名・数量を原産地証明書の発給者が証明した書類を添付する」です。特恵関税（開発途上国の産品に低い税率を適用する制度）について、関税暫定措置法施行令第30条第1項は、本邦からの輸出物品を原料として生産さ…
根拠・参照資料: 関税暫定措置法第8条の2第1項、関税暫定措置法施行令第26条第2項、関税暫定措置法施行令第27条第1項・第3項・第4項、関税暫定措置法施行令第28条、関税暫定措置法施行令第30条第1項
関連キーワード: 特恵関税・原産地証明書・自国関与品・蔵入れ申請・特例申告貨物
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 16 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは通関士試験の問題を12カテゴリに分けています。通関手続の実務と EPA の原産地にはオリジナル予想問題を16問収録し、サイト内の通関士試験全191問の約8%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには締約国原産地証明書・締約国原産品申告書・原産地が明らかな貨物・少額貨物などがあります。本試験の情報は合格率15.1%（第59回・令和7年）・試験時間250分（通関業法50分・関税法等100分・通関実務100分）・受験料3,000円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。16問のうち16問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、通関業の許可と営業所・通関業者と通関士の義務・通関士の資格と確認・処分・罰則などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
通関手続の実務と EPA の原産地の出題傾向 — 収録全16問の分析
ぴよパスに収録している通関士試験「通関手続の実務と EPA の原産地」のオリジナル練習問題 全16問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全16問のうち16問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 締約国原産地証明書2問
- 締約国原産品申告書2問
- 原産地が明らかな貨物2問
- 少額貨物2問
- 課税価格の総額2問
次の科目へ
通関業の許可と営業所21 問Premium 限定
3科目を本試験と同じ問題数で解き、科目ごとの6割を確かめる
通関業法・関税法等・通関実務の3科目を、本試験と同じ61問・250分で解きます。科目ごとに60%の目安で判定し、苦手な分野を見つけられます。
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- 通関手続の実務と EPA の原産地の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 通関手続の実務と EPA の原産地は、ぴよパスで通関士試験の問題を分けている12カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している通関手続の実務と EPA の原産地の問題数は16問 / 全191問で、収録全体の約8%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、通関手続の実務と EPA の原産地を全61問中5問（約8%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 通関手続の実務と EPA の原産地で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 通関士試験の合格基準は「3科目（通関業法・関税法等・通関実務）のすべてで合格基準を満たすと合格です（合計点による判定ではありません）。合格基準は事前には公表されず、第59回（令和7年）は3科目とも満点の60%以上でした」です。科目別の条件は「科目ごとに合格基準があり、1科目でも下回ると不合格です（第59回は3科目とも満点の60%以上、第58回は関税法等だけ55%以上）」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。通関手続の実務と EPA の原産地の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。