通関士試験 通関業の許可と営業所 練習問題 第7問: 通関業の許可の取消しに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

正しいのは「不正の手段により許可を受けたことが判明…取り消すことができる」の記述です。通関業法第11条第1項は、偽りその他不正の手段により許可を受けたことが判明したときや、欠格事由のうち第6条第1号、第3号から第7号まで、第10号又は第11号に該当するに至ったときに、財務大臣は許可を取り消すことが「できる」と定め、同条第2項は、取消しの前に第39条の審査委員の意見を聴かなければならないとしています。

暴力団員等による支配（第6条第11号）も取消しの事由ですが、取り消すことが「できる」処分なので、「取り消さなければならない」は誤りです。法人の役員が欠格事由に該当すると、その法人は第6条第10号に当たり、取消しの事由（第11条第1項第2号）になります。

消滅（第10条第1項）の事由ではないので、処分を経ずに消滅するとする記述は誤りです。反対に、破産手続開始の決定は第10条第1項第4号の消滅の事由で、取消しの手続を経ずに許可が消滅するので、審査委員の意見を聴いて取り消すとする記述も誤りです。

進行中の通関手続について引き続き許可を受けているものとみなす第10条第3項は、同条第1項による消滅の場合の規定で、通関業法基本通達10－1は取消しの場合には適用しないとしています。許可の取消しは審査委員の意見を聴いて財務大臣が「できる」処分で、破産・解散などの消滅の事由とは別のものです。