関税の確定・納付と附帯税
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
関税を課する場合の基礎となる貨物の性質及び数量(課税物件)の確定の時期に関する次の記述のうち、関税法の規定に照らし、正しいものはどれか。
正解: 3. 課税物件は、原則として、当該貨物の輸入申告の時における現況により確定する。
解説: 「課税物件は、原則として、当該貨物の輸入申告の時における現況により確定する」が正しい記述です。関税法第4条第1項本文は、関税を課する場合の基礎となる貨物の性質及び数量は、輸入申告の時における現況によると定めています。同項ただし書と各号は例外で、貨物ごとに別の時点を定めています。「…
根拠・参照資料: 関税法第4条第1項
関連キーワード: 課税物件の確定の時期・輸入申告の時・保税蔵置場・蔵入承認・亡失
- 正解済みまだ正解していませんQ2
関税を課する場合に適用する法令に関する次の記述のうち、関税法の規定に照らし、正しいものはどれか。
正解: 4. 保税蔵置場に置かれた外国貨物で、輸入申告の後、許可前引取りの承認がされる前に法令の改正があったものは、その承認の日の法令による。
解説: 「保税蔵置場に置かれた外国貨物で、輸入申告の後、許可前引取りの承認がされる前に法令の改正があったものは、その承認の日の法令による」が正しい記述です。関税法第5条本文は、関税を課する場合に適用する法令(どの時点の税率などの法令を使うか)を輸入申告の日の法令とし、同条第2号は、保税蔵…
根拠・参照資料: 関税法第5条、関税法第4条第1項第7号
関連キーワード: 適用法令・輸入申告の日・法令の改正・保税蔵置場・許可前引取り
- 正解済みまだ正解していませんQ3
関税額の確定の方式に関する次の記述のうち、2026年7月1日現在の関税法の規定に照らし、正しいものはどれか。
正解: 1. 過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の税額の確定には、賦課課税方式が適用される。
解説: 「過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の税額の確定には、賦課課税方式が適用される」が正しい記述です。関税法第6条の2第1項第2号ヘは、これらの加算税を、納付すべき税額が専ら税関長の処分により確定する賦課課税方式の対象に挙げています。「原則として賦課課税方式」とする記述は誤りで…
根拠・参照資料: 関税法第6条の2第1項、関税法第6条の2第2項、関税法第45条第1項
関連キーワード: 申告納税方式・賦課課税方式・加算税・延滞税・郵便物
- 正解済みまだ正解していませんQ4
特例申告に関する次の記述のうち、関税法の規定に照らし、正しいものはどれか。
正解: 1. 期限内特例申告書は、輸入の許可の日の属する月の翌月末日までに、当該許可をした税関長に提出しなければならない。
解説: 「期限内特例申告書は、輸入の許可の日の属する月の翌月末日までに、当該許可をした税関長に提出しなければならない」が正しい記述です(関税法第7条の2第2項・第3項)。特例申告は、輸入の許可を受けた後に納税申告をする方式です。「輸入の許可の日の翌日から起算して1月を経過する日まで」とす…
根拠・参照資料: 関税法第7条の2第2項、関税法第7条の3、関税法第7条の4第1項、関税法第9条第2項
関連キーワード: 特例申告・期限内特例申告書・期限後特例申告書・翌月末日・決定
- 正解済みまだ正解していませんQ5
更正の請求に関する次の記述のうち、関税法の規定に照らし、正しいものはどれか。
正解: 4. 納税申告をした者は、納付すべき税額が過大である場合には、原則として、輸入の許可があるまで又は許可の日から5年以内に限り、更正の請求をすることができる。
解説: 「…原則として、輸入の許可があるまで又は許可の日から5年以内に限り、更正の請求をすることができる」が正しい記述です。更正の請求は、申告した税額が多すぎたときに税関長に減額の更正を求める手続です。関税法第7条の15第1項は、税額等の計算が法律の規定に従っていなかったこと又は計算に誤…
根拠・参照資料: 関税法第7条の15第1項、関税法第7条の14第1項
関連キーワード: 更正の請求・5年・修正申告・特例申告貨物・輸入の許可
- 正解済みまだ正解していませんQ6
関税の納期限の延長に関する次の記述のうち、関税法の規定に照らし、正しいものはどれか。
正解: 2. 申告納税方式が適用される貨物(特例申告貨物を除く。)を輸入しようとする者が、特定月の前月末日までに申請書を提出し担保を提供したときは、税関長は、担保の額の範囲内で、納期限を特定月の末日の翌日から3月以内に限り延長することができる。
解説: 「申告納税方式が適用される貨物(特例申告貨物を除く。)を輸入しようとする者が、特定月の前月末日までに申請書を提出し担保を提供したときは…特定月の末日の翌日から3月以内に限り延長することができる」が正しい記述です(関税法第9条の2第2項。1か月分をまとめて延ばす包括延長)。「特例輸…
根拠・参照資料: 関税法第9条の2第1項、関税法第9条の2第2項、関税法第9条の2第3項、関税法第9条の2第4項
関連キーワード: 納期限の延長・個別延長・包括延長・特例輸入者・特例委託輸入者・担保
- 正解済みまだ正解していませんQ7
延滞税に関する次の記述のうち、関税法の規定に照らし、正しいものはどれか。なお、同法の附則に定める延滞税の割合の特例は考慮しないものとする。
正解: 2. 延滞税の額の計算の基礎となる関税額が1万円未満である場合には、延滞税は課されない。
解説: 「延滞税の額の計算の基礎となる関税額が1万円未満である場合には、延滞税は課されない」が正しい記述です。関税法第12条第3項は、延滞税の額の計算の基礎となる関税額が1万円未満のときは同条第1項を適用しないと定めています。なお、実際の割合は附則の特例により別に定まりますが、この問題で…
根拠・参照資料: 関税法第12条第1項、関税法第12条第3項、関税法第12条第4項
関連キーワード: 延滞税・年7.3%・年14.6%・1万円未満・端数計算
- 正解済みまだ正解していませんQ8
加算税に関する次の記述のうち、2026年7月1日現在の関税法の規定に照らし、正しいものはどれか。
正解: 5. 調査通知の後にされた修正申告でも、更正を予知してされたものでなければ、過少申告加算税の割合は10%ではなく5%となる。
解説: 「調査通知の後にされた修正申告でも、更正を予知してされたものでなければ、過少申告加算税の割合は10%ではなく5%となる」が正しい記述です。関税法第12条の2第1項は、修正申告又は更正があったときに納付すべき税額の10%の過少申告加算税を課し、修正申告が更正を予知してされたものでな…
根拠・参照資料: 関税法第12条の2第1項、関税法第12条の2第2項、関税法第12条の2第5項、関税法第12条の3第1項、関税法第12条の4第1項
関連キーワード: 過少申告加算税・無申告加算税・重加算税・調査通知・修正申告
- 正解済みまだ正解していませんQ9
関税の更正、決定等の期間制限及び時効に関する次の記述のうち、関税法の規定に照らし、正しいものはどれか。
正解: 5. 関税の徴収権は、原則として、法定納期限等から5年間行使しないと時効により消滅する。
解説: 「関税の徴収権は、原則として、法定納期限等から5年間行使しないと時効により消滅する」が正しい記述です(関税法第14条の2第1項)。徴収権は、国が関税を取り立てる権利です。「原則として」としたのは、期間の満了前の更正の請求に基づく更正などで納付すべき関税は、更正があった日などから数…
根拠・参照資料: 関税法第14条第1項、関税法第14条第2項、関税法第14条第4項、関税法第14条の2第1項、関税法第14条の3第1項
関連キーワード: 期間制限・更正・徴収権・消滅時効・還付請求権
- 正解済みまだ正解していませんQ10
関税を課する場合の基礎となる貨物の性質及び数量(課税物件)は、原則として輸入申告の時の現況により確定するが、例外がある。その例外について述べた次の記述ア〜オのうち、関税法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。なお、各記述の貨物は、記述に掲げたもののほか、他の例外の規定には該当しないものとする。 ア 保税展示場に入れられた外国貨物のうち、保税展示場における販売を目的とするものは、保税展示場に入れる際の税関長の承認がされた時の現況による。 イ 保税工場外における保税作業の許可を受けて指定された場所に、指定された期間を経過した後も置かれている外国貨物は、その許可がされた時の現況による。 ウ 保税運送の承認を受けて運送された外国貨物(一括して運送の承認を受けたものを除く。)で、指定された運送の期間内に運送先に到着しないものは、その運送の期間が満了した時の現況による。 エ 郵便物の輸出入の簡易手続により税関職員に提示がされた郵便物(課税標準となるべき価格が20万円を超えるものなどを除く。)は、名宛人に交付された時の現況による。 オ 収容された貨物で公売に付されるものは、公売の時の現況による。
正解: 3. ア・イ・オ
解説: 正しいのはア・イ・オです(関税法第4条第1項ただし書の各号)。アは第3号の2のとおりで、保税展示場で販売を目的とする外国貨物は、保税展示場に入れる際の税関長の承認(第62条の3第1項)がされた時の現況によります。イは第3号のとおりで、保税工場外における保税作業の許可(第61条第1…
根拠・参照資料: 関税法第4条第1項第3号、関税法第4条第1項第3号の2、関税法第4条第1項第5号、関税法第4条第1項第6号、関税法第4条第1項第7号、関税法第62条の3第1項、関税法第61条第1項、関税法第76条第3項
関連キーワード: 課税物件の確定の時期・保税展示場・保税工場外保税作業・保税運送・郵便物・公売
- 正解済みまだ正解していませんQ11
関税の納税義務者に関する次の記述のうち、関税法の規定に照らし、正しいものはどれか。
正解: 4. 輸入者とされた者の住所及び居所が明らかでない場合に、委託者を明らかにできなかった通関業者は、輸入者と連帯して不足額を納める。
解説: 「委託者を明らかにできなかった通関業者は、輸入者と連帯して不足額を納める」が正しい記述です(関税法第13条の3)。輸入の許可又は許可前引取りの承認を受けて引き取られた貨物の関税に不足額があり、輸入者とされた者の住所及び居所が明らかでないか、その者が輸入者でないと申し立てた場合で、…
根拠・参照資料: 関税法第13条の3、関税法第6条
関連キーワード: 納税義務者・補完的納税義務・通関業者・連帯納付・許可前引取り
- 正解済みまだ正解していませんQ12
関税法その他関税に関する法律に定める期間の計算及び期限に関する次の記述のうち、関税法の規定に照らし、正しいものはどれか。
正解: 5. 災害その他やむを得ない理由による期限の延長は、財務大臣のほか、税関長もすることができる。
解説: 「財務大臣のほか、税関長もすることができる」が正しい記述です(関税法第2条の3)。災害その他やむを得ない理由により、申請・請求・届出その他書類の提出、納付又は徴収に関する期限までにこれらの行為ができないと認めるときは、財務大臣又は税関長が、災害等のやんだ日から2月以内に限り、その…
根拠・参照資料: 関税法第2条の2、関税法第2条の3、国税通則法第10条第1項第1号、国税通則法第10条第2項
関連キーワード: 期間の計算・災害等による期限の延長・2月以内・財務大臣又は税関長・国税通則法の準用
- 正解済みまだ正解していませんQ13
関税の修正申告に関する次の記述のうち、関税法の規定に照らし、正しいものはどれか。
正解: 2. 輸入の許可前にする修正申告は、先の納税申告に係る書面に記載した税額等を補正することにより行うことができる。
解説: 「先の納税申告に係る書面に記載した税額等を補正することにより行うことができる」が正しい記述です(関税法第7条の14第2項)。輸入の許可前であれば、別に修正申告書を出す代わりに、先の申告書の記載を補正(書き改めること)する方法がとれます。 「輸入の許可の前に限りすることができ」は誤…
根拠・参照資料: 関税法第7条の14第1項、関税法第7条の14第2項、関税法第7条の14第3項、関税法第7条の15第1項、国税通則法第20条
関連キーワード: 修正申告・補正・輸入の許可前・決定を受けた者・更正の請求
- 正解済みまだ正解していませんQ14
関税の更正及び決定に関する次の記述のうち、関税法の規定に照らし、正しいものはどれか。
正解: 1. 納税申告が必要な貨物で輸入の時(特例申告貨物は特例申告書の提出期限)までに申告がないものは、税関長が調査により税額等を決定する。
解説: 「輸入の時(特例申告貨物は特例申告書の提出期限)までに申告がないものは、税関長が調査により税額等を決定する」が正しい記述です(関税法第7条の16第2項)。決定(申告のない貨物について税関長が税額等を定める処分)の境目は、輸入申告の時ではなく輸入の時です。 「財務大臣が…さらに更正…
根拠・参照資料: 関税法第7条の16第2項、関税法第7条の16第3項、関税法第7条の16第4項、関税法第8条第4項
関連キーワード: 更正・決定・再更正・更正通知書・是正
- 正解済みまだ正解していませんQ15
賦課課税方式が適用される関税について税関長が行う賦課決定に関する次の記述のうち、関税法の規定に照らし、正しいものはどれか。
正解: 5. 入国者が携帯して輸入する貨物の関税で、輸入申告に係る課税標準が税関長の調査したところと同じであるときは、納付すべき税額のみを決定する。
解説: 「輸入申告に係る課税標準が税関長の調査したところと同じであるときは、納付すべき税額のみを決定する」が正しい記述です(関税法第8条第1項第1号イ)。入国者の携帯品・別送品など(第6条の2第1項第2号イ)がこの区分で、申告がないか課税標準が調査と異なるときは課税標準と納付すべき税額の…
根拠・参照資料: 関税法第8条第1項、関税法第8条第2項、関税法第8条第3項、関税法第8条第4項、関税法第6条の2第1項第2号
関連キーワード: 賦課決定・賦課課税方式・携帯品・課税標準・加算税
- 正解済みまだ正解していませんQ16
関税の担保に関する次の記述のうち、関税法の規定に照らし、正しいものはどれか。
正解: 3. 関税の担保の種類には国税通則法の規定が準用され、土地や金銭のほか、確実と認められる保証人の保証も、関税の担保とすることができる。
解説: 「確実と認められる保証人の保証も、関税の担保とすることができる」が正しい記述です。関税法第9条の11第1項は担保の種類について国税通則法第50条を準用し、同条は第3号に土地、第6号に確実と認める保証人の保証、第7号に金銭を掲げています。 「売掛金などの金銭債権も」は誤りです。第5…
根拠・参照資料: 関税法第9条の11第1項、関税法第10条第1項、関税法第10条第2項、関税法施行令第8条の5、国税通則法第50条、国税通則法第52条第1項
関連キーワード: 担保・担保の種類・保証人・金銭の充当・担保の処分
- 正解済みまだ正解していませんQ17
関税の納付の手続に関する次の記述のうち、関税法の規定に照らし、正しいものはどれか。
正解: 1. 納付受託者が関税の納付の委託を受けたときは、附帯税に関する規定の適用上、その委託を受けた日に関税の納付があったものとみなされる。
解説: 「附帯税に関する規定の適用上、その委託を受けた日に関税の納付があったものとみなされる」が正しい記述です(関税法第9条の5第2項)。延滞税などの附帯税(本来の関税に付け加えて課される税)は、納付受託者が委託を受けた日に納付があったものとして扱われます。 「税関長が指定する」は誤りで…
根拠・参照資料: 関税法第9条の4、関税法第9条の5第1項、関税法第9条の5第2項、関税法第9条の6第1項、関税法第9条の6第2項、関税法第72条
関連キーワード: 納付の手続・納付受託者・附帯税・財務大臣・輸入の許可
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 17 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは通関士試験の問題を12カテゴリに分けています。関税の確定・納付と附帯税にはオリジナル予想問題を17問収録し、サイト内の通関士試験全191問の約9%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには修正申告・課税物件の確定の時期・保税蔵置場・許可前引取りなどがあります。本試験の情報は合格率15.1%(第59回・令和7年)・試験時間250分(通関業法50分・関税法等100分・通関実務100分)・受験料3,000円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。17問のうち17問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、通関業の許可と営業所・通関業者と通関士の義務・通関士の資格と確認・処分・罰則などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
関税の確定・納付と附帯税の出題傾向 — 収録全17問の分析
ぴよパスに収録している通関士試験「関税の確定・納付と附帯税」のオリジナル練習問題 全17問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全17問のうち17問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 修正申告3問
- 課税物件の確定の時期2問
- 保税蔵置場2問
- 許可前引取り2問
- 賦課課税方式2問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
基礎の関税額の「1万円」と延滞税の額の「1,000円」・「100円」を混同しないようにしましょう。
Q7 延滞税に関する次の記述のうち、関税法の規定に照らし、正しいものはどれか。なお、同法の附則に… で確認する
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輸出入の通関と AEO21 問Premium 限定
3科目を本試験と同じ問題数で解き、科目ごとの6割を確かめる
通関業法・関税法等・通関実務の3科目を、本試験と同じ61問・250分で解きます。科目ごとに60%の目安で判定し、苦手な分野を見つけられます。
通関士の模擬試験を始める学習に使える参考書 3 冊 PR
紹介文と対象読者を見比べて、学びたい内容に合う書籍を選んでください。
通関士は関税法・関税定率法と通関実務の3科目で、科目ごとに最低点が設けられている。落ちる原因が申告書作成 (通関実務) に偏りやすいので、科目別に自分の穴が見える過去問題集を早い段階で回すのが効く。法令が動く試験なので年度版を最新で取る。
こんな人に: 独学で通関士に挑む人。とくに通関実務でどれだけ削られているかを測りたい段階。
Amazonで価格を見る関税法は条文の量が多く、過去問だけでは体系が入らない。テキスト側を1冊置いて用語と手続の流れを通してから問題に入ると、実務科目の申告書で何を聞かれているかが読めるようになる。
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関税の確定・納付と附帯税 — よくある質問
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- 関税の確定・納付と附帯税の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 関税の確定・納付と附帯税は、ぴよパスで通関士試験の問題を分けている12カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している関税の確定・納付と附帯税の問題数は17問 / 全191問で、収録全体の約9%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、関税の確定・納付と附帯税を全61問中5問(約8%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 関税の確定・納付と附帯税で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 通関士試験の合格基準は「3科目(通関業法・関税法等・通関実務)のすべてで合格基準を満たすと合格です(合計点による判定ではありません)。合格基準は事前には公表されず、第59回(令和7年)は3科目とも満点の60%以上でした」です。科目別の条件は「科目ごとに合格基準があり、1科目でも下回ると不合格です(第59回は3科目とも満点の60%以上、第58回は関税法等だけ55%以上)」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。関税の確定・納付と附帯税の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。


