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120 問 (本試験の範囲 104 問・発展 16 問)
消防法において、「防火対象物」の定義として最も適切なものはどれか。
正解: 3. 山林または舟車、船きょもしくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物もしくはこれらに属するものをいう
解説: 正解は3で、肢3の文は消防法第2条第2項が定める防火対象物の定義そのものです。肢1は誤りで、防火対象物は消防長や消防署長の指定・公示で決まるのではなく、法律が直接定めています。肢2は誤りで、商業施設や病院に限らず、住宅や倉庫なども含まれます。肢4は誤りで、消防用設備等が設置されて…
根拠・参照資料: 消防法第2条第2項
関連キーワード: 防火対象物・消防法第2条
消防用設備等の区分について、消防法令上、正しいものはどれか。
正解: 4. 乾燥砂は、消火設備に区分されている。
解説: 正解は4で、乾燥砂は水バケツや水槽と同じ簡易消火用具なので、消火器と並んで消火設備に区分されます。消防法施行令第7条は、消防用設備等を、消火設備・警報設備・避難設備と、消防用水、消火活動上必要な施設に分けています。肢1の排煙設備と肢2の非常コンセント設備は、どちらも消火活動上必要…
根拠・参照資料: 消防法施行令第7条第2項・第4項・第5項・第6項
関連キーワード: 消火設備・避難設備・消防用水・消火活動上必要な施設・簡易消火用具
消防設備士免状の再交付・返納命令と、業務に従事するときの免状の扱いについて、消防法令上誤っているものはどれか。
正解: 3. 免状を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、免状を交付した都道府県知事又は居住地を管轄する都道府県知事に、その再交付を申請することができる。
解説: 誤っているのは3で、再交付の申請先に、居住地を管轄する都道府県知事は入りません。免状を亡失・滅失・汚損・破損したときの再交付は、その免状の交付又は書換えをした都道府県知事に申請します。肢1は正しく、消防設備士は業務に従事するときに免状を携帯していなければなりません。肢2も正しく、…
根拠・参照資料: 消防法第13条の2第5項・第6項(第17条の7第2項で準用)、第17条の13、第44条第9号、消防法施行令第36条の5、第36条の6
関連キーワード: 消防設備士免状・再交付・返納命令・書換え・携帯
消防法令に基づき定められている消火器具の点検の期間として、正しいものはどれか。
正解: 1. 機器点検の期間を6か月とし、総合点検の期間は定めていない。
解説: 正解は1で、消火器具に定められている点検の期間は機器点検の6か月だけで、総合点検の期間はありません。点検の期間は設備の種類と点検内容に応じて消防庁長官が定めていて、告示の表で消火器具は「機器点検 6月」の欄にだけ載っています。肢2の「機器点検6か月・総合点検1年」は、屋内消火栓設…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3、消防法施行規則第31条の6第1項、平成16年消防庁告示第9号第3
関連キーワード: 点検の期間・機器点検・総合点検・消火器具
消防用設備等の検定制度に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 3. 検定対象機械器具等は、型式承認を受け、かつ型式適合検定に合格したものでなければ販売等をしてはならない
解説: 正解は3で、検定対象機械器具等は、型式承認を受け、型式適合検定に合格したものでなければ販売できません(消防法第21条の2第4項)。合格の旨の表示が無いものは販売も販売目的の陳列もできず、消防の用に供する機械器具や設備は請負の工事にも使えません。肢1は誤りで、型式承認を行うのは都道…
根拠・参照資料: 消防法第21条の2第4項、第21条の3、第21条の4、第21条の8、第21条の9第1項、消防法施行令第37条第1号
関連キーワード: 検定制度・型式承認・型式適合検定
消火器の設置義務がある防火対象物において、大型消火器以外の消火器の配置基準として定められている歩行距離の上限は次のうちどれか。
正解: 1. 各階ごとに歩行距離20m以下
解説: 正解は1で、大型消火器以外の消火器具は、防火対象物の階ごとに、各部分から歩行距離20m以下となるように配置します(消防法施行規則第6条第6項)。肢4の30mは大型消火器の基準で、大型消火器以外には当てはまりません。肢2の10mと肢3の50mは、どちらも条文に無い数値です。消火器具…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第6条第6項、消防法施行規則第7条第1項
関連キーワード: 歩行距離・消火器の配置・20m
消火器具の能力単位の合計数を求めるとき、延べ面積又は床面積を除する面積(算定基準面積)が200m²とされている防火対象物はどれか。ただし、特定主要構造部を耐火構造とし、内装を難燃材料で仕上げた場合の面積の読替えは考えないものとする。
正解: 4. 高等専門学校
解説: 正解は4で、高等専門学校は令別表第一の(7)項の学校に当たり、算定基準面積は200m²です。消火器具は、能力単位の数値の合計が、延べ面積又は床面積を算定基準面積で割った数以上になるように設けます。算定基準面積は、防火対象物の用途によって50m²・100m²・200m²の3段階に分…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第6条第1項・第2項、消防法施行令別表第一
関連キーワード: 能力単位・算定基準面積・延べ面積・消火器具
大型消火器の設置を要する数量以上の指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物に設ける大型消火器について、消防法令の定めとして正しいものはどれか。
正解: 2. 大型消火器は、貯蔵し、又は取り扱う指定可燃物の種類ごとに、その消火に適応するものとする。
解説: 正解は2で、大型消火器は、貯蔵し又は取り扱う指定可燃物の種類ごとに、その消火に適応するものを設けます。対象は指定可燃物を政令で定める数量の500倍以上貯蔵し又は取り扱う防火対象物で、階ごとに、その場所の各部分から歩行距離30m以下となるように置きます。肢1は、防火対象物ごとではな…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第7条第1項、第6条第1項・第3項・第4項・第6項、消防法施行令別表第二
関連キーワード: 大型消火器・指定可燃物・歩行距離・設置基準
少量危険物又は指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物又はその部分に附加して設ける消火器具について、消防法令上正しいものはどれか。
正解: 4. 指定可燃物の場合、能力単位の数値の合計数は、その数量を政令で定める数量の50倍で除して得た数以上とする。
解説: 正解は4で、指定可燃物の場合は、その数量を政令で定める数量の50倍で割った数以上の能力単位とします。少量危険物や指定可燃物を貯蔵し又は取り扱う場所には、通常の消火器具のほかに、その種類ごとに適応する消火器具を附加して設けます。肢1は誤りで、少量危険物は指定数量の5分の1以上で指定…
根拠・参照資料: 消防法施行令第10条第1項第4号、消防法施行規則第6条第3項・第6項、第7条第1項
関連キーワード: 少量危険物・指定可燃物・指定数量・能力単位・歩行距離
消防法に定める「防火対象物」と「消防対象物」について、正しいものはどれか。
正解: 2. 防火対象物は、消防対象物の一部である。
解説: 正解は2で、消防対象物は防火対象物より範囲が広く、防火対象物はその一部に当たります。消防法第2条が定める二つの定義は、山林、舟車、船きょ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物までは同じで、違いは末尾の言葉だけです。肢1は誤りで、ふ頭に繋留された船舶は、防火対象物にも消…
根拠・参照資料: 消防法第2条第2項・第3項・第5項
関連キーワード: 消防対象物・防火対象物・関係のある場所・消防法第2条
消防設備士免状の指定区分と、その区分で工事又は整備の対象となる消防用設備等の組合せについて、正しいものはどれか。
正解: 4. 第3類の区分に、ハロゲン化物消火設備が含まれる。
解説: 正解は4で、ハロゲン化物消火設備は、不活性ガス消火設備・粉末消火設備とともに第3類の区分です。消防設備士免状は指定区分ごとに、工事や整備の対象となる消防用設備等が決まっています。第1類は屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・屋外消火栓設備、第2類は泡消火設備です。第…
根拠・参照資料: 消防法第17条の6第2項、消防法施行規則第33条の3第1項・第3項
関連キーワード: 指定区分・消防設備士・甲種・乙種
消防用設備等の点検の結果を消防長又は消防署長に報告する期間が「1年に1回」とされている防火対象物はどれか。ただし、消防庁長官が定める事由により別に期間が定められる場合は考えないものとする。
正解: 2. 蒸気浴場
解説: 正解は2で、蒸気浴場は令別表第一の(9)項イに当たる特定防火対象物なので、点検結果の報告は1年に1回です。防火対象物の関係者は、消防用設備等の点検の結果を消防長又は消防署長に報告しなければなりません。報告が1年に1回なのは、(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3、消防法施行規則第31条の6第3項・第4項、消防法施行令別表第一
関連キーワード: 点検の結果・報告・消防長又は消防署長・特定防火対象物
消防法に定める火災予防のための立入検査について、正しいものはどれか。
正解: 3. 消防職員は、市町村長の定める証票を携帯し、関係のある者の請求があるときは示さなければならない。
解説: 正解は3で、立ち入る消防職員は市町村長の定める証票を携帯し、関係のある者から求められたら示さなければなりません。消防長又は消防署長は、火災予防のために必要があるとき、関係者に資料の提出を命じたり、消防職員に関係のある場所への立入検査をさせたりできます。肢1は誤りで、命じたり検査さ…
根拠・参照資料: 消防法第3条第1項、第4条
関連キーワード: 立入検査・証票・個人の住居・消防長又は消防署長・関係のある場所
消防法施行令別表第1に規定する防火対象物の用途区分について、「特定防火対象物」に該当するものとして正しいものはどれか。
正解: 2. 百貨店
解説: 正解は2で、百貨店は令別表第1の(4)項に当たり、不特定多数の者が出入りする特定防火対象物です。特定防火対象物には、劇場・映画館、風俗店、飲食店、百貨店などの物品販売店舗、宿泊施設、病院・老人ホームなどが含まれます。肢1の自動車部品工場は(12)項イ、肢3の冷凍冷蔵倉庫は(14)…
根拠・参照資料: 消防法施行令別表第1
関連キーワード: 特定防火対象物・非特定防火対象物・百貨店・別表第1
消防設備士免状の講習受講義務について、正しいものはどれか。
正解: 1. 2回目以降の講習は前回の講習を受けた日以後の最初の4月1日から5年以内に受けなければならない
解説: 正解は1で、2回目以降の講習は、前回の講習を受けた日以後の最初の4月1日から5年以内に受けます。最初の講習は、免状の交付を受けた日以後の最初の4月1日から2年以内です。肢2は最初の講習を5年以内とした点、肢3はすべての種類の講習が要るとした点が誤りです。肢4も誤りで、講習を受けな…
根拠・参照資料: 消防法第17条の10、第17条の7第2項において準用する第13条の2第5項、消防法施行規則第33条の17第1項・第2項
関連キーワード: 講習受講義務・5年以内・2年以内・消防設備士
倉庫に消火器具を設置しなければならなくなる延べ面積の下限として、消防法令上正しいものはどれか。ただし、延べ面積以外の条件(階の位置、少量危険物・指定可燃物の貯蔵・取扱いなど)による設置の基準は考えないものとする。
正解: 3. 150m²
解説: 正解は3で、倉庫は令別表第一の(14)項に当たり、延べ面積150m²以上で消火器具の設置が必要になります。消火器具を置く防火対象物は用途と延べ面積で決まり、延べ面積に関係なく置く用途、150m²以上で置く用途、300m²以上で置く用途があります。肢1の50m²は、地階・無窓階・3…
根拠・参照資料: 消防法施行令第10条第1項、消防法施行令別表第一、消防法施行規則第6条第1項
関連キーワード: 消火器具・延べ面積・倉庫・設置義務
消防用設備等を技術上の基準に従って設置したときに、その旨を届け出て検査を受けなければならない者として、防火対象物の所有者のほかに消防法令上当たるものはどれか。なお、建物の用途・規模と設置した消防用設備等は、いずれも届出及び検査の対象となるものとする。
正解: 4. 建物を借りて営業しているテナント
解説: 正解は4で、建物を借りて営業しているテナントは占有者に当たり、所有者と同じく関係者として届出と検査の義務を負います。消防用設備等を設置したときに消防長又は消防署長に届け出て検査を受けるのは、防火対象物の関係者です(消防法第17条の3の2)。関係者とは、防火対象物の所有者、管理者又…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の2、第2条第4項、第17条の14、消防法施行規則第31条の3第1項
関連キーワード: 消防用設備等・設置の届出・検査・関係者・占有者
消火器の設置において、消防法施行規則で定める設置高さの基準として正しいものはどれか。
正解: 3. 消火器の上端が床面から高さ1.5m以下の箇所に設置する
解説: 正解は3で、消防法施行規則第9条第1号は、消火器具を床面からの高さ1.5m以下の箇所に設けると定めています。条文に「上端」の語はなく、対象も水バケツなどを含む消火器具全般です。ただ、消火器は本体のいちばん高い部分まで1.5m以下に収める扱いで、消防本部の検査基準にもその例がありま…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第9条第1号
関連キーワード: 設置高さ・1.5m以下・消火器設置基準
消火器の整備に関する消防法令上の定めとして、正しいものはどれか。
正解: 1. 消火器の整備は、消防設備士でなければ行ってはならない整備として政令で定められている
解説: 正解は1で、消防法第17条の5を受けた政令が、消防設備士でなければ行ってはならない整備に「消火器」を挙げています。肢2の届出は甲種消防設備士が工事の前に出す着工届のことで、整備のたびの届出はありません。肢3の軽微な整備は消火栓設備のホースやノズル、ヒューズ類の交換などで、消火器の…
根拠・参照資料: 消防法第17条の5、第17条の14、消防法施行令第36条の2第2項第2号、消防法施行規則第33条の2の2、第33条の3第3項
関連キーワード: 消火器の整備・消防設備士でなければ行えない整備・軽微な整備・消防法施行令第36条の2
消防法令でいう「無窓階」の定義として、正しいものはどれか。
正解: 1. 地上階のうち、避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階
解説: 正解は1で、無窓階は「建築物の地上階のうち、避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階」と定義されています(消防法施行令第10条第1項第5号)。地上階であれば、直接地上へ通じる出入口のある避難階も除かれないので、「避難階以外の」と限る肢3と肢4は誤りです。判定に使うのは避難上又…
根拠・参照資料: 消防法施行令第10条第1項第5号、消防法施行規則第5条の5、建築基準法施行令第13条第1号
関連キーワード: 無窓階・地上階・避難上又は消火活動上有効な開口部・普通階・避難階
消防設備士の業務独占に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 4. 政令で定める消防用設備等の整備は、軽微な整備を除き、消防設備士でなければ行えない
解説: 正解は4で、政令で定める消防用設備等の整備は、軽微な整備を除き、消防設備士でなければ行えません。消防法第17条の5は、免状の交付を受けていない者が、政令で定める工事(設置に係るもの)や整備を行うことを禁じていて、これを業務独占といいます。整備の対象は、屋内消火栓設備・スプリンクラ…
根拠・参照資料: 消防法第17条の5、第17条の3の3、第17条の6、消防法施行令第36条の2、消防法施行規則第31条の6第7項
関連キーワード: 業務独占・整備・消防設備士・消防法第17条の5・令第36条の2・軽微な整備
消防設備士免状の交付権者として正しいものはどれか。
正解: 1. 都道府県知事
解説: 正解は1で、消防設備士免状は、消防設備士試験に合格した者に都道府県知事が交付します(消防法第17条の7第1項)。交付の申請先は、その免状に係る試験を行った都道府県知事で、指定試験機関が試験を行った場合は、その事務を指定試験機関に行わせた都道府県知事です。肢2の市町村長、肢3の消防…
根拠・参照資料: 消防法第17条の7第1項、消防法施行令第36条の3、第36条の5、第36条の6第1項
関連キーワード: 免状・都道府県知事・交付
消火器具を設置しなければならない防火対象物又はその部分について、消防法令上正しいものはどれか。ただし、少量危険物・指定可燃物の貯蔵・取扱いはなく、建物はいずれも消防用設備等の設置の対象となる用途(一戸建ての住宅などを除く。)のものとする。
正解: 2. 地階・無窓階・3階以上の階は、用途にかかわらず、その階の床面積が50m²以上であれば消火器具の設置が要る
解説: 正解は2で、地階・無窓階・3階以上の階は、用途にかかわらず、その階の床面積が50m²以上なら消火器具の設置が要ります(消防法施行令第10条第1項第5号)。延べ面積が小さな建物でも、避難や消火活動が難しい階には設置が要るという定めです。肢1は誤りで、事務所は延べ面積300m²以上で…
根拠・参照資料: 消防法施行令第10条第1項第2号・第3号・第5号、消防法施行令別表第一、消防法施行規則第6条第1項
関連キーワード: 地階・無窓階・3階以上・50m²・消火器具の設置
甲種消防設備士が、消防設備士でなければ行ってはならない工事について行う届出(着工届)の期限として、消防法令上正しいものはどれか。
正解: 2. 工事に着手しようとする日の10日前まで
解説: 正解は2で、着工届は、甲種消防設備士が工事に着手しようとする日の10日前までに、消防長又は消防署長に届け出ます(消防法第17条の14)。届け出るのは工事整備対象設備等の種類や工事の場所などで、工事の前に、工事をする甲種消防設備士が出すものです。肢1の4日は、防火対象物の関係者が工…
根拠・参照資料: 消防法第17条の14、第17条の5、消防法施行規則第31条の3第1項、第33条の18
関連キーワード: 着工届・甲種消防設備士・消防長又は消防署長・工事整備対象設備等
事務所と次の用途とに供される複合用途防火対象物のうち、令別表第一(16)項イに該当するものはどれか。ただし、いずれの用途の部分も、他の用途の部分に従属するものではないものとする。
正解: 4. 診療所
解説: 正解は4で、診療所は令別表第一の(6)項イの用途なので、事務所と診療所の複合用途防火対象物は(16)項イになります。(16)項の複合用途防火対象物は、一部が(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イの用途に使われていればイ、それ以外はロです。肢1の図書館は(8)…
根拠・参照資料: 消防法施行令別表第一(16)項、消防法施行令第1条の2第2項、消防法第8条第1項
関連キーワード: 複合用途防火対象物・令別表第一・事務所・特定防火対象物
建築物の新築などに関する消防の同意について、消防法令上誤っているものはどれか。ただし、同意を要しない一定の住宅などの場合は考えないものとする。
正解: 1. 建築主は、建築確認の申請をする前に、消防長又は消防署長の同意を得なければならない
解説: 誤っているのは1で、消防同意を得るのは建築主ではなく、建築確認などをする側です。建築物の新築・増築・改築・移転・修繕・模様替・用途の変更・使用について許可・認可・確認をする行政庁やその委任を受けた者と、建築基準法の確認を行う指定確認検査機関が、消防長又は消防署長に同意を求めます。…
根拠・参照資料: 消防法第7条、第3条第1項、消防法施行令第1条
関連キーワード: 消防同意・建築確認・指定確認検査機関・消防長又は消防署長・市町村長
消防設備士免状の交付を受けている者が、免状の書換えを申請しなければならない場合として、消防法施行令の定めに照らして正しいものはどれか。
正解: 3. 本籍を他の都道府県に移したとき
解説: 正解は3で、本籍を他の都道府県に移すと、免状の記載事項の「本籍地の属する都道府県」が変わるので、書換えが必要です。記載事項に変更が生じたときは、遅滞なく、免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事に書換えを申請します。記載事項は、交付年月日・交付番号…
根拠・参照資料: 消防法第17条の7第2項、消防法施行令第36条の4、第36条の5、消防法施行規則第33条の5第2項
関連キーワード: 免状の書換え・記載事項・消防設備士免状・都道府県知事
特定主要構造部を耐火構造とし、かつ、壁及び天井(天井のない場合は屋根)の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でした防火対象物で、消火器具の能力単位の合計数を求めるときの算定基準面積の扱いとして、消防法令上正しいものはどれか。
正解: 2. 算定基準面積を2倍とする
解説: 正解は2で、特定主要構造部を耐火構造とし、内装を難燃材料で仕上げた防火対象物では、算定基準面積を2倍の数値にします。算定基準面積は、延べ面積又は床面積を割って能力単位の合計数を求めるための面積で、50m²・100m²・200m²の区分があります。この面積が大きくなるので必要な能力…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第6条第1項・第2項、消防法施行令第11条第2項
関連キーワード: 算定基準面積・難燃材料・耐火構造・能力単位
消防設備士の義務について、消防法令上正しいものはどれか。
正解: 2. その業務を誠実に行い、工事整備対象設備等の質の向上に努めなければならない
解説: 正解は2で、消防設備士は、業務を誠実に行い、工事整備対象設備等の質の向上に努めなければなりません(消防法第17条の12)。これを誠実義務といいます。肢1の秘密を漏らさない義務は、立入検査で知り得た関係者の秘密について消防職員に定められたもので、消防設備士には定めがありません。肢3…
根拠・参照資料: 消防法第17条の12、第17条の10、第17条の13、第17条の14、第4条第4項、消防法施行規則第31条の6第3項
関連キーワード: 消防設備士の義務・誠実義務・工事整備対象設備等・質の向上
火を使用する設備又は器具を設けた防火対象物及び多量の火気を使用する場所への消火器具の設置に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 1. 防火上有効な措置を講じていない火気使用設備を設けた飲食店等は、延べ面積に関係なく消火器具の設置義務がある
解説: 正解は1で、防火上有効な措置を講じていない火を使う設備や器具を設けた飲食店等は、延べ面積に関係なく消火器具の設置義務があります。対象は令別表第一の(3)項の待合・料理店・飲食店などの防火対象物です。肢2は誤りで、変圧器・配電盤などの電気設備がある場所は、床面積100m²以下ごとに…
根拠・参照資料: 消防法施行令第10条第1項第1号ロ、消防法施行規則第6条第4項・第5項
関連キーワード: 火を使用する設備又は器具・附加設置・消防法施行令第10条第1項第1号ロ・消防法施行規則第6条第4項・第5項
消防設備士免状の返納命令に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 3. 消防設備士が消防法令に違反した場合、都道府県知事は免状の返納を命じることができる
解説: 正解は3で、消防設備士が消防法令に違反しているときは、都道府県知事が免状の返納を命じることができます。肢1は誤りで、返納を命じられた日から1年を経過しない者には知事が免状を交付しないことができると定められていて、一定期間の経過で自動的に再取得できるわけではありません。肢2は誤りで…
根拠・参照資料: 消防法第17条の7第2項において準用する消防法第13条の2第4項第1号・第5項
関連キーワード: 返納命令・都道府県知事・消防法第17条の7第2項
大型消火器、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は泡消火設備を技術上の基準に従って設置した場合の消火器具の能力単位の減少等について、消防法施行規則の定めとして正しいものはどれか。ただし、設置した設備の対象物に対する適応性は、設置すべき消火器具及び大型消火器の適応性と同一であるものとする。
正解: 3. 屋内消火栓設備又はスプリンクラー設備による減少の規定は、防火対象物の11階以上の部分に設置する消火器具には適用されない。
解説: 正解は3で、屋内消火栓設備又はスプリンクラー設備による能力単位の減少は、防火対象物の11階以上の部分に設置する消火器具には適用されません(消防法施行規則第8条第4項)。これらの設備を置くと、その有効範囲内の部分では、能力単位の合計数から元の3分の1までを差し引けます。肢1は誤りで…
根拠・参照資料: 消防法施行令第10条第3項、消防法施行規則第7条第2項、第8条
関連キーワード: 能力単位・大型消火器・スプリンクラー設備・有効範囲
消防法施行令別表第1において、(12)項に分類される防火対象物として正しいものはどれか。
正解: 2. 工場または作業場
解説: 正解は2で、令別表第1の(12)項は工場又は作業場の区分で、イが工場・作業場、ロが映画スタジオ・テレビスタジオです。肢1の寄宿舎・下宿・共同住宅は(5)項ロ、肢3の官公署・一般の事務所は(15)項、肢4の小学校・中等教育学校などの学校は(7)項なので誤りです。工場・作業場は不特定…
根拠・参照資料: 消防法施行令別表第1(12)項
関連キーワード: 別表第1・(12)項・工場・作業場
防火管理者を定めなければならない防火対象物として、消防法令上正しいものはどれか。ただし、いずれも一つの用途だけに使われる防火対象物とする。
正解: 4. 収容人員が35人の飲食店
解説: 正しいのは4で、飲食店は収容人員30人以上で防火管理者を定めなければならないため、35人なら対象になります(消防法施行令第1条の2第3項第1号)。防火管理者が要るかどうかは用途と収容人員で決まり、飲食店は別表第一(3)項ロの特定防火対象物に当たります。肢1の自動車工場は(12)項…
根拠・参照資料: 消防法第8条第1項、消防法施行令第1条の2第3項
関連キーワード: 防火管理者・収容人員・30人・50人・特定防火対象物
防火管理者に関する記述として、消防法令上正しいものはどれか。
正解: 4. 防火管理者は、消防計画を作成し、所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。
解説: 正しいのは4で、防火管理者は消防計画を作成し、所轄消防長又は消防署長に届け出なければなりません(消防法施行令第3条の2第1項)。肢1は、事務所で防火管理者を定めなければならないのが収容人員30人以上ではなく50人以上なので誤りです。肢2は、百貨店などの防火管理者は消火訓練と避難訓…
根拠・参照資料: 消防法第8条の2の2、消防法施行令第1条の2、消防法施行令第3条の2、消防法施行規則第3条
関連キーワード: 防火管理者・消防計画・収容人員・避難訓練・防火対象物点検資格者
統括防火管理者を定めなければならない防火対象物に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 4. 管理について権原が分かれている高さ31mを超える高層建築物では、各管理権原者が協議して統括防火管理者を定めなければならない
解説: 正しいのは4で、権原が分かれている高さ31m超の高層建築物では、各管理権原者が協議して統括防火管理者を定めます(消防法第8条の2第1項)。肢1は、管理について権原が分かれていることが前提なので誤りです。肢2は、地下街は消防長又は消防署長が指定したものに限られるので誤りです。肢3は…
根拠・参照資料: 消防法第8条の2第1項、消防法施行令第3条の3
関連キーワード: 統括防火管理者・管理権原・高層建築物・31m・消防法第8条の2
防炎規制の対象となる「防炎防火対象物」に該当するものはどれか。
正解: 2. 劇場・映画館
解説: 正しいのは2で、劇場・映画館は別表第一(1)項に当たり、防炎防火対象物に含まれます(消防法施行令第4条の3第1項)。防炎防火対象物は、そこで使うカーテンやじゅうたんなどの防炎対象物品に防炎性能が求められる防火対象物です。劇場・映画館のほか、キャバレー、飲食店、百貨店、旅館・ホテル…
根拠・参照資料: 消防法第8条の2第1項、第8条の3第1項、消防法施行令第4条の3第1項、別表第一
関連キーワード: 防炎防火対象物・劇場・映画館・高層建築物・地下街
防火対象物の改修、移転、除去、工事の停止などを命ずる火災予防のための措置命令について、消防法令上正しいものはどれか。
正解: 1. 命令は、権原を有する関係者に対して発することができる。
解説: 正しいのは1で、防火対象物の改修・移転・除去・工事の停止などの措置命令は、権原を有する関係者に対して発することができます(消防法第5条第1項)。措置命令は、防火対象物の位置・構造・設備・管理の状況が火災の予防に危険であると認める場合などに、消防長又は消防署長が出します。特に緊急の…
根拠・参照資料: 消防法第5条第1項・第3項、第6条第2項、第3条第1項
関連キーワード: 措置命令・消防長・消防署長・権原を有する関係者・火災予防・損失補償
消防用設備等の設置命令及び維持命令と、その違反に対する罰則について、消防法令上正しいものはどれか。
正解: 3. 維持命令に違反して維持のため必要な措置をしなかった者は、30万円以下の罰金又は拘留に処せられる。
解説: 正しいのは3で、維持命令に違反して維持のため必要な措置をしなかった者は、30万円以下の罰金又は拘留に処せられます(消防法第44条第12号)。消防長又は消防署長は、消防用設備等が技術上の基準に従って設置・維持されていないと認めるとき、防火対象物の関係者で権原を有するものに設置命令や…
根拠・参照資料: 消防法第17条の4第1項、第41条第1項第5号、第42条第1項、第44条第12号、第45条第2号
関連キーワード: 設置命令・維持命令・設備等技術基準・罰則
技術上の規格の変更による検定対象機械器具等の型式承認の失効について、消防法令上正しいものはどれか。
正解: 2. 型式承認が効力を失ったときは、その型式について既に行われた型式適合検定の合格の効力も失われる。
解説: 正しいのは2で、型式承認が効力を失ったときは、その型式について日本消防検定協会又は登録を受けた法人が既に行った型式適合検定の合格の効力も失われます(消防法第21条の10)。総務大臣は、技術上の規格が変更され、既に承認した型式の形状等が変更後の規格に適合しないと認めるときに、型式承…
根拠・参照資料: 消防法第21条の5、第21条の6、第21条の10
関連キーワード: 型式承認の失効・規格の変更・総務大臣・型式適合検定・公示
消火器具の設置が必要となる延べ面積の下限が300m²である防火対象物として、消防法令上正しいものはどれか。ただし、いずれもその用途だけに使われるものとし、地階・無窓階・3階以上の階の基準と、少量危険物・指定可燃物の基準は考えないものとする。
正解: 4. 駅舎・空港ターミナル
解説: 正しいのは4で、駅舎(車両の停車場)や空港ターミナル(航空機の発着場)は別表第一(10)項に当たり、延べ面積300m²以上で消火器具の設置が必要です(消防法施行令第10条第1項第3号)。300m²以上が基準になるのは、学校、図書館・博物館・美術館、駅舎・空港ターミナル、神社・寺院…
根拠・参照資料: 消防法施行令第10条第1項、消防法施行令別表第一
関連キーワード: 消火器具設置基準・300m²・車両の停車場・航空機の発着場・延べ面積
次の防火対象物のうち、消火器具を設置しなければならないものとして、消防法令上正しいものはどれか。ただし、いずれもその用途だけに使われ、地階・無窓階・3階以上の階はなく、少量危険物及び指定可燃物は貯蔵し、又は取り扱わないものとする。
正解: 1. 延べ面積が100m²の乳児院
解説: 正しいのは1で、乳児院は別表第一(6)項ロに当たり、延べ面積にかかわらず消火器具を設置しなければなりません(消防法施行令第10条第1項第1号イ)。(6)項ロには、乳児院のほか、特別養護老人ホーム・介護老人保健施設、救護施設、障害児入所施設などが掲げられています。肢2の児童養護施設…
根拠・参照資料: 消防法施行令第10条第1項、消防法施行令別表第一
関連キーワード: 消火器具・延べ面積・別表第一・乳児院・150平方メートル
消火器具の設置が必要となる延べ面積の下限が150m²である防火対象物として、消防法令上正しいものはどれか。ただし、地階・無窓階・3階以上の階の基準と、少量危険物・指定可燃物の基準は考えないものとする。
正解: 3. 寄宿舎・下宿・共同住宅
解説: 正しいのは3で、寄宿舎・下宿・共同住宅は別表第一(5)項ロに当たり、延べ面積150m²以上で消火器具の設置が必要です(消防法施行令第10条第1項第2号イ)。肢1の地下街((16の2)項)と肢2の遊技場・ダンスホール((2)項ロ)は、延べ面積にかかわらず設置が必要なので誤りです。肢…
根拠・参照資料: 消防法施行令第10条第1項、消防法施行令別表第一
関連キーワード: 消火器具設置基準・150m²・共同住宅・延べ面積
消防法令上の「消火設備」に該当しないものはどれか。
正解: 4. 連結散水設備
解説: 正しいのは4で、連結散水設備は消火活動上必要な施設であり、消火設備ではありません(消防法施行令第7条第6項)。消火活動上必要な施設には、連結散水設備のほか、排煙設備、連結送水管、非常コンセント設備、無線通信補助設備があります。消火設備には、消火器と簡易消火用具(水バケツ、水槽、乾…
根拠・参照資料: 消防法施行令第7条第2項・第6項
関連キーワード: 消火設備・簡易消火用具・連結散水設備・消火活動上必要な施設・膨張ひる石
変圧器・配電盤その他これらに類する電気設備が設置されている場所への消火器の付加設置について、消防法施行規則で定める基準として正しいものはどれか。
正解: 1. 床面積100m²以下ごとに1個の消火器を設置する
解説: 正しいのは1で、変圧器・配電盤などの電気設備がある場所には、その床面積100m²以下ごとに1個の消火器を付加設置しなければなりません(消防法施行規則第6条)。付加設置は、通常の能力単位による算定とは別に足す消火器です。肢2は、電気設備のある場所には付加設置の義務があるので誤りです…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第6条
関連キーワード: 付加設置・電気設備・100m²ごとに1個・消防法施行規則第6条
鍛造場・ボイラー室・乾燥室その他多量の火気を使用する場所への消火器具の付加設置について、消防法施行規則で定める能力単位の算定基準として正しいものはどれか。
正解: 1. 床面積を25m²で除して得た数以上の能力単位を設ける
解説: 正しいのは1で、鍛造場・ボイラー室・乾燥室など多量の火気を使用する場所には、床面積を25m²で除して得た数以上の能力単位となるように消火器具を付加設置します(消防法施行規則第6条第5項)。この能力単位は、通常の消火器具の能力単位とは別に加算します。ただし、火を使用する設備又は器具…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第6条第5項、消防法施行令第10条第1項第1号ロ
関連キーワード: 付加設置・多量の火気・25m²・能力単位・消防法施行規則第6条
簡易消火用具である水バケツおよび水槽の能力単位に関する記述として、消防法施行規則の基準に照らして正しいものはどれか。
正解: 3. 容量8L以上の水バケツ3個で能力単位1とする
解説: 正しいのは3で、水バケツは容量8L以上のもの3個で能力単位1と数えます(消防法施行規則第6条第1項)。能力単位は、消火器具の消火能力を示す数値です。肢1の能力単位1.5は、容量8L以上の消火専用バケツ3個以上を備えた容量80L以上の水槽1個の値で、水バケツ3個の値ではありません。…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第6条第1項
関連キーワード: 簡易消火用具・水バケツ・水槽・能力単位・消防法施行規則第6条第1項
簡易消火用具である乾燥砂および膨張ひる石(膨張真珠岩)の能力単位に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 2. スコップを有する乾燥砂50L以上で能力単位0.5、スコップを有する膨張ひる石160L以上で能力単位1.0とする
解説: 正しいのは2で、乾燥砂はスコップを有する50L以上のもの1塊で0.5単位、膨張ひる石(膨張真珠岩)はスコップを有する160L以上のもの1塊で1単位です(消防法施行規則第6条第1項)。肢1は、乾燥砂・膨張ひる石にも能力単位が定められているので誤りです。肢3は、乾燥砂を1.0、膨張ひ…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第6条第1項
関連キーワード: 簡易消火用具・乾燥砂・膨張ひる石・能力単位・消防法施行規則第6条第1項
二酸化炭素又はハロゲン化物を放射する消火器の設置の制限について、消防法令上正しいものはどれか。
正解: 1. 換気に有効な開口部の面積が床面積の30分の1以下で、床面積20m²以下の地階・無窓階・居室には設置できない。
解説: 正しいのは1で、二酸化炭素やハロゲン化物を放射する消火器は、換気が悪く狭い地階・無窓階・居室には設置できません(消防法施行規則第11条第2項)。その場所は、換気に有効な開口部の面積が床面積の30分の1以下で、かつ床面積が20m²以下のものです。地下街と準地下街にも設置できませんが…
根拠・参照資料: 消防法施行令第10条第2項第1号ただし書、消防法施行規則第11条
関連キーワード: 二酸化炭素・ハロゲン化物・地下街・無窓階・ハロン1301
指定可燃物を貯蔵・取り扱う場所への大型消火器の設置義務に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 3. 指定可燃物を、危険物の規制に関する政令別表第4で定める数量の500倍以上貯蔵・取り扱う場所に大型消火器を設置しなければならない
解説: 正しいのは3で、指定可燃物を危険物の規制に関する政令別表第4の数量の500倍以上貯蔵・取り扱う場所には、大型消火器を設置しなければなりません(消防法施行規則第7条)。肢1は「10倍以上」としており、数値が誤りです。肢2は、一律の義務ではなく500倍以上という基準があるので誤りです…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第7条、消防法施行令第10条
関連キーワード: 大型消火器・指定可燃物・500倍・歩行距離30m・消防法施行規則第7条
既存不遡及の規定(技術上の基準の改正の際に現に存する防火対象物の消防用設備等に、改正前の基準を適用する特例)の対象から除かれ、防火対象物の用途にかかわらず改正後の基準に適合させなければならない消防用設備等の組合せとして、正しいものはどれか。
正解: 4. 消火器、避難器具
解説: 正しいのは4で、消火器と避難器具は既存不遡及の対象から除かれているので、用途にかかわらず既存のものも改正後の基準に合わせなければなりません(消防法第17条の2の5第1項)。既存不遡及とは、基準が改正されたとき、すでにある防火対象物の消防用設備等には改正前の基準を適用する特例です。…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5第1項、消防法施行令第7条第2項・第6項、第34条
関連キーワード: 既存不遡及・消火器・避難器具・技術上の基準・消防関係法令
技術上の基準が改正されたとき、既存の防火対象物でも、防火対象物の用途にかかわらず改正後の基準に適合させなければならない(既存不遡及の規定が適用されない)消防用設備等の組合せとして、正しいものはどれか。
正解: 2. 簡易消火用具、漏電火災警報器、非常警報器具及び非常警報設備
解説: 正しいのは2で、簡易消火用具、漏電火災警報器、非常警報器具及び非常警報設備は、どれも用途の限定なく既存不遡及の対象から外されています(消防法施行令第34条)。法律は、既存不遡及(改正前の基準を適用する特例)の対象から「消火器、避難器具その他政令で定めるもの」を除き、その「政令で定…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5第1項、消防法施行令第7条第6項、第34条
関連キーワード: 既存不遡及・簡易消火用具・漏電火災警報器・非常警報設備・消火活動上必要な施設
既存不遡及の規定が適用されなくなる増築及び改築の規模に関する消防法施行令の定めとして、正しいものはどれか。
正解: 1. 基準時以後の増築又は改築に係る部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上となるもの、又は基準時における延べ面積の2分の1以上となるもの
解説: 正しいのは1で、2つの規模の基準は、どちらか一方に当たれば既存不遡及が適用されなくなります(消防法施行令第34条の2第1項)。条文は「基準時以後の増築・改築の床面積の合計が1,000平方メートル以上」と「基準時の延べ面積の2分の1以上」を号を分けて掲げており、「または」の関係です…
根拠・参照資料: 消防法施行令第34条の2
関連キーワード: 消防設備士乙種6類・消防関係法令・既存不遡及・令第34条の2・増築改築
既存不遡及の規定が適用されなくなる「大規模の修繕及び模様替え」の範囲として、消防法施行令上正しいものはどれか。
正解: 1. 主要構造部である壁について行う過半の修繕又は模様替え
解説: 正しいのは1で、既存不遡及が外れる「大規模の修繕及び模様替え」は、主要構造部である壁について行う過半の修繕又は模様替えに限られます(消防法施行令第34条の3)。工事の着手が基準の施行後であるこの規模の修繕・模様替えを行うと、既存の防火対象物の消防用設備等にも現行の基準が適用されま…
根拠・参照資料: 消防法施行令第34条の3、消防法第17条の2の5第2項第2号
関連キーワード: 消防設備士乙種6類・消防関係法令・既存不遡及・令第34条の3・壁
消防用設備等の技術上の基準が改正された場合の、特定防火対象物と既存不遡及の規定の関係について、消防法令上正しいものはどれか。
正解: 1. 特定防火対象物の消防用設備等は、改正前の基準に適合していても、改正後の基準に適合させなければならない。
解説: 正しいのは1で、特定防火対象物の消防用設備等には既存不遡及が適用されないので、改正前の基準に適合していても改正後の基準に合わせなければなりません(消防法第17条の2の5第2項第4号)。特定防火対象物は、百貨店、旅館、病院、地下街など、多数の者が出入りするものとして政令で定める防火…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5第2項、第17条の3第2項、消防法施行令第34条の4
関連キーワード: 既存不遡及・特定防火対象物・技術上の基準・消防関係法令・消防用設備等
防火対象物の用途が変更された場合の消防用設備等の技術上の基準の適用について、消防法が定める原則として正しいものはどれか。
正解: 2. 用途変更後の基準には適合しないこととなっても当該規定は適用せず、用途が変更される前の技術上の基準に関する規定を適用する
解説: 正しいのは2で、用途の変更で消防用設備等が変更後の基準に合わなくなっても、原則として変更前の用途の基準を適用します(消防法第17条の3第1項)。既存不遡及が「基準が変わった場合」の特例なのに対し、これは「用途が変わった場合」の特例です。ただし、同条第2項は4つの例外を定め、そこで…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3
関連キーワード: 消防設備士乙種6類・消防関係法令・用途変更・第17条の3・特例
消防用設備等の技術上の基準に関する用途変更の特例が適用されない場合として、消防法令上正しいものはどれか。
正解: 4. 用途が変更され、その変更後の用途が特定防火対象物の用途である場合
解説: 正しいのは4で、変更後の用途が特定防火対象物の用途であるときは、用途変更の特例が働かず、変更後の用途の基準が適用されます(消防法第17条の3第2項第4号)。用途変更の特例とは、用途の変更で基準に合わなくなっても変更前の基準を適用する決まりです。特例が働かない場合は4つ定められてい…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3
関連キーワード: 用途変更・特定防火対象物・技術上の基準・消防関係法令・消防用設備等
消防用設備等を設置したときの届出(設置届)について、届出の期限と届出先の組合せとして、消防法令上正しいものはどれか。ただし、防火対象物と消防用設備等は、いずれも届出及び検査の対象となるものとする。
正解: 2. 工事が完了した日から4日以内に、消防長又は消防署長へ
解説: 正しいのは2で、設置届は、工事が完了した日から4日以内に消防長又は消防署長に届け出ます(消防法施行規則第31条の3第1項)。政令で定める防火対象物の関係者は、消防用設備等を設置したときに届け出て、消防長又は消防署長の検査を受けなければなりません。肢1は、届出先が都道府県知事なので…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の2、第17条の14、消防法施行規則第31条の3第1項
関連キーワード: 設置届・4日以内・消防長又は消防署長・着工届・消防関係法令
消防用設備等の設置の届出及び検査の対象から除かれる消防用設備等として、消防法施行令上正しいものはどれか。
正解: 1. 簡易消火用具及び非常警報器具
解説: 正しいのは1で、設置の届出と検査の対象から除かれるのは、簡易消火用具と非常警報器具の2つだけです(消防法施行令第35条第2項)。肢2と肢3は消火器を含めている点が誤りで、肢4は除かれるものがないとする点が誤りです。水バケツや乾燥砂のような簡易消火用具は除かれますが、消火器は届出・…
根拠・参照資料: 消防法施行令第35条
関連キーワード: 消防設備士乙種6類・消防関係法令・設置届・令第35条・簡易消火用具
消防用設備等の点検を要しない防火対象物として、消防法施行令上正しいものはどれか。
正解: 2. 令別表第1(20)項に掲げる防火対象物(舟車)
解説: 正しいのは2で、消防用設備等の点検を要しない防火対象物は、別表第1(20)項の舟車だけです(消防法施行令第36条第1項)。それ以外の防火対象物は、面積や用途にかかわらず点検と報告の義務がかかります。肢1は定めがあるので誤り、肢3の共同住宅と肢4の150平方メートル未満のものは点検…
根拠・参照資料: 消防法施行令第36条
関連キーワード: 消防設備士乙種6類・消防関係法令・点検・令第36条・舟車
消防用設備等の点検を、消防設備士又は消防設備点検資格者(以下「消防設備士等」という。)にさせなければならない防火対象物について、消防法令上正しいものはどれか。
正解: 3. 特定防火対象物以外のものは、延べ面積1,000m²以上で、消防長又は消防署長が指定したものが対象となる。
解説: 正しいのは3で、特定防火対象物以外の防火対象物は、延べ面積1,000m²以上で、消防長又は消防署長が指定したものが、消防設備士等に点検をさせる対象です(消防法施行令第36条第2項)。防火対象物の関係者は消防用設備等を定期に点検して報告し、一定の防火対象物ではその点検を消防設備士又…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3、消防法施行令第36条第1項・第2項、消防法施行規則第31条の6の2
関連キーワード: 消防設備点検資格者・延べ面積・特定防火対象物・特定一階段等防火対象物
消防用設備等の点検の期間に関する消防法施行規則の定めとして、正しいものはどれか。
正解: 2. 種類及び点検内容に応じて、1年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行う
解説: 正しいのは2で、点検は、設備の種類と点検内容に応じて、1年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行います(消防法施行規則第31条の6第1項)。肢1は関係者が任意に定めるとし、肢3は種類にかかわらず6か月とし、肢4は3年以内で都道府県知事が定めるとしている点が誤りです。条文が決めるのは…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第31条の6
関連キーワード: 消防設備士乙種6類・消防関係法令・点検・規則第31条の6・1年以内
消防用設備等の点検結果の記録及び報告について、消防法令上正しいものはどれか。ただし、消防庁長官が定める事由により別に期間が定められる場合は考えないものとする。
正解: 3. 特定用途の部分を含まない複合用途防火対象物は、点検の結果を3年に1回報告する。
解説: 正しいのは3で、特定用途の部分を含まない複合用途防火対象物は別表第一(16)項ロに当たり、点検結果の報告は3年に1回です(消防法施行規則第31条の6第3項)。防火対象物の関係者は、点検の結果を維持台帳に記録し、消防長又は消防署長に報告します。報告は、(1)項から(4)項まで・(5…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3、消防法施行規則第31条の6第3項
関連キーワード: 維持台帳・点検結果の報告・消防長又は消防署長・関係者
消防設備士でなければ行ってはならない設置に係る工事として、消防法令上正しいものはどれか。
正解: 1. 避難器具のうち緩降機の設置工事
解説: 正しいのは1で、緩降機の設置工事は、消防設備士でなければ行ってはならない工事に掲げられています(消防法施行令第36条の2第1項)。避難器具で掲げられているのは、固定式の金属製避難はしご、救助袋、緩降機の3つだけです。肢2のすべり台と肢3の避難ロープは避難器具ですが、この3つに入っ…
根拠・参照資料: 消防法第17条の5、消防法施行令第7条第4項第1号、第25条、第36条の2第1項・第2項
関連キーワード: 設置に係る工事・避難器具・緩降機・漏電火災警報器
消防設備士でなくても行うことができる整備として、消防法令上正しいものはどれか。
正解: 4. 屋内消火栓設備の表示灯の交換
解説: 正しいのは4で、屋内消火栓設備の表示灯の交換は、政令が直接掲げる軽微な整備なので、消防設備士でなくても行えます(消防法施行令第36条の2第2項)。消防設備士でなければ行えない整備は、屋内消火栓設備などの消防用設備等と消火器・漏電火災警報器の整備で、そこから表示灯の交換などの軽微な…
根拠・参照資料: 消防法第17条の5、消防法施行令第36条の2第2項、消防法施行規則第33条の2の2
関連キーワード: 軽微な整備・表示灯・消防設備士・電源、水源及び配管・消火器の整備
消防設備士免状の指定区分に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 4. 甲種の指定区分は特類及び第1類から第5類までであり、第6類及び第7類は乙種にのみ設けられている
解説: 正しいのは4で、第6類(消火器)と第7類(漏電火災警報器)は乙種にだけあり、甲種は特類と第1類から第5類までです(消防法施行規則第33条の3)。この2つは独占となる設置工事がなく整備だけが独占業務なので、甲種が置かれていません。肢1〜3は、甲種にも第6類・第7類があるとするか、乙…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第33条の3
関連キーワード: 消防設備士乙種6類・消防関係法令・指定区分・規則第33条の3・第6類
消防設備士でなければ行えない設置に係る工事の範囲から除かれている部分として、消防法施行令上正しいものはどれか。
正解: 3. 屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備及び屋外消火栓設備については電源、水源及び配管の部分
解説: 正しいのは3で、屋内消火栓設備などの4設備では、電源・水源・配管の部分が、消防設備士でなければ行えない設置工事から除かれています(消防法施行令第36条の2第1項)。肢1は、自動火災報知設備などで除かれるのは水源・配管ではなく電源の部分なので誤りです。肢2は、電源などの部分が除かれ…
根拠・参照資料: 消防法施行令第36条の2
関連キーワード: 消防設備士乙種6類・消防関係法令・業務独占・令第36条の2・電源
消防設備士免状等に関する記述として、消防法令上正しいものはどれか。
正解: 2. 免状を亡失して再交付を受けた者は、亡失した免状を発見した場合は、これを10日以内に再交付をした都道府県知事に提出しなければならない。
解説: 正しいのは2で、免状を亡失して再交付を受けた者が亡失した免状を発見したときは、10日以内に再交付をした都道府県知事に提出しなければなりません(消防法施行令第36条の6第2項)。肢1は、免状の交付を行わないことができるのが、返納を命ぜられた日から2年ではなく1年を経過しない者なので…
根拠・参照資料: 消防法第17条の7、消防法第13条の2、消防法施行令第36条の5、消防法施行令第36条の6、消防法施行規則第33条の17
関連キーワード: 消防設備士免状・再交付・書換え・免状の返納・講習
消防用設備等の点検の内容と期間について、消防法令上正しいものはどれか。ただし、新型インフルエンザ等の事由により別に期間が定められる場合は考えないものとする。
正解: 4. 屋内消火栓設備やスプリンクラー設備の総合点検の期間は、1年とされている。
解説: 正しいのは4で、屋内消火栓設備やスプリンクラー設備の総合点検の期間は1年です(消防法施行規則第31条の6第1項、平成16年消防庁告示第9号)。機器点検は、機器の適正な配置や損傷の有無など主に外観から判別できる事項と、機能について外観から又は簡易な操作で判別できる事項を確かめる点検…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3、消防法施行規則第31条の6第1項、平成16年消防庁告示第9号第2・第3
関連キーワード: 消防設備士乙種6類・消防関係法令・点検の期間・機器点検・総合点検
消防法上、都道府県知事が消防設備士免状の交付を行わないことができる者として、正しいものはどれか。
正解: 3. 免状の返納を命ぜられ、その日から起算して1年を経過しない者
解説: 正しいのは3で、免状の返納を命ぜられた日から起算して1年を経過しない者には、都道府県知事が免状の交付を行わないことができます(消防法第17条の7第2項が準用する第13条の2第4項)。もう1つの事由は、消防法又は消防法に基づく命令に違反して罰金以上の刑に処せられ、執行を終わった日等…
根拠・参照資料: 消防法第17条の7第2項、第13条の2第4項
関連キーワード: 消防設備士乙種6類・消防関係法令・免状・欠格・返納
検定対象機械器具等の範囲に関する消防法施行令の定めとして、正しいものはどれか。
正解: 4. 消火器及び消火器用消火薬剤(二酸化炭素を除く。)は、いずれも検定対象機械器具等である
解説: 正しいのは4で、消火器と消火器用消火薬剤は、どちらも検定対象機械器具等です(消防法施行令第37条)。同条は12号にわたって対象を並べ、初めに消火器と、二酸化炭素を除いた消火器用消火薬剤を掲げています。1と2は薬剤か本体を自主表示対象とした点が、3は除かれる液化二酸化炭素を含めた点…
根拠・参照資料: 消防法施行令第37条
関連キーワード: 消防設備士乙種6類・消防関係法令・検定・令第37条・消火器用消火薬剤
型式適合検定に合格した旨の表示が付されていない検定対象機械器具等について、消防法が禁止している行為として正しいものはどれか。
正解: 4. 販売し、販売の目的で陳列し、又は設置、変更若しくは修理の請負に係る工事に使用すること
解説: 正しいのは4で、表示のない検定対象機械器具等は、販売も、販売の目的での陳列も、設置・変更・修理の請負工事での使用もしてはなりません(消防法第21条の2第4項)。禁じられているのはこの3つの行為で、単に持っているだけなら禁止されていません。このため、所持を挙げる1と2は誤りで、禁止…
根拠・参照資料: 消防法第21条の2第4項、第41条第1項第6号、消防法施行令第37条
関連キーワード: 消防設備士乙種6類・消防関係法令・検定・第21条の2・表示
自主表示対象機械器具等に関する消防法施行令の定めとして、正しいものはどれか。
正解: 2. エアゾール式簡易消火具及び漏電火災警報器は自主表示対象機械器具等である
解説: 正しいのは2で、エアゾール式簡易消火具と漏電火災警報器は、どちらも自主表示対象機械器具等です(消防法施行令第41条)。ほかの4つは、動力消防ポンプ、消防用ホース、消防用吸管、結合金具です。1は消防用ホースなど消火に関するものも含まれるので誤りで、3と4は検定対象の消火器を入れた点…
根拠・参照資料: 消防法施行令第41条
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消火器具の能力単位の合計数が2以上となる防火対象物における簡易消火用具の扱いについて、消防法施行規則の定めとして正しいものはどれか。
正解: 2. 簡易消火用具の能力単位の合計数は、消火器の能力単位の合計数の2分の1を超えてはならない
解説: 正しいのは2で、消火器具の能力単位の合計数が2以上となる防火対象物では、簡易消火用具の能力単位の合計数が、消火器の合計数の2分の1を超えてはなりません(消防法施行規則第6条第7項)。水バケツや乾燥砂などの簡易消火用具だけで必要な能力単位を満たすことを防ぎ、主な備えを消火器に置かせ…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第6条第7項
関連キーワード: 消防設備士乙種6類・消防関係法令・簡易消火用具・規則第6条第7項・2分の1
大型消火器を技術上の基準に従って設置した場合の、消火器具の能力単位の合計数の減少について、消防法令上正しいものはどれか。
正解: 4. 大型消火器の有効範囲内の部分では、合計数を2分の1まで減らすことができる。
解説: 正しいのは4で、大型消火器を基準どおりに設置すると、その有効範囲内の部分では、消火器具の能力単位の合計数を2分の1まで減らせます(消防法施行規則第7条第2項)。減らした後も、元の合計数の2分の1以上は必要です。減らせる条件は、大型消火器の対象物に対する適応性が、設置すべき消火器具…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第7条第2項、第8条第1項・第4項
関連キーワード: 消防設備士乙種6類・消防関係法令・大型消火器・適応性・2分の1
屋内消火栓設備又はスプリンクラー設備を設置した場合の消火器具の設置個数の減少に関する消防法施行規則の定めとして、正しいものはどれか。
正解: 1. 当該消火設備の有効範囲内の部分について、消火器具の能力単位の合計数から、その3分の1を限度として減じた数値とすることができる
解説: 正しいのは1で、屋内消火栓設備やスプリンクラー設備の有効範囲内の部分では、消火器具の能力単位の合計数を3分の1まで減らせます(消防法施行規則第8条第1項)。条件は、これらの設備を技術上の基準に従って設置し、対象物に対する適応性が設置すべき消火器具と同一であることです。2の2分の1…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第8条第1項、第7条第2項、消防法施行令第11条・第12条
関連キーワード: 消防設備士乙種6類・消防関係法令・設置個数の減少・規則第8条・3分の1
特定主要構造部を耐火構造としていない延べ面積600m²の遊技場に消火器具を設置する。消火器具の能力単位の数値の合計数は、いくつ以上としなければならないか。ただし、少量危険物又は指定可燃物の貯蔵・取扱い、変圧器等の電気設備及び多量の火気を使用する場所はなく、他の消火設備による減少は考えないものとする。
正解: 1. 12
解説: 正しいのは1で、遊技場の算定基準の面積は50m²なので、600÷50=12で、能力単位の合計数は12以上です。能力単位の合計数は、延べ面積を防火対象物の区分ごとの面積で割った数以上とします(消防法施行規則第6条第1項)。遊技場は令別表第一(2)項ロに当たり、延べ面積にかかわらず消…
根拠・参照資料: 消防法施行令第10条第1項第1号イ、消防法施行規則第6条第1項・第2項・第5項
関連キーワード: 消防設備士乙種6類・消防関係法令・能力単位・算定基準面積・遊技場
消火器具を設置した箇所に設ける標識について、消防法令上正しいものはどれか。
正解: 3. 膨張真珠岩を設けた箇所には、「消火ひる石」と表示した標識を設ける。
解説: 正しいのは3で、膨張真珠岩を設けた箇所の標識は、膨張ひる石と同じ「消火ひる石」です(消防法施行規則第9条第4号)。標識は、消火器具を設けた箇所の見やすい位置に設けます。1は誤りで、水槽の標識は「消火水槽」です。2は誤りで、乾燥砂の標識は「消火砂」です。4は誤りで、水バケツの標識は…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第9条第4号
関連キーワード: 消防設備士乙種6類・消防関係法令・標識・消火ひる石・簡易消火用具
消火器具の設置場所に関する消防法施行規則の細目として、誤っているものはどれか。
正解: 3. 粉末消火器にも、地震による震動等による転倒を防止するための措置を講じなければならない
解説: 誤っているのは3で、粉末消火器には転倒を防止する措置を講じなくてよいとされています(消防法施行規則第9条第3号)。消火器には地震による震動等での転倒を防ぐ措置が求められますが、転倒により消火剤が漏れ出すおそれのない消火器は除かれます。1、2、4は、いずれも正しい内容です。粉末消火…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第9条
関連キーワード: 消防設備士乙種6類・消防関係法令・設置場所・規則第9条・転倒防止
次の防火対象物に、消防法令に基づいて設置しなければならない消火器を設置した。その旨を消防長又は消防署長に届け出て検査を受けなければならないものとして、消防法令上正しいものはどれか。ただし、いずれも地上1階建て(平屋)で、その用途だけに使われるものとし、消防長又は消防署長による指定はないものとする。
正解: 1. 延べ面積200m²のホテル
解説: 「延べ面積200m²のホテル」が正しいものです。消防法第17条の3の2は、特定防火対象物その他の政令で定める防火対象物の関係者が、技術上の基準に従って設置しなければならない消防用設備等を設置したときは、消防長又は消防署長に届け出て検査を受けることを定めています。その対象を定める消…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の2、消防法施行令第35条第1項第1号イ・第2号・第3号・第2項、別表第一(三)項ロ・(四)項・(五)項イ・(十五)項
関連キーワード: 設置の届出・検査・特定防火対象物・延べ面積300m²・消防長又は消防署長の指定
学校で学科を修めて卒業したことによって甲種消防設備士試験を受けることができる者について、消防法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 4. 高等学校の卒業者でも、普通科を修めて卒業したことだけでは、この受験資格に当たらない
解説: 「高等学校の卒業者でも、普通科を修めて卒業したことだけでは、この受験資格に当たらない」が正しいものです。消防法第17条の8第4項は、甲種消防設備士試験を受けることができる者を限っており、その第1号は、学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において、機械、電気…
根拠・参照資料: 消防法第17条の8第4項第1号・第2号・第3号、消防法施行規則第33条の8
関連キーワード: 受験資格・甲種消防設備士試験・学科・中等教育学校
1棟の建物が、開口部のない耐火構造の壁によって2つの部分に区画されている。この建物への消防用設備等の設置基準の適用など、防火対象物の部分の扱いについて、消防法令上正しいものはどれか。
正解: 2. 区画されたそれぞれの部分を別の防火対象物とみなし、消火器具の設置の要否も区画した部分ごとに判定する
解説: 「区画されたそれぞれの部分を別の防火対象物とみなし、消火器具の設置の要否も区画した部分ごとに判定する」が正しいものです。消防法施行令第8条は、防火対象物が開口部のない耐火構造の床又は壁(第1号)などで区画されているときは、その区画された部分を、「この節」(第2章第3節 設置及び維…
根拠・参照資料: 消防法施行令第8条第1号、第9条、第10条第1項、第1条の2第3項
関連キーワード: 設置単位・別の防火対象物とみなす・開口部のない耐火構造・複合用途防火対象物
ある市が、その地方の気候・風土の事情から条例を定め、政令の基準では消火器具が要らない延べ面積の事務所にも、消火器具の設置を求めた。この規定と、それに基づく消火器具の扱いについて、消防法令上正しいものはどれか。
正解: 3. この規定による消火器具がないときも、消防長又は消防署長は権原を有する関係者に設置するよう命じられる
解説: 「この規定による消火器具がないときも、消防長又は消防署長は権原を有する関係者に設置するよう命じられる」が正しいものです。市町村は、その地方の気候又は風土の特殊性から政令等の規定だけでは防火の目的を充分に達し難いと認めるとき、条例で政令等と異なる規定を設けることができます(消防法第…
根拠・参照資料: 消防法第17条第2項・第3項、第17条の3の2、第17条の4第1項
関連キーワード: 市町村の条例・設備等技術基準・措置命令・気候又は風土の特殊性
地上1階建て・延べ面積120m²の事務所(無窓階に当たらず、その用途だけに使われるもの)で、危険物又は指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う場合の消火器具の設置について、消防法令上正しいものはどれか。
正解: 2. 少量危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合は、延べ面積が300m²未満でも消火器具が要る
解説: 「少量危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合は、延べ面積が300m²未満でも消火器具が要る」が正しいものです。事務所は別表第一(十五)項の事業場に当たり、消防法施行令第10条第1項第3号により延べ面積300m²以上で消火器具が要ります。延べ面積120m²の平屋で無窓階でもないので、第3…
根拠・参照資料: 消防法施行令第10条第1項第3号・第4号・第5号、別表第一(十五)項、消防法施行規則第6条第3項
関連キーワード: 少量危険物・指定可燃物・消火器具の設置・延べ面積によらない
次の防火対象物の関係者が、消防法令に基づいて設置しなければならない消防用設備等を設置したとき、その旨を消防長又は消防署長に届け出て検査を受けなければならないものとして、消防法令上正しいものはどれか。ただし、いずれも地上1階建て(平屋)で、その用途だけに使われるものとし、消防長又は消防署長による指定は、肢に書かれたものだけがあるものとする。
正解: 4. 延べ面積450m²の共同住宅で、消防長が火災予防上必要があると認めて指定したもの
解説: 「延べ面積450m²の共同住宅で、消防長が火災予防上必要があると認めて指定したもの」が正しいものです。消防法第17条の3の2は、政令で定める防火対象物の関係者が、設置しなければならない消防用設備等を設置したときに、消防長又は消防署長に届け出て検査を受けることを定めています。対象を…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の2、消防法施行令第35条第1項第2号・第3号・第4号、別表第一(五)項ロ・(六)項ニ・(八)項・(十四)項
関連キーワード: 設置の届出・検査・消防長又は消防署長の指定・延べ面積300m²・非特定防火対象物
次の防火対象物のうち、消防法令上、消火器具を設置しなければならないものはどれか。ただし、いずれも地上1階建て(平屋)で、その用途だけに使われ、地階と無窓階はないものとする。また、肢に書かれていない物品の貯蔵・取扱いはないものとする。
正解: 4. 延べ面積90m²の倉庫で、出荷を待つ指定可燃物を棚に積み上げて貯蔵し、又は取り扱うもの
解説: 「延べ面積90m²の倉庫で、出荷を待つ指定可燃物を棚に積み上げて貯蔵し、又は取り扱うもの」が正しいものです。消防法施行令第10条第1項は、消火器具を設置する防火対象物を、第1号(面積によらないもの)、第2号(延べ面積150m²以上)、第3号(延べ面積300m²以上)に分けたうえで…
根拠・参照資料: 消防法施行令第10条第1項第1号ロ・第2号イ・ロ・第3号・第4号・第5号、別表第一(三)項ロ・(五)項ロ・(八)項・(十四)項、危険物の規制に関する政令第1条の12
関連キーワード: 指定可燃物・消火器具の設置義務・延べ面積・少量危険物
特定主要構造部を耐火構造とし、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でした、延べ面積2,000m²の事務所がある。この事務所に設ける消火器具(大型消火器を除く。)の能力単位の数値の合計数は、いくつ以上としなければならないか。ただし、少量危険物・指定可燃物の貯蔵・取扱い、電気設備及び多量の火気を使用する場所はなく、他の消火設備による減少は考えないものとする。
正解: 1. 5
解説: 答えは「5」です。消防法施行規則第6条第1項は、消火器具の能力単位の数値の合計数を、延べ面積を表の面積で除して得た数以上とし、事務所(別表第一(十五)項)の面積は200m²です。同条第2項は、特定主要構造部を耐火構造とし、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でした…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第6条第1項・第2項、消防法施行令第10条第1項第3号、別表第一(十五)項
関連キーワード: 能力単位の算定・算定基準面積・耐火構造・難燃材料
甲種消防設備士試験(特類を除く。)の受験資格について、消防法令上正しいものはどれか。
正解: 3. 第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者は、実務の経験がなくても、甲種の試験を受けることができる
解説: 「第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者は、実務の経験がなくても、甲種の試験を受けることができる」が正しいものです。消防法第17条の8第4項は、甲種消防設備士試験を受けられる者を、第1号の学科を修めた卒業者、第2号の乙種免状の交付後の整備の経験者、第3号の「前二号に掲げる者…
根拠・参照資料: 消防法第17条の8第1項・第4項第3号、消防法施行規則第33条の8第1項第2号・第4号・第6号・第7号・第2項
関連キーワード: 甲種の受験資格・電気主任技術者・技術士・工事の補助者
消火器具を配置するときの、一の消火器具に至る距離の基準について、消防法令上正しいものはどれか。
正解: 2. 変圧器などの電気設備に対して設ける消火器は、防火対象物の階ごとに、電気設備のある場所の各部分から歩行距離20m以下となるように配置する
解説: 「変圧器などの電気設備に対して設ける消火器は、防火対象物の階ごとに、電気設備のある場所の各部分から歩行距離20m以下となるように配置する」が正しいものです。消防法施行規則第6条第6項は、同条の各項で設ける消火器具を、区分ごとに定める部分から一の消火器具に至る歩行距離(実際に歩いて…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第6条第1項・第3項・第4項・第5項・第6項第1号・第3号・第4号
関連キーワード: 歩行距離20m・消火器具の配置・電気設備・付加設置
延べ面積1,500m²の工場(地上1階建てで、その用途だけに使われるもの)の一角に、変圧器と配電盤を設けた床面積250m²の電気室がある。この電気室に対して、延べ面積から算定する分とは別に設けなければならない、電気設備の消火に適応する消火器の個数は、いくつ以上か。ただし、他の消火設備による減少は考えないものとする。
正解: 1. 3個
解説: 答えは「3個」です。消防法施行規則第6条第4項は、消火器具を設置する防火対象物に変圧器、配電盤その他これらに類する電気設備があるときは、延べ面積による第1項などの分のほかに、電気設備の消火に適応する消火器を、電気設備がある場所の床面積100m²以下ごとに1個設けることとしています…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第6条第4項、消防法施行令第10条第1項第2号イ、別表第一(十二)項イ
関連キーワード: 電気設備の付加設置・消火器の個数・床面積100m²・変圧器
事務所の1階に、蓄圧式の粉末消火器1本を設置する。その置き方として、消防法令の基準に適合するものはどれか。ただし、肢に書かれていない措置は講じていないものとし、どの置き場所も通行や避難の妨げにならず、使うときにすぐ持ち出せる箇所とする。
正解: 2. 廊下の壁際の床面に置き、見やすい位置に「消火器」の標識を設ける
解説: 「廊下の壁際の床面に置き、見やすい位置に「消火器」の標識を設ける」が基準に適合します。消防法施行規則第9条は、消火器具を床面からの高さ1.5m以下の箇所に設けること(第1号)、消火剤が凍結し、変質し、又は噴出するおそれが少ない箇所に設けること(第2号。保護のための有効な措置を講じ…
根拠・参照資料: 消防法施行令第10条第2項第2号、消防法施行規則第9条第1号・第2号・第3号・第4号
関連キーワード: 消火器の設置場所・床面からの高さ1.5m・標識・転倒防止・変質・噴出のおそれ
地上2階建て、延べ面積360m²の複合用途防火対象物がある。1階は床面積120m²の飲食店(火を使用する設備又は器具は設けていない。)、2階は床面積240m²の事務所で、地階と無窓階はなく、少量危険物と指定可燃物の貯蔵・取扱いもない。この建物の消火器具の設置について、消防法令上正しいものはどれか。
正解: 3. 用途ごとの部分をそれぞれ一の防火対象物とみなし、飲食店は150m²、事務所は300m²の線に届かないので、どちらの部分にも要らない
解説: 「用途ごとの部分をそれぞれ一の防火対象物とみなし、飲食店は150m²、事務所は300m²の線に届かないので、どちらの部分にも要らない」が正しいものです。飲食店と事務所からなるこの建物は、別表第一(十六)項イの複合用途防火対象物です。消防法施行令第9条は、(十六)項の防火対象物の部…
根拠・参照資料: 消防法施行令第9条、第10条第1項第1号・第2号ロ・第3号・第4号・第5号、別表第一(三)項ロ・(十五)項・(十六)項イ
関連キーワード: 設置単位・複合用途防火対象物・用途ごとの部分・消火器具の設置義務
地上1階建ての倉庫(その用途だけに使われ、地階と無窓階はない。)に、指定可燃物を危険物の規制に関する政令別表第四で定める数量の900倍貯蔵している。500倍以上なので、その指定可燃物の消火に適応する大型消火器を、貯蔵する場所の各部分から歩行距離30m以下となるように技術上の基準に従って設けた。貯蔵する場所は全部この大型消火器の有効範囲内にあり、大型消火器の適応性は、指定可燃物に対して付加して設ける消火器具の適応性と同一である。このとき、指定可燃物に対して付加して設ける消火器具(大型消火器を除く。)の能力単位の数値の合計数は、いくつ以上としなければならないか。ただし、延べ面積から算定する分と、電気設備及び多量の火気を使用する場所の分は問わないものとする。
正解: 3. 9
解説: 答えは「9」です。消防法施行規則第6条第3項は、指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物について、延べ面積による分のほかに、その種類に適応する消火器具を、能力単位の数値の合計数が、貯蔵する数量を「危険物の規制に関する政令第1条の12に規定する数量の50倍」で除して得た数以上とな…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第6条第3項、第7条第1項・第2項、消防法施行令第10条第1項第4号、危険物の規制に関する政令第1条の12・別表第四
関連キーワード: 大型消火器による減少・指定可燃物・能力単位の算定・付加設置
特定主要構造部を耐火構造とし、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でした、延べ面積1,200m²の工場(地上1階建てで、その用途だけに使われるもの)に、床面積80m²のボイラー室がある。このボイラー室に対して、延べ面積から算定する分とは別に付加して設ける消火器具の能力単位の数値の合計数は、いくつ以上としなければならないか。ただし、少量危険物・指定可燃物の貯蔵・取扱いと電気設備はなく、他の消火設備による減少は考えないものとする。
正解: 2. 3.2
解説: 答えは「3.2」です。消防法施行規則第6条第5項は、消火器具を設置する防火対象物に鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する場所があるときは、延べ面積による分などのほかに、建築物その他の工作物の消火に適応する消火器具を、能力単位の数値の合計数がその場所の床面積を25m²…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第6条第1項・第2項・第4項・第5項、消防法施行令第10条第1項第2号イ、別表第一(十二)項イ
関連キーワード: 多量の火気を使用する場所・付加設置・床面積25m²・ボイラー室
ある市が、その地方の気候・風土の特殊性から条例で定めている消防用設備等の技術上の基準(消火器と屋内消火栓設備の基準を含む)を改正した。この市には改正の際に現に存する事務所(その用途だけに使われるもの)があり、その消防用設備等は改正前の条例の基準に適合していた。改正の後に増築・改築・大規模の修繕・模様替えの工事はしていない。この改正と既存の防火対象物の消防用設備等の扱いについて、消防法令上正しいものはどれか。
正解: 4. この事務所の屋内消火栓設備が改正後の条例の基準に適合しないときは、改正前の条例の基準が適用される
解説: 「この事務所の屋内消火栓設備が改正後の条例の基準に適合しないときは、改正前の条例の基準が適用される」が正しいものです。消防法第17条第2項は、市町村が条例で政令と異なる規定を設けることを認めています。同法第17条の2の5第1項は、政令・命令だけでなく、この条例の規定の施行又は適用…
根拠・参照資料: 消防法第17条第2項・第17条の2の5第1項・第2項第1号・第2号・第4号、消防法施行令第34条
関連キーワード: 既存防火対象物の特例・条例・特定防火対象物・屋内消火栓設備・消火器
地上3階建て・延べ面積1,500m²の事務所(その用途だけに使われ、特定主要構造部は耐火構造でないもの)に、屋内消火栓設備を技術上の基準に従って設置した。建物全体がその有効範囲内にあり、屋内消火栓設備の対象物に対する適応性は、設置すべき消火器具の適応性と同一である。少量危険物・指定可燃物・電気設備・多量の火気を使用する場所はない。消火器具の能力単位の数値の合計数は、いくつ以上としなければならないか。
正解: 2. 5
解説: 「5」が正しいものです。事務所は別表第一(十五)項の事業場で、延べ面積が300m²以上なので、消防法施行令第10条第1項第3号により消火器具が要ります。消防法施行規則第6条第1項の表では、(十五)項の算定基準面積(能力単位1あたりの面積)は200m²です。特定主要構造部が耐火構造…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第6条第1項・第2項・第8条第1項・第4項、消防法施行令第10条第1項第3号・第3項、別表第一(十五)項
関連キーワード: 設置個数の減少・屋内消火栓設備・能力単位・算定基準面積
地下街や準地下街の店舗に、二酸化炭素を放射する消火器又はハロゲン化物を放射する消火器を設置する場合の扱いとして、消防法令上正しいものはどれか。
正解: 3. 地下街の店舗には、換気に有効な開口部が大きくても、二酸化炭素を放射する消火器は設置できない
解説: 「地下街の店舗には、換気に有効な開口部が大きくても、二酸化炭素を放射する消火器は設置できない」が正しいものです。消防法施行令第10条第2項第1号ただし書は、二酸化炭素又はハロゲン化物(総務省令で定めるものを除く)を放射する消火器を、別表第一(十六の二)項の地下街、(十六の三)項の…
根拠・参照資料: 消防法施行令第10条第2項第1号、別表第一(十六の二)項・(十六の三)項、消防法施行規則第11条第1項・第2項
関連キーワード: 地下街・二酸化炭素消火器・ハロゲン化物消火器・準地下街・設置の制限
次の複合用途防火対象物に、消防法令に基づいて設置しなければならない消火器を設置した。設置したことを届け出て、消防長又は消防署長の検査を受けなければならないものとして、消防法令上正しいものはどれか。ただし、いずれも地上1階建てで、消防長又は消防署長の指定はないものとする。
正解: 2. カラオケボックスと事務所からなる、延べ面積240m²のもの
解説: 「カラオケボックスと事務所からなる、延べ面積240m²のもの」が正しいものです。消防法第17条の3の2は、政令で定める防火対象物の関係者が、設置しなければならない消防用設備等を設置したときは、消防長又は消防署長に届け出て検査を受けなければならないと定めます。その防火対象物を定める…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の2、消防法施行令第4条の2の2第2号、消防法施行令第35条第1項第1号・第2号・第3号・第4号、別表第一(二)項ニ・(三)項ロ・(四)項・(五)項ロ・(六)項イ(4)・(十六)項
関連キーワード: 設置の届出と検査・複合用途防火対象物・カラオケボックス・消防法施行令第35条
延べ面積1,000m²の病院(その用途だけに使われるもの)がある。特定主要構造部は耐火構造で、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げは難燃材料でない。少量危険物・指定可燃物・電気設備・多量の火気を使用する場所はなく、消火設備による減少も考えない。消火器具の能力単位の数値の合計数は、いくつ以上としなければならないか。
正解: 1. 10
解説: 「10」が正しいものです。病院は別表第一(六)項イに当たり、消防法施行規則第6条第1項の表では、(三)項から(六)項までの防火対象物の算定基準面積(能力単位1あたりの面積)は100m²です。同条第2項は、特定主要構造部を耐火構造とし、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第6条第1項・第2項・第5項、消防法施行令第10条第1項第1号イ、別表第一(六)項イ
関連キーワード: 能力単位の算定・算定基準面積・難燃材料・特定主要構造部・病院
地上2階・地下1階の事務所(その用途だけに使われるもの)がある。延べ面積は240m²で、そのうち地階の床面積は70m²である。無窓階に当たる階はなく、少量危険物・指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱わない。この事務所の消火器具の設置について、消防法令上正しいものはどれか。
正解: 1. 地階には消火器具が要るが、地上の階には設置の義務がない
解説: 「地階には消火器具が要るが、地上の階には設置の義務がない」が正しいものです。事務所は別表第一(十五)項の事業場で、消防法施行令第10条第1項第3号により、延べ面積300m²以上のときに消火器具が要ります。この事務所は延べ面積240m²なので第3号に当たらず、少量危険物などもないの…
根拠・参照資料: 消防法施行令第10条第1項第2号・第3号・第4号・第5号、別表第一(十五)項
関連キーワード: 地階・消火器具の設置・床面積50m²・事務所
次の防火対象物は、いずれも地上3階建て(地階なし・避難階は1階)・延べ面積230m²で、避難階に直通する階段は屋内の1本だけである(屋外の階段ではなく、避難上有効な構造の特例にも当たらない)。消防法令に基づいて消火器を設置したとき、設置したことを届け出て、消防長又は消防署長の検査を受けなければならないものはどれか。ただし、消防長又は消防署長の指定はないものとする。
正解: 4. 1・2階が事務所、3階が飲食店のもの
解説: 「1・2階が事務所、3階が飲食店のもの」が正しいものです。消防法施行令第35条第1項第4号は、別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項又は(九)項イの用途の部分が避難階以外の階(避難階でない階のうち1階・2階を除いた階。消防法施行令第4条の2の2第2号の定義)にあり…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の2、消防法施行令第4条の2の2第2号、消防法施行令第35条第1項第1号ハ・第2号・第3号・第4号、別表第一(三)項ロ・(五)項ロ・(十五)項・(十六)項イ・ロ
関連キーワード: 設置の届出と検査・直通階段・避難階以外の階・消防法施行令第35条
地上2階建ての複合用途防火対象物で、1階が物品販売店舗(床面積400m²)、2階が事務所(床面積600m²)である。特定主要構造部は耐火構造でなく、少量危険物・指定可燃物・電気設備・多量の火気を使用する場所はなく、消火設備による減少も考えない。建物全体に設ける消火器具の能力単位の数値の合計数は、いくつ以上としなければならないか。
正解: 4. 7
解説: 「7」が正しいものです。消防法施行令第9条により、複合用途防火対象物(別表第一(十六)項)の部分で各項の用途に供されるものは、消火器具の規定の適用について、その用途の一の防火対象物とみなします。1階の物品販売店舗は(四)項で、第10条第1項第2号の延べ面積150m²以上に当たる4…
根拠・参照資料: 消防法施行令第9条・第10条第1項第2号・第3号、別表第一(四)項・(十五)項・(十六)項、消防法施行規則第6条第1項
関連キーワード: 複合用途防火対象物・能力単位の算定・算定基準面積・消防法施行令第9条
次の防火対象物は、いずれも地上1階建て(平屋・地階なし)・延べ面積130m²で、その用途だけに使われ、無窓階に当たらず、少量危険物・指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱わない。消火器具を設置しなくてもよいものとして、消防法令上正しいものはどれか。
正解: 3. 宿泊者用の客室を備えた旅館
解説: 「宿泊者用の客室を備えた旅館」が正しいものです。旅館は別表第一(五)項イに当たり、消防法施行令第10条第1項第2号イにより、延べ面積150m²以上のときに消火器具が要ります。延べ面積130m²の平屋で、地階も無窓階もなく、少量危険物なども扱わないので、第2号・第4号・第5号のどれ…
根拠・参照資料: 消防法施行令第10条第1項第1号イ・第2号イ・第4号・第5号、消防法施行令第35条第1項第1号イ、別表第一(二)項ニ・(五)項イ・(六)項イ・(十七)項
関連キーワード: 消火器具の設置・延べ面積150m²・旅館・別表第一(五)項
平屋の倉庫(その用途だけに使われ、延べ面積600m²、特定主要構造部は耐火構造でないもの)に、指定可燃物を危険物の規制に関する政令で定める数量の300倍貯蔵する。建物全体を有効範囲内とする泡消火設備を技術上の基準に従って設置し、その対象物に対する適応性は、延べ面積で算定する消火器具とも、指定可燃物のために付加する消火器具とも同一である。電気設備や多量の火気を使用する場所はない。延べ面積で算定する分と付加して設ける分を合わせた消火器具の能力単位の数値の合計数は、いくつ以上としなければならないか。
正解: 1. 10
解説: 「10」が正しいものです。倉庫は別表第一(十四)項で、消防法施行規則第6条第1項の表の算定基準面積(能力単位1あたりの面積)は100m²、耐火構造でないので2倍の読替えはなく、600 ÷ 100 = 6 です。同条第3項は、指定可燃物を貯蔵する防火対象物に、貯蔵量を危険物の規制に…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第6条第1項・第3項・第7条第1項・第8条第1項・第2項、消防法施行令第10条第1項第2号イ・第4号・第3項、別表第一(十四)項
関連キーワード: 設置個数の減少・泡消火設備・指定可燃物・付加設置・能力単位
ここから発展 (16 問)
本試験より細かい内容です。模擬試験には出ません。本試験の範囲を終えてからで大丈夫。
防火管理者の選任の届出と、防火管理者を定めるべき旨の命令について、消防法令上正しいものはどれか。
正解: 2. 防火管理者の選任の届出を怠った者に科される罰金の上限は、30万円とされている。
解説: 正解は2で、防火管理者の選任の届出を怠った者は、30万円以下の罰金又は拘留に処せられます(消防法第44条第8号)。肢1は誤りで、防火管理者を定めたときの届出は、日数の期限ではなく「遅滞なく」行います。肢3は誤りで、防火管理者を定めるべき旨の命令に違反した者は、6月以下の拘禁刑又は…
根拠・参照資料: 消防法第8条第2項・第3項、第42条第1項第1号、第44条第8号
関連キーワード: 防火管理者・選任の届出・管理について権原を有する者・罰金・拘禁刑
消防法第1条は、火災の予防・警戒・鎮圧、国民の生命・身体・財産の火災からの保護、災害による被害の軽減及び傷病者の搬送の適切な実施によって、何を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的としているか。
正解: 1. 安寧秩序
解説: 正解は1で、消防法第1条は、火災の予防などを通じて安寧秩序を保持することを目的に掲げています。そのための手段として、火災の予防・警戒・鎮圧、国民の生命・身体・財産の保護、災害による被害の軽減、傷病者の搬送の適切な実施が並んでいます。肢2の公共の安全、肢3の社会秩序、肢4の公共の秩…
根拠・参照資料: 消防法第1条
関連キーワード: 消防法の目的・傷病者の搬送・社会公共の福祉
消防法施行令第32条(いわゆる基準の特例)は、消防長又は消防署長が、防火対象物のある事項の状況から判断して、同条が置かれている節の基準によらなくとも火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最少限度に止めることができると認めるときは、その節の規定を適用しないと定めている。判断のもととされる事項として正しいものはどれか。
正解: 1. 位置、構造又は設備
解説: 正解は1で、消防法施行令第32条の基準の特例は、防火対象物の位置、構造又は設備の状況から判断します。肢2から肢4に出てくる用途、規模、収容人員、階数、延べ面積、管理の状況、利用形態は、どれも同条に掲げられていません。基準の特例を認めるのは消防長又は消防署長で、基準によらなくても火…
根拠・参照資料: 消防法施行令第32条
関連キーワード: 基準の特例・消防長又は消防署長・延焼・消防用設備等
消防法施行令別表第1において、(2)項ニに分類される防火対象物として正しいものはどれか。
正解: 4. カラオケボックスその他遊興のための個室を有する施設
解説: 正解は4で、カラオケボックス・個室ビデオ店その他遊興のための個室を有する施設は、令別表第1の(2)項ニに分類されます。肢1の映画館・演芸場は(1)項イ、肢3のナイトクラブ・キャバレー・カフェーは(2)項イに当たるので誤りです。肢2の蒸気浴場・熱気浴場は、公衆浴場として(9)項イに…
根拠・参照資料: 消防法施行令別表第1(2)項
関連キーワード: 別表第1・(2)項ニ・カラオケボックス・(2)項イ・ナイトクラブ
自衛消防組織を置かなければならない防火対象物として、消防法令上正しいものはどれか。ただし、いずれも事務所の用途だけに使われ、防火管理者を定めなければならない建築物とする。
正解: 4. 地階を除く階数が6で、延べ面積が2万5,000m²のもの
解説: 正解は4で、地階を除く階数が6で延べ面積が2万5,000m²の事務所は、自衛消防組織を置かなければなりません。自衛消防組織は、防火管理者を定める防火対象物のうち多数の者が出入りする大規模なものに、管理について権原を有する者が置くものです。事務所は令別表第一の(15)項に当たり、対…
根拠・参照資料: 消防法第8条の2の5第1項、消防法施行令第4条の2の4
関連キーワード: 自衛消防組織・大規模防火対象物・地階を除く階数・延べ面積
消防用設備等の点検を行うことができる「消防設備点検資格者」について、消防法施行規則第31条の6の定めとして正しいものはどれか。
正解: 2. 講習を行う登録講習機関は、消防庁長官の登録を受けた法人とされている。
解説: 正解は2で、消防設備点検資格者の講習を行う登録講習機関は、消防庁長官の登録を受けた法人です。消防設備点検資格者は、規則に定める要件のいずれかに当たる者が登録講習機関の講習の課程を修了し、その機関が発行する免状の交付を受けた者です(消防法施行規則第31条の6第7項)。肢1は誤りで、…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3、消防法施行規則第31条の6第6項・第7項
関連キーワード: 消防設備点検資格者・登録講習機関・免状・消防用設備等の点検
防火対象物点検資格者が行う防火対象物の点検(消防法第8条の2の2)と、消防用設備等の点検との関係について、消防法令の定めとして正しいものはどれか。
正解: 3. 工事、整備又は点検の実務の経験が3年以上の消防設備士は、講習を修了して免状の交付を受ければ、防火対象物点検資格者となる。
解説: 正解は3で、消防用設備等の工事、整備又は点検について3年以上の実務の経験がある消防設備士は、登録講習機関の講習を修了して免状の交付を受ければ、防火対象物点検資格者になれます。防火対象物の点検は、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務などを点検させ、結果を消防長又は消防署長に報…
根拠・参照資料: 消防法第8条の2の2第1項、第17条の3の3、消防法施行規則第4条の2の4第1項・第4項
関連キーワード: 防火対象物点検資格者・防火対象物の点検・消防用設備等の点検・消防設備士
消防法施行規則で定める防炎対象物品の「じゅうたん等」に含まれないものはどれか。
正解: 3. 毛皮製床敷物
解説: 正しいのは3で、毛皮製床敷物は、防炎性能が求められる「じゅうたん等」から除かれています(消防法施行規則第4条の3第2項)。防炎防火対象物で使うカーテン、じゅうたん等、展示用の合板、どん帳などは、防炎性能を有するものでなければなりません。じゅうたん等には、じゅうたん・毛せん・タフテ…
根拠・参照資料: 消防法第8条の3、消防法施行令第4条の3第3項、消防法施行規則第4条の3第2項
関連キーワード: 防炎対象物品・じゅうたん等・防炎防火対象物・防炎性能
検定対象機械器具等の型式承認の申請から型式適合検定の合格の決定までの手続について、消防法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 4. 総務大臣は、型式承認をしたときは、その旨を申請をした者に通知するとともに、公示しなければならない。
解説: 正しいのは4で、総務大臣は型式承認をしたときは、申請をした者に通知するとともに公示しなければなりません(消防法第21条の4第3項)。型式承認は総務大臣が行い、その前に日本消防検定協会又は総務大臣の登録を受けた法人(協会等)の試験を受け、試験結果と意見を記載した書面を添えて申請しま…
根拠・参照資料: 消防法第21条の3、第21条の4、第21条の8
関連キーワード: 型式承認・型式適合検定・日本消防検定協会・検定対象機械器具等
統括防火管理者の業務の進め方、防火対象物の全体についての消防計画の届出及び統括防火管理者の業務に関する命令について、消防法令の定めとして正しいものはどれか。
正解: 2. 統括防火管理者は、全体についての防火管理上必要な業務を行う場合において必要があると認めるときは、各部分の防火管理者に対し、業務の実施のために必要な措置を講ずることを指示することができる。
解説: 正しいのは2で、統括防火管理者は、全体の防火管理上必要な業務のために必要があると認めるときは、各部分の防火管理者に必要な措置を講ずるよう指示できます(消防法第8条の2第2項)。誤りの肢は、どれも相手を「管理について権原を有する者」から別の人に取り違えています。肢1は、業務が消防計…
根拠・参照資料: 消防法第8条の2第2項・第6項、消防法施行令第4条の2第3項、消防法施行規則第4条第1項
関連キーワード: 統括防火管理者・消防計画・防火管理者・権原を有する者
消防設備士試験に関する消防法の定めとして、正しいものはどれか。
正解: 1. 都道府県知事が、甲種及び乙種の種類ごとに毎年1回以上行う
解説: 正しいのは1で、消防設備士試験は、甲種と乙種の種類ごとに毎年1回以上、都道府県知事が行います(消防法第17条の8第3項)。肢2と肢4の総務大臣は型式承認の権限を持つ主体で、試験を行う主体ではないので誤りです。肢3と肢4の「半年に1回以上」は条文に無い回数で、定めは「毎年1回以上」…
根拠・参照資料: 消防法第17条の8
関連キーワード: 消防設備士乙種6類・消防関係法令・試験・第17条の8・都道府県知事
乙種消防設備士免状の交付を受けている者が甲種消防設備士試験を受験するための実務経験に関する消防法の定めとして、正しいものはどれか。
正解: 3. 乙種消防設備士免状の交付を受けた後2年以上、政令で定める工事整備対象設備等の整備の経験を有すること
解説: 正しいのは3で、乙種の免状の交付を受けた後に2年以上の整備の経験があれば、甲種消防設備士試験を受けられます(消防法第17条の8第4項第2号)。経験として数えるのは、政令で定める工事整備対象設備等の整備です。乙種第6類の免状しか持たない人でも、この経験があれば甲種の受験資格が得られ…
根拠・参照資料: 消防法第17条の8第4項第2号、消防法施行規則第33条の17第1項・第2項
関連キーワード: 消防設備士乙種6類・消防関係法令・受験資格・第17条の8・2年以上
消防設備士でない者が消防設備士でなければ行ってはならない整備を行った場合の罰則として、消防法上正しいものはどれか。
正解: 4. 6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
解説: 正しいのは4で、消防設備士でない者が消防設備士でなければ行えない整備をすると、6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処せられます(消防法第42条第1項第10号)。1の数字は、設置維持命令に違反して消防用設備等を設置しなかった場合や、表示のない検定対象機械器具等を販売した場合の罰…
根拠・参照資料: 消防法第42条第1項第10号、第17条の5、第41条第1項第5号・第6号
関連キーワード: 消防設備士乙種6類・消防関係法令・罰則・第42条・拘禁刑
消防用設備等の点検結果の報告をせず、又は虚偽の報告をした者に対する罰則として、消防法上正しいものはどれか。
正解: 3. 30万円以下の罰金又は拘留
解説: 正しいのは3で、点検結果の報告をしなかった者や虚偽の報告をした者は、30万円以下の罰金又は拘留に処せられます(消防法第44条第11号)。着工届の届出を怠った者も、同じ罰則です。1の1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金は、設置維持命令に違反して消防用設備等を設置しなかった者への…
根拠・参照資料: 消防法第44条第8号・第11号、第17条の3の3、第41条第1項第5号
関連キーワード: 消防設備士乙種6類・消防関係法令・罰則・第44条・点検報告
検定対象機械器具等から除かれるものとして、消防法施行令上正しいものはどれか。
正解: 3. 航空法の規定に基づく検査に合格した消火器
解説: 正しいのは3で、船舶安全法又は航空法の規定に基づく検査や試験に合格したものは、検定対象機械器具等から除かれます(消防法施行令第37条)。1は誤りで、消火器用消火薬剤で除かれるのは二酸化炭素だけなので、粉末の消火薬剤は検定の対象です。2は誤りで、一斉開放弁で除かれるのは配管との接続…
根拠・参照資料: 消防法施行令第37条
関連キーワード: 検定対象機械器具等・消火器用消火薬剤・一斉開放弁・総務大臣の承認・特殊消防用設備等
型式承認の効力を失わせることができる場合として、消防法上正しいものはどれか。
正解: 1. 正当な理由がなく、型式承認の通知を受けた日から2年以内に型式適合検定の申請をしないとき、又は引き続き2年以上申請をしないとき
解説: 正しいのは1で、正当な理由なく型式適合検定の申請をしないと、総務大臣は型式承認の効力を失わせることができます(消防法第21条の6第1項第2号)。期間は、型式承認の通知を受けた日から2年以内に申請しないときと、引き続き2年以上申請しないときの2通りです。承認を取ったまま製造しない状…
根拠・参照資料: 消防法第21条の6第1項第1号・第2号
関連キーワード: 消防設備士乙種6類・消防関係法令・検定・型式承認・失効
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 120 問。足りないと感じたら
ぴよパスでは消防設備士 乙種第6類の問題を4カテゴリに分けています。消防関係法令にはオリジナル予想問題を120問収録し、サイト内の消防設備士 乙種第6類全453問の約26%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには消防設備士乙種6類・能力単位・特定防火対象物・簡易消火用具などがあります。本試験の情報は合格率約35.6% (令和7年度)・試験時間1時間45分・受験料4,400円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。120問のうち120問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、基礎的知識(機械)・構造・機能及び整備・実技(鑑別)などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
消防設備士乙6でよく間違えられる問題 15 問を、正解率と解説つきで読む →
ぴよパスに収録している消防設備士 乙種第6類「消防関係法令」のオリジナル練習問題 全120問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
全120問のうち120問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
肢3の「100m²で除する」は、電気設備がある場所の付加設置(床面積100m²以下ごとに1個)と混同した誤りです。Q46 鍛造場・ボイラー室・乾燥室その他多量の火気を使用する場所への消火器具の付加設置について、消… で確認する
なお、設置の届出と検査(消防法施行令第35条第1項第1号イ)では旅館は延べ面積にかかわらず対象になるので、消火器具の設置の150m²の線と混同しないようにしましょう。Q103 次の防火対象物は、いずれも地上1階建て(平屋・地階なし)・延べ面積130m²で、その用途だ… で確認する
Premium 限定
消防関係法令10問、基礎的知識5問、構造・機能15問、実技(鑑別)5問を解く独自の演習です(筆記は四肢択一)。実技(鑑別)には記述式の自己採点問題を含みますが、本試験の採点を再現するものではありません。
35問の模擬試験を始める紹介文と対象読者を見比べて、学びたい内容に合う書籍を選んでください。
図解や語呂合わせによる説明と、練習問題・解説を収録。機械の基礎知識から法令、構造・機能、点検・整備、規格、実技へ進みます。フルカラーの鑑別対策資料集も付いており、図や写真を確認しながら学ぶ使い方を検討できます。
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