ぴよパスSAT本命
PR現場系国家資格に特化した映像通信講座
- 消防設備士・危険物・ボイラー・冷凍機械・電気工事士・ビル管に対応
- 配線・配管・機器構造を映像で解説
- 現場系の国家資格に特化した映像講座
消防関係法令
全 345 問・解説・間違えた問題の解き直しは登録不要・無料。模試・「今日の復習」などは Premium (月480円)全 345 問に加えて、「今日の復習」・本番形式の模試・記録の全科目の正答率・広告非表示をご利用中です
- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
消防法において、「防火対象物」の定義として最も適切なものはどれか。
解説: 防火対象物とは、消防法第2条第2項に定められており、山林または舟車、船きょもしくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物もしくはこれらに属するものをいう。選択肢4は消防用設備等の設置の有無に関わらず防火対象物となるため誤り。選択肢2は商業施設や病院に限定されず、住宅や倉庫など…
根拠・参照資料: 消防法第2条第2項
関連キーワード: 防火対象物・消防法第2条
- 正解済みまだ正解していませんQ2初級
消防法施行令第7条が定める区分（消火設備・警報設備・避難設備・消防用水・消火活動上必要な施設）について、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第7条第2項は、消火設備として、消火器及び簡易消火用具（水バケツ、水槽、乾燥砂、膨張ひる石又は膨張真珠岩）、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、動力消防ポンプ設備などを掲げている。よって4が正しい。1は誤りで、排煙設備は消火活動上必要な施設である（同条第6項）。避難設…
根拠・参照資料: 消防法施行令第7条
関連キーワード: 消火設備・避難設備・消防用水・消火活動上必要な施設・簡易消火用具
- 正解済みまだ正解していませんQ3中級
防火管理者の選任の届出と、防火管理者を定めるべき旨の命令について、消防法令上正しいものはどれか。
解説: 消防法第44条第8号は、第8条第2項による防火管理者の選任（解任）の届出を怠った者を、30万円以下の罰金又は拘留に処するとしている。よって2が正しい。1は誤りで、管理について権原を有する者は、防火管理者を定めたときは日数の期限ではなく「遅滞なく」届け出る（法第8条第2項）。3は誤…
根拠・参照資料: 消防法第8条第2項・第3項、第42条第1項第1号、第44条第8号
関連キーワード: 防火管理者・選任の届出・管理について権原を有する者・罰金・拘禁刑
- 正解済みまだ正解していませんQ4中級
消防設備士免状の再交付・返納命令と、業務に従事するときの免状の扱いについて、消防法令上誤っているものはどれか。
解説: 消防法施行令第36条の6第1項により、免状を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した場合の再交付は、当該免状の交付又は書換えをした都道府県知事に申請する。居住地や勤務地を管轄する都道府県知事に申請できるのは書換え（同令第36条の5）であり、再交付ではない。よって3が誤り。1は正しい（…
根拠・参照資料: 消防法第13条の2第5項・第6項（第17条の7第2項で準用）、第17条の13、第44条第9号、消防法施行令第36条の5、第36条の6
関連キーワード: 消防設備士免状・再交付・返納命令・書換え・携帯
- 正解済みまだ正解していませんQ5初級
消防法施行規則第31条の6第1項に基づき消防庁長官が定めている点検の期間（平成16年消防庁告示第9号）のうち、消火器具に係るものとして正しいものはどれか。ただし、新型インフルエンザ等の事由により別に期間が定められる場合は考えないものとする。
解説: 消防法施行規則第31条の6第1項は、消防用設備等の点検を「種類及び点検内容に応じて、一年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行う」と定め、これを受けた平成16年消防庁告示第9号第3の表は、消火器具を、消防機関へ通報する火災報知設備・誘導灯・誘導標識などとともに「機器点検 6月」の欄…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3、消防法施行規則第31条の6第1項・第4項、平成16年消防庁告示第9号第3
関連キーワード: 点検の期間・機器点検・総合点検・消火器具
- 正解済みまだ正解していませんQ6上級
消防用設備等の検定制度に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 消防法第21条の2に基づき、検定対象機械器具等は型式承認を受け、型式適合検定に合格したものでなければ販売、陳列または設置してはならない。選択肢4は誤りで、消火器は検定対象機械器具等に含まれる。選択肢1は誤りで、型式承認は総務大臣（日本消防検定協会等が検定を実施）が行う。選択肢2は…
根拠・参照資料: 消防法第21条の2
関連キーワード: 検定制度・型式承認・型式適合検定
- 正解済みまだ正解していませんQ7初級
消火器の設置義務がある防火対象物において、大型消火器以外の消火器の配置基準として定められている歩行距離の上限は次のうちどれか。
解説: 消防法施行規則第6条第6項により、大型消火器以外の消火器具は、防火対象物の階ごとに、各部分からそれぞれ一の消火器具に至る歩行距離が20m以下となるように配置しなければならない。大型消火器は同規則第7条第1項により歩行距離30m以下である。選択肢2の10m、選択肢4の30m（大型消…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第6条第6項、消防法施行規則第7条第1項
関連キーワード: 歩行距離・消火器の配置・20m
- 正解済みまだ正解していませんQ8中級
消防法施行規則第6条第1項では、消火器具の能力単位の数値の合計数を、延べ面積又は床面積を防火対象物の区分ごとに定める面積（算定基準面積）で除して得た数以上とする。算定基準面積が200m²とされている防火対象物はどれか。ただし、同条第2項による面積の読替えは考えないものとする。
解説: 消防法施行規則第6条第1項は、消火器具を、能力単位の数値の合計数が延べ面積又は床面積を同項の表の面積（算定基準面積）で除して得た数以上となるように設けることを定めている。表の算定基準面積は、令別表第一(1)項イ・(2)項・(16の2)項・(16の3)項・(17)項が50m²、(1…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第6条第1項・第2項、消防法施行令別表第一
関連キーワード: 能力単位・算定基準面積・延べ面積・消火器具
- 正解済みまだ正解していませんQ9上級
大型消火器の設置基準に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 大型消火器は、指定可燃物を危険物の規制に関する政令別表第四で定める数量の500倍以上貯蔵し、又は取り扱う防火対象物又はその部分に、階ごとに、指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う場所の各部分から一の大型消火器に至る歩行距離が30m以下となるように設ける（消防法施行規則第7条第1項）。大…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第7条第1項・第2項、消防法施行規則第6条第1項・第6項
関連キーワード: 大型消火器・歩行距離30m・設置基準
- 正解済みまだ正解していませんQ10中級
少量危険物又は指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物又はその部分に附加して設ける消火器具（消防法施行規則第6条第3項）について、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第6条第3項は、少量危険物又は指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物又はその部分には、第1項・第2項の消火器具のほかに、危険物又は指定可燃物の種類ごとに適応する消火器具を附加して設けることを定めている。能力単位の数値の合計数は、少量危険物では貯蔵・取扱いの数量を…
根拠・参照資料: 消防法施行令第10条第1項第4号、消防法施行規則第6条第3項・第6項、第7条第1項
関連キーワード: 少量危険物・指定可燃物・指定数量・能力単位・歩行距離
- 正解済みまだ正解していませんQ11初級
消防法における「消防対象物」と「防火対象物」の関係について、正しい記述はどれか。
解説: 消防法第2条により、防火対象物は「山林又は舟車、船きょ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物若しくはこれらに属する物」（第2項）、消防対象物は「山林又は舟車、船きょ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物又は物件」（第3項）と定義され、山林はどちらにも含まれ…
根拠・参照資料: 消防法第2条第2項・第3項
関連キーワード: 消防対象物・防火対象物・消防法第2条
- 正解済みまだ正解していませんQ12中級
消防法施行規則第33条の3の表に定める消防設備士の指定区分と、その区分で工事又は整備の対象となる消防用設備等の対応について、正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の6第2項を受けた消防法施行規則第33条の3は、指定区分ごとに工事又は整備の対象となる消防用設備等を表で定めている。第1類は屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・屋外消火栓設備、第2類は泡消火設備、第3類は不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末…
根拠・参照資料: 消防法第17条の6第2項、消防法施行規則第33条の3第1項・第3項
関連キーワード: 指定区分・消防設備士・甲種・乙種
- 正解済みまだ正解していませんQ13初級
消防用設備等の点検の結果を消防長又は消防署長に報告する期間が「1年に1回」とされている防火対象物はどれか。ただし、消防庁長官が定める事由により別に期間が定められる場合は考えないものとする。
解説: 消防法第17条の3の3により、防火対象物の関係者は消防用設備等の点検の結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。報告の期間は消防法施行規則第31条の6第3項が定めており、令別表第一(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3、消防法施行規則第31条の6第3項・第4項、消防法施行令別表第一
関連キーワード: 点検の結果・報告・消防長又は消防署長・特定防火対象物
- 正解済みまだ正解していませんQ14中級
消防用設備等の点検結果の報告頻度について、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第31条の6第3項により、点検結果の報告は特定防火対象物（不特定多数の者が利用する建物等）については1年に1回、非特定防火対象物については3年に1回、所轄消防長または消防署長に報告しなければならない。選択肢1・2・4はそれぞれ頻度が誤っている。
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3、消防法施行規則第31条の6
関連キーワード: 点検結果報告・特定防火対象物・非特定防火対象物・1年・3年
- 正解済みまだ正解していませんQ15上級
消防法施行令別表第1に規定する防火対象物の用途区分について、「特定防火対象物」に該当するものとして正しいものはどれか。
解説: 百貨店は消防法施行令別表第1（4）項に規定される百貨店等であり、不特定多数の者が出入りする特定防火対象物に該当する。特定防火対象物には劇場・映画館、風俗店、飲食店、物品販売店舗（百貨店等）、宿泊施設、病院・老人ホーム等が含まれる。共同住宅（選択肢4）は（5）項ロで非特定防火対象物…
根拠・参照資料: 消防法施行令別表第1
関連キーワード: 特定防火対象物・非特定防火対象物・百貨店・別表第1
- 正解済みまだ正解していませんQ16中級
消防設備士免状の講習受講義務について、正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の10及び消防法施行規則第33条の17により、消防設備士は、免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内に最初の講習を受けなければならず（同条第1項）、その後は、講習を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内に講習を受けなければならない（同条第2…
根拠・参照資料: 消防法第17条の10、消防法施行規則第33条の17第1項・第2項
関連キーワード: 講習受講義務・5年以内・2年以内・消防設備士
- 正解済みまだ正解していませんQ17初級
令別表第一(14)項の倉庫について、消防法施行令第10条第1項により消火器具の設置が必要となる延べ面積の下限として正しいものはどれか。ただし、地階・無窓階・3階以上の階に係る基準と、少量危険物・指定可燃物に係る基準は考えないものとする。
解説: 消防法施行令第10条第1項は、消火器具を設置しなければならない防火対象物を用途と延べ面積で定めている。第1号は(1)項イ、(2)項、(6)項イ(1)から(3)まで及びロ、(16の2)項から(17)項まで並びに(20)項など延べ面積に関係なく設置するもの、第2号は(1)項ロ、(4)…
根拠・参照資料: 消防法施行令第10条第1項、消防法施行令別表第一
関連キーワード: 消火器具・延べ面積・倉庫・設置義務
- 正解済みまだ正解していませんQ18上級
消防用設備等を設置したときの届出及び検査（消防法第17条の3の2）について、消防長又は消防署長に届け出て検査を受けなければならない者として正しいものはどれか。なお、防火対象物と消防用設備等は、いずれも届出及び検査の対象となるものとする。
解説: 消防法第17条の3の2により、特定防火対象物その他の政令で定める防火対象物の関係者は、技術上の基準に従って設置しなければならない消防用設備等を設置したときは、その旨を消防長又は消防署長に届け出て、検査を受けなければならない。届出は工事が完了した日から4日以内に行う（消防法施行規則…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の2、第2条第4項、第17条の14、消防法施行規則第31条の3第1項
関連キーワード: 消防用設備等・設置の届出・検査・着工届
- 正解済みまだ正解していませんQ19中級
消火器の設置において、消防法施行規則で定める設置高さの基準として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第9条により、消火器はその上端が床面から高さ1.5m以下の箇所に設置しなければならない。これは誰でも容易に取り出して使用できるようにするためである。選択肢4の1.0m以下および選択肢2の2.0m以下はいずれも誤り。選択肢1は法令で高さが定められているため誤り。
根拠・参照資料: 消防法施行規則第9条
関連キーワード: 設置高さ・1.5m以下・消火器設置基準
- 正解済みまだ正解していませんQ20上級
消火器の整備に関する消防法令上の定めとして、正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の5は、消防設備士免状の交付を受けていない者は、政令で定める消防用設備等の工事（設置に係るものに限る）又は整備を行ってはならないと定めている。その政令が消防法施行令第36条の2で、同条第2項第2号に「消火器」が挙げられているため、消火器の整備は消防設備士でなければ行…
根拠・参照資料: 消防法第17条の5、消防法施行令第36条の2第2項第2号、消防法施行規則第33条の2の2、消防法施行規則第33条の3第3項
関連キーワード: 消火器の整備・消防設備士でなければ行えない整備・軽微な整備・消防法施行令第36条の2
もっと見る（残り 75 問）
- 正解済みまだ正解していませんQ21初級
消防法第1条は、火災の予防・警戒・鎮圧、国民の生命・身体・財産の火災からの保護、災害による被害の軽減及び傷病者の搬送の適切な実施によって、何を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的としているか。
解説: 消防法第1条は「火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とする」と定めている。消防法の目的…
根拠・参照資料: 消防法第1条
関連キーワード: 消防法の目的・傷病者の搬送・社会公共の福祉
- 正解済みまだ正解していませんQ22初級
消防法施行令別表第1において、（6）項ハに分類される防火対象物として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令別表第一（6）項は医療・福祉系の用途に関するものである。（6）項イは病院・診療所・助産所などの医療施設、（6）項ロは特別養護老人ホーム・救護施設・乳児院・障害児入所施設・避難が困難な障害者等を主として入所させる障害者支援施設などの入所型施設、（6）項ハは助産施設・保育…
根拠・参照資料: 消防法施行令別表第一（6）項
関連キーワード: 別表第一・（6）項ハ・保育所・助産施設・児童養護施設・（6）項ニ
- 正解済みまだ正解していませんQ23初級
消防設備士の業務独占に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の5により、消防用設備等の整備は消防設備士でなければ行うことができない（業務独占）。工事については甲種消防設備士のみが行える。一方、点検については消防設備士のほか消防設備点検資格者も実施できる。選択肢1は点検について消防設備点検資格者も実施できるため誤り。選択肢3は…
根拠・参照資料: 消防法第17条の5
関連キーワード: 業務独占・整備・消防設備士・消防法第17条の5
- 正解済みまだ正解していませんQ24初級
消防設備士免状の交付権者として正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の7第1項により、消防設備士免状は、消防設備士試験に合格した者に対し都道府県知事が交付する。交付の申請先は、当該免状に係る消防設備士試験を行った都道府県知事（指定試験機関が試験を行った場合は、その試験の実施に関する事務を当該指定試験機関に行わせることとした都道府県知…
根拠・参照資料: 消防法第17条の7第1項、消防法施行令第36条の3
関連キーワード: 免状・都道府県知事・交付
- 正解済みまだ正解していませんQ25初級
消防法施行令第10条に基づく消火器具の設置が義務付けられる防火対象物に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第10条第1項第5号により、同項第1号から第4号までに該当しない防火対象物であっても、別表第1に掲げる建築物の地階・無窓階・3階以上の階で床面積が50m²以上のものには消火器具を設置しなければならない。延べ面積の要件を満たさない小規模な建物でも、避難や消火活動が難しい…
根拠・参照資料: 消防法施行令第10条第1項第2号・第3号・第5号
関連キーワード: 地階・無窓階・3階以上・50m²・消火器設置義務
- 正解済みまだ正解していませんQ26初級
甲種消防設備士が、消防設備士でなければ行ってはならない工事をしようとするときに消防長又は消防署長に行う着工届（消防法第17条の14）の期限として正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の14により、甲種消防設備士は、法第17条の5の規定に基づく政令で定める工事をしようとするときは、その工事に着手しようとする日の10日前までに、工事整備対象設備等の種類、工事の場所その他必要な事項を消防長又は消防署長に届け出なければならない。これが着工届で、届け出る…
根拠・参照資料: 消防法第17条の14、第17条の5、消防法施行規則第31条の3第1項、第33条の18
関連キーワード: 着工届・甲種消防設備士・消防長又は消防署長・工事整備対象設備等
- 正解済みまだ正解していませんQ27中級
事務所と次の用途とに供される複合用途防火対象物のうち、令別表第一(16)項イに該当するものはどれか。ただし、いずれの用途の部分も、他の用途の部分に従属するものではないものとする。
解説: 消防法施行令別表第一(16)項は複合用途防火対象物を、その一部が(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの（イ）と、それ以外のもの（ロ）に分けており、(16)項イは特定防火対象物に当たる。診療所は(6)項イに掲げる用途な…
根拠・参照資料: 消防法施行令別表第一（16）項、消防法施行令第1条の2第2項、消防法第8条第1項
関連キーワード: 複合用途防火対象物・令別表第一・事務所・特定防火対象物
- 正解済みまだ正解していませんQ28中級
消防用設備等の設置・維持義務に関する「既存遡及」について、正しい記述はどれか。
解説: 消防法第17条の2の5第1項は、消防用設備等の技術上の基準に関する政令等の施行又は適用の際、現に存する防火対象物の消防用設備等がこれらの規定に適合しないときは、当該規定を適用せず従前の規定によると定めている（既存不遡及の原則）。ただし同条第2項各号に該当するときは新しい基準が適用…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5、消防法第17条の3、消防法施行令第34条、第34条の2、第34条の4
関連キーワード: 既存遡及・既存不遡及・消防法第17条の2の5
- 正解済みまだ正解していませんQ29中級
消防法施行令第32条（いわゆる基準の特例）は、消防長又は消防署長が、防火対象物のある事項の状況から判断して、同条が置かれている節の基準によらなくとも火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最少限度に止めることができると認めるときは、その節の規定を適用しないと定めている。判断のもととされる事項として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第32条は「この節の規定は、消防用設備等について、消防長又は消防署長が、防火対象物の位置、構造又は設備の状況から判断して、この節の規定による消防用設備等の基準によらなくとも、火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最少限度に止めることが…
根拠・参照資料: 消防法施行令第32条
関連キーワード: 基準の特例・消防長又は消防署長・延焼・消防用設備等
- 正解済みまだ正解していませんQ30中級
消防設備士免状の交付を受けている者が、免状の書換えを申請しなければならない場合として、消防法施行令の定めに照らして正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第36条の5により、免状の交付を受けている者は、免状の記載事項に変更を生じたときは、遅滞なく、免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事に書換えを申請しなければならない。記載事項は、交付年月日及び交付番号、氏名及び生年月日、本籍地の属する…
根拠・参照資料: 消防法第17条の7第2項、消防法施行令第36条の4、第36条の5、消防法施行規則第33条の5第2項
関連キーワード: 免状の書換え・記載事項・消防設備士免状・都道府県知事
- 正解済みまだ正解していませんQ31中級
特定主要構造部を耐火構造とし、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でした防火対象物について、消防法施行規則第6条第2項は、消火器具の能力単位を求めるときに延べ面積又は床面積を除する面積（算定基準面積）の数値をどのように扱うと定めているか。
解説: 消防法施行規則第6条第2項は、特定主要構造部を耐火構造とし、かつ、壁及び天井（天井のない場合は屋根）の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でした防火対象物について、同条第1項の表の面積（算定基準面積）の数値を2倍の数値とすると定めている。算定基準面積が大きくなるので、必要な能力単位…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第6条第1項・第2項、消防法施行令第11条第2項
関連キーワード: 算定基準面積・難燃材料・耐火構造・能力単位
- 正解済みまだ正解していませんQ32中級
消防法施行令別表第1において、（2）項ニに分類される防火対象物として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令別表第1の（2）項は娯楽・風俗系施設の分類である。（1）項イは劇場・映画館・演芸場・観覧場、（2）項イはキャバレー・カフェー・ナイトクラブその他これらに類するもの、（2）項ロは遊技場・ダンスホール、（2）項ハは性風俗関連特殊営業の店舗等、（2）項ニはカラオケボックス・…
根拠・参照資料: 消防法施行令別表第1（2）項
関連キーワード: 別表第1・（2）項ニ・カラオケボックス・（2）項イ・ナイトクラブ
- 正解済みまだ正解していませんQ33中級
消防設備士が業務中に消防法令違反を発見した場合について、消防法令上正しい記述はどれか。
解説: 消防法が消防設備士に課している義務は、講習の受講（第17条の10）、業務を誠実に行い工事整備対象設備等の質の向上に努めること（第17条の12）、業務に従事するときの免状の携帯（第17条の13）、甲種消防設備士の着工届（第17条の14）であり、違反を発見したときの通知義務や通報義務…
根拠・参照資料: 消防法第17条の10、第17条の12、第17条の13、第17条の14、第17条の3の3、消防法施行規則第31条の6第3項
関連キーワード: 消防設備士の義務・第17条の12・第17条の13・点検結果の報告義務
- 正解済みまだ正解していませんQ34上級
火を使用する設備又は器具を設けた防火対象物及び多量の火気を使用する場所への消火器具の設置に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第10条第1項第1号ロは、別表第一（3）項（待合・料理店・飲食店）に掲げる防火対象物で、火を使用する設備又は器具（防火上有効な措置として総務省令で定める措置が講じられたものを除く）を設けたものについて、延べ面積に関わらず消火器具の設置義務を課している。したがって、防火…
根拠・参照資料: 消防法施行令第10条第1項第1号ロ、消防法施行規則第6条第4項・第5項
関連キーワード: 火を使用する設備又は器具・附加設置・消防法施行令第10条第1項第1号ロ・消防法施行規則第6条第4項・第5項
- 正解済みまだ正解していませんQ35上級
消防設備士免状の返納命令に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の7第2項において準用する第13条の2第5項により、消防設備士がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反しているときは、免状を交付した都道府県知事は、当該免状の返納を命ずることができる。返納命令権者は免状を交付した都道府県知事であり、消防長又は消防署長ではない（…
根拠・参照資料: 消防法第17条の7第2項において準用する消防法第13条の2第5項
関連キーワード: 返納命令・都道府県知事・消防法第17条の7第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ36上級
大型消火器、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は泡消火設備を技術上の基準に従って設置した場合の消火器具の能力単位の減少等について、消防法施行規則の定めとして正しいものはどれか。ただし、設置した設備の対象物に対する適応性は、設置すべき消火器具及び大型消火器の適応性と同一であるものとする。
解説: 消防法施行規則第7条第2項により、大型消火器を設置した場合は、その有効範囲内の部分について、消火器具の能力単位の合計数から元の2分の1までを減らすことができ、減少後の下限は元の2分の1である（1は誤り）。同規則第8条第1項により屋内消火栓設備又はスプリンクラー設備を設置した場合は…
根拠・参照資料: 消防法施行令第10条第3項、消防法施行規則第7条第2項、第8条
関連キーワード: 能力単位・大型消火器・スプリンクラー設備・有効範囲
- 正解済みまだ正解していませんQ37上級
消防法第8条の2の5に定める「自衛消防組織」の設置義務が課される防火対象物として正しいものはどれか。
解説: 消防法第8条の2の5第1項は、消防法第8条第1項の防火対象物のうち多数の者が出入するものであり、かつ大規模なものとして政令で定めるものの管理について権原を有する者に、当該防火対象物に自衛消防組織を置くことを義務付けている。その政令が消防法施行令第4条の2の4で、別表第一（1）項か…
根拠・参照資料: 消防法第8条の2の5第1項、消防法施行令第4条の2の4
関連キーワード: 自衛消防組織・消防法第8条の2の5・大規模防火対象物
- 正解済みまだ正解していませんQ38初級
消防法施行令別表第1において、（12）項に分類される防火対象物として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令別表第1（12）項は工場または作業場（イ：工場・作業場、ロ：映画スタジオ・テレビスタジオ）に分類される。官公署や一般の事務所は（15）項、小学校・中等教育学校などの学校は（7）項、寄宿舎・下宿・共同住宅は（5）項ロに分類される。工場・作業場は不特定多数の者が利用するわ…
根拠・参照資料: 消防法施行令別表第1（12）項
関連キーワード: 別表第1・（12）項・工場・作業場
- 正解済みまだ正解していませんQ39初級
消防用設備等の点検を行うことができる「消防設備点検資格者」について、消防法施行規則第31条の6の定めとして正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の3の3により、令第36条第2項の防火対象物の関係者は、消防設備士又は総務省令で定める資格を有する者（消防設備点検資格者）に消防用設備等を点検させる。規則第31条の6第7項は、消防設備点検資格者を、同項各号のいずれかに該当する者で、消防庁長官の登録を受けた法人（登録…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3、消防法施行規則第31条の6第6項・第7項
関連キーワード: 消防設備点検資格者・登録講習機関・免状・消防用設備等の点検
- 正解済みまだ正解していませんQ40中級
防火対象物点検資格者が行う防火対象物の点検（消防法第8条の2の2）と、消防用設備等の点検との関係について、消防法令の定めとして正しいものはどれか。
解説: 防火対象物の点検（消防法第8条の2の2第1項）は、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務などの点検対象事項を点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告する制度で、同項ただし書により第17条の3の3の点検及び報告の対象となる事項は除かれる。防火対象物点検資格者は、規則第4条の…
根拠・参照資料: 消防法第8条の2の2第1項、第17条の3の3、消防法施行規則第4条の2の4第1項・第4項
関連キーワード: 防火対象物点検資格者・防火対象物の点検・消防用設備等の点検・消防設備士
- 正解済みまだ正解していませんQ41初級
防火管理者を選任しなければならない防火対象物の収容人員の基準について、正しいものはどれか。
解説: 消防法第8条第1項及び消防法施行令第1条の2により、防火管理者の選任義務は防火対象物の用途区分と収容人員に応じて定められる。原則として特定防火対象物は収容人員30人以上、非特定防火対象物は収容人員50人以上で選任義務が生じる。ただし別表第1（6）項ロ等の自力避難困難者が入所する社…
根拠・参照資料: 消防法第8条、消防法施行令第1条の2
関連キーワード: 防火管理者・収容人員・30人・50人・選任義務
- 正解済みまだ正解していませんQ42初級
防火管理者に関する記述として、消防法令上正しいものはどれか。
解説: 令第3条の2第1項は、防火管理者が総務省令で定めるところにより防火管理に係る消防計画を作成し、所轄消防長又は消防署長に届け出ることを定めている (4が正しい。規則第3条第1項)。1：事務所 (令別表第一 (十五) 項) で防火管理者を定めなければならないのは、収容人員50人以上の…
根拠・参照資料: 消防法第8条の2の2、消防法施行令第1条の2、消防法施行令第3条の2、消防法施行規則第3条
関連キーワード: 防火管理者・消防計画・収容人員・避難訓練・防火対象物点検資格者
- 正解済みまだ正解していませんQ43初級
消防法施行規則で定める防炎対象物品の「じゅうたん等」に含まれないものはどれか。
解説: 消防法第8条の3及び令第4条の3第3項により、防炎防火対象物で使用するカーテン、布製のブラインド、暗幕、じゅうたん等、展示用の合板、どん帳その他舞台において使用する幕、舞台において使用する大道具用の合板及び工事用シートは、防炎性能を有するものでなければならない。じゅうたん等の範囲…
根拠・参照資料: 消防法第8条の3、消防法施行令第4条の3第3項、消防法施行規則第4条の3第2項
関連キーワード: 防炎対象物品・じゅうたん等・防炎防火対象物・防炎性能
- 正解済みまだ正解していませんQ44初級
検定対象機械器具等の型式承認の申請から型式適合検定の合格の決定までの手続について、消防法の定めとして正しいものはどれか。
解説: 型式承認を受けようとする者は、あらかじめ日本消防検定協会又は総務大臣の登録を受けた法人の試験を受け（消防法第21条の3第1項）、協会等は試験結果に意見を付して申請をした者に通知する（同条第3項）。その者は試験結果及び意見を記載した書面を添えて総務大臣に申請し（第21条の4第1項）…
根拠・参照資料: 消防法第21条の3、第21条の4、第21条の8
関連キーワード: 型式承認・型式適合検定・日本消防検定協会・検定対象機械器具等
- 正解済みまだ正解していませんQ45中級
統括防火管理者を定めなければならない防火対象物に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 消防法第8条の2により、統括防火管理者は「管理について権原が分かれている」防火対象物のうち、高さ31mを超える高層建築物、地下街、準地下街、一定規模の複合用途防火対象物等について、各管理権原者が協議して定めなければならない。管理権原が複数に分かれていることが前提であるため、選択肢…
根拠・参照資料: 消防法第8条の2第1項、消防法施行令第3条の3
関連キーワード: 統括防火管理者・管理権原・高層建築物・31m・消防法第8条の2
- 正解済みまだ正解していませんQ46中級
統括防火管理者の業務の進め方、防火対象物の全体についての消防計画の届出及び統括防火管理者の業務に関する命令について、消防法令の定めとして正しいものはどれか。
解説: 消防法第8条の2第2項により、統括防火管理者は、防火対象物の全体についての防火管理上必要な業務を行う場合において必要があると認めるときは、各権原者が定めた防火管理者に対し、当該業務の実施のために必要な措置を講ずることを指示することができる。よって2が正しい。1は誤りで、全体につい…
根拠・参照資料: 消防法第8条の2第2項・第6項、消防法施行令第4条の2、消防法施行規則第4条第1項
関連キーワード: 統括防火管理者・消防計画・防火管理者・権原を有する者
- 正解済みまだ正解していませんQ47中級
防炎規制の対象となる「防炎防火対象物」に該当するものはどれか。
解説: 消防法第8条の3及び消防法施行令第4条の3により、防炎防火対象物には、劇場・映画館等（（1）項）、キャバレー等（（2）項）、飲食店、百貨店、旅館・ホテル、病院・福祉施設、地下街、映画スタジオ・テレビスタジオ、工事中の建築物、及び高さ31mを超える高層建築物などが含まれる。劇場・映…
根拠・参照資料: 消防法第8条の3、消防法施行令第4条の3
関連キーワード: 防炎防火対象物・劇場・映画館・高層建築物・地下街
- 正解済みまだ正解していませんQ48中級
消防法第5条に基づく火災予防のための措置命令に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 消防法第5条により、消防長又は消防署長（消防本部を置かない市町村では市町村長）は、防火対象物の位置・構造・設備又は管理の状況について、火災の予防に危険であると認める場合、消火・避難その他の消防の活動に支障になると認める場合等には、権原を有する関係者に対し、当該防火対象物の改修・移…
根拠・参照資料: 消防法第5条
関連キーワード: 措置命令・消防法第5条・消防長・消防署長・火災予防
- 正解済みまだ正解していませんQ49上級
消防法第17条の4に基づく消防用設備等の設置命令及び維持命令と、その違反に対する罰則について、正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の4第1項により、消防長又は消防署長は、消防用設備等が設備等技術基準に従って設置され、又は維持されていないと認めるときは、防火対象物の関係者で権原を有するものに対し、設置すべきこと又は維持のため必要な措置をなすべきことを命ずることができる。維持命令に違反して維持のた…
根拠・参照資料: 消防法第17条の4第1項、第41条第1項第5号、第44条第12号、第45条第2号
関連キーワード: 設置命令・維持命令・設備等技術基準・罰則
- 正解済みまだ正解していませんQ50上級
消防法第21条の5に定める型式承認の失効に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 消防法第21条の5第1項は、総務大臣は、第21条の2第2項に規定する技術上の規格が変更され、既に型式承認を受けた検定対象機械器具等の型式に係る形状等が変更後の規格に適合しないと認めるときは、当該型式承認の効力を失わせ、又は一定の期間が経過した後に当該型式承認の効力が失われることと…
根拠・参照資料: 消防法第21条の5第1項、第21条の10
関連キーワード: 型式承認の失効・消防法第21条の5・規格の変更・総務大臣
- 正解済みまだ正解していませんQ51初級
消防法施行令第10条において、消火器具の設置義務が延べ面積300m²以上で生じる防火対象物として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第10条第1項は、防火対象物の用途区分ごとに消火器具の設置基準を定めている。同項第3号により、学校（別表第一（7）項）のほか、図書館・博物館・美術館（（8）項）、車両の停車場等（（10）項）、神社・寺院・教会（（11）項）、前各項に該当しない事業場（（15）項）は、延…
根拠・参照資料: 消防法施行令第10条第1項、消防法施行令別表第一
関連キーワード: 消火器具設置基準・300m²・学校・消防法施行令第10条
- 正解済みまだ正解していませんQ52初級
消防法施行令第10条第1項第1号イに掲げられ、延べ面積にかかわらず消火器具を設置しなければならないとされている防火対象物はどれか。
解説: 消防法施行令第10条第1項第1号イは、別表第一（1）項イ、（2）項、（6）項イ（1）から（3）まで及びロ、（16の2）項から（17）項まで並びに（20）項の防火対象物を掲げ、これらは延べ面積にかかわらず消火器具の設置が必要となる。特別養護老人ホームは（6）項ロ（1）に当たるため、…
根拠・参照資料: 消防法施行令第10条第1項、消防法施行令別表第一
関連キーワード: 消火器具・延べ面積・別表第一・150平方メートル
- 正解済みまだ正解していませんQ53初級
消防法施行令第10条において、消火器具の設置義務が延べ面積150m²以上で生じる防火対象物として正しいものはどれか。
解説: 共同住宅（別表第1（5）項ロ）は延べ面積150m²以上で消火器具の設置義務が生じる。同じく百貨店・店舗（（4）項）、旅館・ホテル（（5）項イ）、浴場（（9）項）、工場（（12）項）、倉庫（（14）項）なども延べ面積150m²以上が基準である。神社・寺院（（11）項）は延べ面積30…
根拠・参照資料: 消防法施行令第10条第1項、消防法施行令別表第1
関連キーワード: 消火器具設置基準・150m²・共同住宅・消防法施行令第10条
- 正解済みまだ正解していませんQ54初級
消防法施行令第7条の区分で、「消火設備」に該当しないものはどれか。
解説: 消防法施行令第7条第2項は、消火設備として、消火器及び簡易消火用具（水バケツ、水槽、乾燥砂、膨張ひる石又は膨張真珠岩）、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、屋外消火栓設備、動力消防ポンプ設備を掲げ…
根拠・参照資料: 消防法施行令第7条第2項・第6項
関連キーワード: 消火設備・簡易消火用具・連結散水設備・消火活動上必要な施設・乾燥砂
- 正解済みまだ正解していませんQ55中級
変圧器・配電盤その他これらに類する電気設備が設置されている場所への消火器の付加設置について、消防法施行規則で定める基準として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第6条により、変圧器・配電盤その他これらに類する電気設備が設置されている場所には、当該場所の床面積100m²以下ごとに1個の消火器を設置しなければならない（付加設置）。これは通常の能力単位による算定とは別に必要となる。選択肢3の「50m²以下ごと」は数値が誤り。選択…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第6条
関連キーワード: 付加設置・電気設備・100m²ごとに1個・消防法施行規則第6条
- 正解済みまだ正解していませんQ56中級
鍛造場・ボイラー室・乾燥室その他多量の火気を使用する場所への消火器具の付加設置について、消防法施行規則で定める能力単位の算定基準として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第6条により、鍛造場・ボイラー室・乾燥室その他多量の火気を使用する場所には、その場所の床面積を25m²で除して得た数以上の能力単位となるように消火器具を付加設置しなければならない。これは通常の消火器具の能力単位とは別に加算される。選択肢3の「100m²で除する」は電…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第6条
関連キーワード: 付加設置・多量の火気・25m²・能力単位・消防法施行規則第6条
- 正解済みまだ正解していませんQ57中級
簡易消火用具である水バケツおよび水槽の能力単位に関する記述として、消防法施行規則の基準に照らして正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第6条第1項の括弧書きにより、水バケツは容量8L以上のもの3個を1単位として算定した消火能力を示す数値とされている。したがって容量8L以上の消火専用の水バケツ3個で能力単位1である。同じ括弧書きにより、水槽は、容量8L以上の消火専用バケツ3個以上を有する容量80L以…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第6条第1項
関連キーワード: 簡易消火用具・水バケツ・水槽・能力単位・消防法施行規則第6条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ58中級
簡易消火用具である乾燥砂および膨張ひる石（膨張真珠岩）の能力単位に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第6条第1項の括弧書きにより、乾燥砂はスコップを有する50L以上のもの1塊を0.5単位、膨張ひる石又は膨張真珠岩はスコップを有する160L以上のもの1塊を1単位として算定した消火能力を示す数値とされている。選択肢3は換算値が誤り。選択肢4の「いずれも2.5」は容量8…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第6条第1項
関連キーワード: 簡易消火用具・乾燥砂・膨張ひる石・能力単位・消防法施行規則第6条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ59上級
二酸化炭素又はハロゲン化物を放射する消火器の設置の制限（消防法施行令第10条第2項第1号ただし書）について、消防法令の定めとして正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第10条第2項第1号ただし書により、二酸化炭素又はハロゲン化物（総務省令で定めるものを除く。）を放射する消火器は、別表第一（16の2）項の地下街、（16の3）項の準地下街並びに総務省令で定める地階、無窓階その他の場所に設置してはならない。この場所は、換気について有効な…
根拠・参照資料: 消防法施行令第10条第2項第1号ただし書、消防法施行規則第11条
関連キーワード: 二酸化炭素・ハロゲン化物・地下街・無窓階
- 正解済みまだ正解していませんQ60上級
指定可燃物を貯蔵・取り扱う場所への大型消火器の設置義務に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第7条により、指定可燃物を危険物の規制に関する政令別表第4で定める数量の500倍以上貯蔵・取り扱う場所には、大型消火器を設置しなければならない。選択肢1の「10倍以上」は数値が誤り。選択肢2は数量に関係なく一律に義務があるとする点が誤りで、500倍以上という基準が定…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第7条、消防法施行令第10条
関連キーワード: 大型消火器・指定可燃物・500倍・歩行距離30m・消防法施行規則第7条
- 正解済みまだ正解していませんQ61中級
消防法第17条の2の5第1項の既存不遡及の対象となる「消防用設備等」から除かれているものとして、正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の2の5第1項の括弧書きは、既存不遡及の対象となる消防用設備等から「消火器、避難器具その他政令で定めるもの」を除いています。消火器だけでなく避難器具も一緒に除かれている点が要点です。除かれたものは既存の防火対象物であっても常に改正後の技術上の基準が適用されるので、消…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5
関連キーワード: 消防設備士乙種6類・消防関係法令・既存不遡及・第17条の2の5・消火器
- 正解済みまだ正解していませんQ62上級
消防法施行令第34条が定める「適用が除外されない消防用設備等」に含まれるものとして、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第34条は、法第17条の2の5第1項の政令で定める消防用設備等として8号を列挙し、簡易消火用具、不活性ガス消火設備（全域放出方式で総務省令で定める消火剤を放射するものに限る）、一定の自動火災報知設備、一定のガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器、非常警報器具及び非常警報…
根拠・参照資料: 消防法施行令第34条
関連キーワード: 消防設備士乙種6類・消防関係法令・既存不遡及・令第34条・誘導灯
- 正解済みまだ正解していませんQ63上級
既存不遡及の規定が適用されなくなる増築及び改築の規模に関する消防法施行令の定めとして、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第34条の2第1項は、工事の着手が基準時以後である増築又は改築に係る部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上となるもの（第1号）と、基準時における延べ面積の2分の1以上となるもの（第2号）を号を分けて掲げています。号が分かれている以上、どちらか一方に該当すれば足…
根拠・参照資料: 消防法施行令第34条の2
関連キーワード: 消防設備士乙種6類・消防関係法令・既存不遡及・令第34条の2・増築改築
- 正解済みまだ正解していませんQ64上級
既存不遡及の規定が適用されなくなる「大規模の修繕及び模様替え」の範囲として、消防法施行令上正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第34条の3は、遡及を招く「大規模の修繕及び模様替え」を、主要構造部である壁について行う過半の修繕又は模様替えに限定しています。主要構造部には壁のほか柱、床、はり、屋根、階段が含まれますが、この条が対象としているのは壁だけです。壁の過半をやり直すような工事では消防用設…
根拠・参照資料: 消防法施行令第34条の3
関連キーワード: 消防設備士乙種6類・消防関係法令・既存不遡及・令第34条の3・壁
- 正解済みまだ正解していませんQ65中級
特定防火対象物と既存不遡及の関係に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の2の5第2項第4号は、百貨店、旅館、病院、地下街、政令で定める複合用途防火対象物その他多数の者が出入するものとして政令で定めるもの（＝特定防火対象物）における消防用設備等について、第1項の既存不遡及を適用しないと定めています。不特定多数が利用し避難が難しいため、既…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5
関連キーワード: 消防設備士乙種6類・消防関係法令・既存不遡及・特定防火対象物・第17条の2の5
- 正解済みまだ正解していませんQ66中級
防火対象物の用途が変更された場合の消防用設備等の技術上の基準の適用について、消防法が定める原則として正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の3第1項は、防火対象物の用途が変更されたことにより消防用設備等が変更後の技術上の基準に適合しないこととなるときは、当該規定を適用せず、用途が変更される前の技術上の基準に関する規定を適用すると定めています。既存不遡及（第17条の2の5）が「基準が変わった場合」の規定…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3
関連キーワード: 消防設備士乙種6類・消防関係法令・用途変更・第17条の3・特例
- 正解済みまだ正解していませんQ67上級
用途変更の特例が適用されない場合として、消防法第17条の3第2項が定めているものはどれか。
解説: 消防法第17条の3第2項は、用途変更の特例が働かない場合を4号にわたって定めており、第4号が「変更後の用途が特定防火対象物の用途である場合」です。ほかに、用途変更の際にもともと基準に適合しておらず違反していた場合（第1号）、用途変更後に政令で定める増築・改築・大規模の修繕若しくは…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3
関連キーワード: 消防設備士乙種6類・消防関係法令・用途変更・第17条の3・特定防火対象物
- 正解済みまだ正解していませんQ68中級
消防用設備等を設置したときの届出及び検査に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第31条の3第1項は、法第17条の3の2の検査を受けようとする防火対象物の関係者について、工事が完了した日から4日以内に消防長又は消防署長へ届け出なければならないと定めています。工事に着手しようとする日の10日前までに届け出るのは法第17条の14の着工届で、届け出る…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の2、消防法施行規則第31条の3
関連キーワード: 消防設備士乙種6類・消防関係法令・設置届・4日以内・規則第31条の3
- 正解済みまだ正解していませんQ69上級
消防用設備等の設置の届出及び検査の対象から除かれる消防用設備等として、消防法施行令上正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第35条第2項は、法第17条の3の2の届出及び検査の対象から除かれる消防用設備等を、簡易消火用具及び非常警報器具の2つだけと定めています。したがって消火器は届出・検査の対象に含まれます。水バケツや乾燥砂のような簡易消火用具は除かれるのに、消火器は除かれないという線引き…
根拠・参照資料: 消防法施行令第35条
関連キーワード: 消防設備士乙種6類・消防関係法令・設置届・令第35条・簡易消火用具
- 正解済みまだ正解していませんQ70上級
消防用設備等の点検を要しない防火対象物として、消防法施行令上正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第36条第1項は、法第17条の3の3による点検を要しない防火対象物を令別表第1（20）項に掲げるもの、すなわち舟車だけと定めています。それ以外の防火対象物は、面積や用途にかかわらず点検と報告の義務がかかります。「小規模なら点検しなくてよい」という例外は無く、面積が関係…
根拠・参照資料: 消防法施行令第36条
関連キーワード: 消防設備士乙種6類・消防関係法令・点検・令第36条・舟車
- 正解済みまだ正解していませんQ71上級
消防設備士又は消防設備点検資格者に点検をさせなければならない防火対象物（消防法施行令第36条第2項各号）について、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第36条第2項は、消防設備士又は消防設備点検資格者に点検をさせなければならない防火対象物を定める。第1号は（1）項から（4）項まで、（5）項イ、（6）項、（9）項イ、（16）項イ、（16の2）項及び（16の3）項で延べ面積1,000平方メートル以上のもの、第2号は（5…
根拠・参照資料: 消防法施行令第36条第2項、消防法施行規則第31条の6の2
関連キーワード: 消防設備点検資格者・延べ面積・全域放出方式・特定一階段等防火対象物
- 正解済みまだ正解していませんQ72中級
消防用設備等の点検の期間に関する消防法施行規則の定めとして、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第31条の6第1項は、消防用設備等の点検を種類及び点検内容に応じて1年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行うと定めています。具体的な期間そのものは法令ではなく告示に委ねられており、実務では機器点検が6か月ごと、総合点検が1年ごととされています。上限が1年であることと…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第31条の6
関連キーワード: 消防設備士乙種6類・消防関係法令・点検・規則第31条の6・1年以内
- 正解済みまだ正解していませんQ73上級
消防用設備等の点検結果の記録及び報告（消防法施行規則第31条の6）について、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第31条の6第3項により、防火対象物の関係者は、点検の結果を維持台帳に記録するとともに、令別表第一（1）項から（4）項まで、（5）項イ、（6）項、（9）項イ、（16）項イ、（16の2）項及び（16の3）項の防火対象物は1年に1回、（5）項ロ、（7）項、（8）項、（9…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第31条の6第3項〜第5項
関連キーワード: 維持台帳・点検結果の報告・消防庁長官・関係者
- 正解済みまだ正解していませんQ74中級
消防法施行令第36条の2第1項で、消防設備士でなければ行ってはならない設置に係る工事の対象として掲げられているものはどれか。
解説: 消防法施行令第36条の2第1項は、消防設備士でなければ行ってはならない設置に係る工事の対象として、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、屋外消火栓設備、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機…
根拠・参照資料: 消防法第17条の5、消防法施行令第36条の2
関連キーワード: 設置に係る工事・避難器具・整備・漏電火災警報器
- 正解済みまだ正解していませんQ75上級
消防設備士でなくても行うことができる整備として、消防法施行令第36条の2第2項に直接掲げられているものはどれか。
解説: 消防法施行令第36条の2第2項は、消防設備士でなければ行ってはならない整備から「屋内消火栓設備の表示灯の交換その他総務省令で定める軽微な整備」を除いており、令に直接掲げられているのは屋内消火栓設備の表示灯の交換である。よって4が正しい。総務省令で定める軽微な整備は、屋内消火栓設備…
根拠・参照資料: 消防法施行令第36条の2第2項、消防法施行規則第33条の2の2
関連キーワード: 軽微な整備・表示灯・消防設備士・自動火災報知設備
- 正解済みまだ正解していませんQ76中級
消防設備士免状の指定区分に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第33条の3は、甲種消防設備士の指定区分を特類及び第1類から第5類までとし、乙種消防設備士については第1類から第5類までに加えて第6類（消火器）及び第7類（漏電火災警報器）を定めています。消火器と漏電火災警報器には消防設備士の独占となる設置工事が無く、整備だけが独占…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第33条の3
関連キーワード: 消防設備士乙種6類・消防関係法令・指定区分・規則第33条の3・第6類
- 正解済みまだ正解していませんQ77上級
消防設備士でなければ行えない設置に係る工事の範囲から除かれている部分として、消防法施行令上正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第36条の2第1項の柱書は、屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・屋外消火栓設備については電源、水源及び配管の部分を、泡消火設備等及び自動火災報知設備等については電源の部分を、消防設備士の独占となる工事から除いています。これらは電気工事士や配管工など別の…
根拠・参照資料: 消防法施行令第36条の2
関連キーワード: 消防設備士乙種6類・消防関係法令・業務独占・令第36条の2・電源
- 正解済みまだ正解していませんQ78上級
消防設備士免状等に関する記述として、消防法令上正しいものはどれか。
解説: 令第36条の6第2項は、免状を亡失して再交付を受けた者が亡失した免状を発見したときは、10日以内に再交付をした都道府県知事に提出しなければならないと定めている (2が正しい)。1：法第17条の7第2項が準用する法第13条の2第4項により、知事が免状の交付を行わないことができるのは…
根拠・参照資料: 消防法第17条の7、消防法第13条の2、消防法施行令第36条の5、消防法施行令第36条の6、消防法施行規則第33条の17
関連キーワード: 消防設備士免状・再交付・書換え・免状の返納・講習
- 正解済みまだ正解していませんQ79上級
消防設備士免状を亡失して再交付を受けた者が、亡失した免状を発見した場合の措置として、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第36条の6第2項は、免状を亡失して再交付を受けた者が亡失した免状を発見した場合、これを10日以内に免状の再交付をした都道府県知事に提出しなければならないと定めています。同じ人が2枚の免状を持つ状態を解消するための規定で、提出先は再交付をした知事です。自分で廃棄するこ…
根拠・参照資料: 消防法施行令第36条の6
関連キーワード: 消防設備士乙種6類・消防関係法令・免状・再交付・10日以内
- 正解済みまだ正解していませんQ80上級
消防設備士試験に関する消防法の定めとして、正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の8第3項は、消防設備士試験を甲種消防設備士試験及び乙種消防設備士試験の種類ごとに毎年1回以上、都道府県知事が行うと定めています。免状を交付するのも都道府県知事（第17条の7第1項）で、試験と免状の両方が都道府県知事の権限です。総務大臣は型式承認の権限を持つ主体であ…
根拠・参照資料: 消防法第17条の8
関連キーワード: 消防設備士乙種6類・消防関係法令・試験・第17条の8・都道府県知事
- 正解済みまだ正解していませんQ81上級
乙種消防設備士免状の交付を受けている者が甲種消防設備士試験を受験するための実務経験に関する消防法の定めとして、正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の8第4項第2号は、乙種消防設備士免状の交付を受けた後2年以上、政令で定める工事整備対象設備等の整備の経験を有する者を甲種消防設備士試験の受験資格者としています。乙種第6類の免状しか持たない場合でも、この経験があれば甲種の受験資格が得られます。免状の講習の受講期間（…
根拠・参照資料: 消防法第17条の8第4項第2号、消防法施行規則第33条の17第1項・第2項
関連キーワード: 消防設備士乙種6類・消防関係法令・受験資格・第17条の8・2年以上
- 正解済みまだ正解していませんQ82上級
消防設備士免状の交付を行わないことができる場合として、消防法上正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の7第2項が準用する第13条の2第4項は、免状の返納を命ぜられその日から起算して1年を経過しない者と、消防法令に違反して罰金以上の刑に処せられその執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者について、都道府県知事が免状の交付を行わない…
根拠・参照資料: 消防法第17条の7
関連キーワード: 消防設備士乙種6類・消防関係法令・免状・欠格・返納
- 正解済みまだ正解していませんQ83上級
消防設備士でない者が消防設備士でなければ行ってはならない整備を行った場合の罰則として、消防法上正しいものはどれか。
解説: 消防法第42条第1項第10号は、第17条の5（消防設備士でなければ行ってはならない工事又は整備）に違反した者を6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処すると定めています。なお令和4年の刑法改正により懲役と禁錮が拘禁刑に一本化され、消防法の刑名も拘禁刑に改められています。1年以下…
根拠・参照資料: 消防法第42条第1項第10号
関連キーワード: 消防設備士乙種6類・消防関係法令・罰則・第42条・拘禁刑
- 正解済みまだ正解していませんQ84上級
消防用設備等の点検結果の報告をせず、又は虚偽の報告をした者に対する罰則として、消防法上正しいものはどれか。
解説: 消防法第44条第11号は、第17条の3の3の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者を30万円以下の罰金又は拘留に処すると定めています。同条第8号は着工届の届出を怠った者を同じ罰則としています。なお第17条の4の命令のうち、設置しなかった者には第41条第1項第5号により1年以…
根拠・参照資料: 消防法第44条
関連キーワード: 消防設備士乙種6類・消防関係法令・罰則・第44条・点検報告
- 正解済みまだ正解していませんQ85中級
検定対象機械器具等の範囲に関する消防法施行令の定めとして、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第37条は、検定対象機械器具等を12号にわたって列挙し、第1号に消火器、第2号に消火器用消火薬剤（二酸化炭素を除く）を掲げています。二酸化炭素が除かれているのは、消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令自体が第1条で二酸化炭素と四塩化炭素を対象から除いているためです…
根拠・参照資料: 消防法施行令第37条
関連キーワード: 消防設備士乙種6類・消防関係法令・検定・令第37条・消火器用消火薬剤
- 正解済みまだ正解していませんQ86上級
検定対象機械器具等から除かれるものとして、消防法施行令上正しいものはどれか。
解説: 令第37条柱書は、同条各号の検定対象機械器具等から、認定を受けた特殊消防用設備等の部分であるもの、総務大臣の承認を受けて輸出されるもの、船舶安全法又は航空法の規定に基づく検査又は試験に合格したものを除いている (3が正しい)。4の輸出品で承認をするのは、消防庁長官ではなく総務大臣…
根拠・参照資料: 消防法施行令第37条
関連キーワード: 検定対象機械器具等・消火器用消火薬剤・一斉開放弁・総務大臣の承認・特殊消防用設備等
- 正解済みまだ正解していませんQ87中級
型式適合検定に合格した旨の表示が付されていない検定対象機械器具等について、消防法が禁止している行為として正しいものはどれか。
解説: 消防法第21条の2第4項は、表示が付されていない検定対象機械器具等について、販売し、又は販売の目的で陳列してはならず、また、検定対象機械器具等のうち消防の用に供する機械器具又は設備は、その設置、変更又は修理の請負に係る工事に使用してはならないと定めています。禁じられているのは販売…
根拠・参照資料: 消防法第21条の2第4項、消防法施行令第37条
関連キーワード: 消防設備士乙種6類・消防関係法令・検定・第21条の2・表示
- 正解済みまだ正解していませんQ88上級
型式承認の効力を失わせることができる場合として、消防法上正しいものはどれか。
解説: 消防法第21条の6第1項第2号は、正当な理由がなく、型式承認をした旨の通知を受けた日から2年以内に型式適合検定の申請をしないとき、又は引き続き2年以上しないときは、総務大臣が当該型式承認の効力を失わせることができると定めています。承認を取ったまま製造しない状態を放置しないための規…
根拠・参照資料: 消防法第21条の6第1項第2号
関連キーワード: 消防設備士乙種6類・消防関係法令・検定・型式承認・失効
- 正解済みまだ正解していませんQ89上級
自主表示対象機械器具等に関する消防法施行令の定めとして、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第41条は、自主表示対象機械器具等として動力消防ポンプ、消防用ホース、消防用吸管、結合金具、エアゾール式簡易消火具、漏電火災警報器の6つを掲げています。自主表示は製造・輸入業者が自ら検査して表示を付す制度で、日本消防検定協会等の型式適合検定を受ける検定対象機械器具等と…
根拠・参照資料: 消防法施行令第41条
関連キーワード: 消防設備士乙種6類・消防関係法令・自主表示・令第41条・エアゾール式簡易消火具
- 正解済みまだ正解していませんQ90上級
消火器具の能力単位の合計数が2以上となる防火対象物における簡易消火用具の扱いについて、消防法施行規則の定めとして正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第6条第7項は、消火器具の能力単位の合計数が2以上となる防火対象物又はその部分について、簡易消火用具の能力単位の合計数が消火器の能力単位の合計数の2分の1を超えてはならないと定めています。水バケツや乾燥砂だけで必要な能力単位を満たすことを防ぎ、主たる備えを消火器に置…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第6条
関連キーワード: 消防設備士乙種6類・消防関係法令・簡易消火用具・規則第6条第7項・2分の1
- 正解済みまだ正解していませんQ91上級
大型消火器を設置した場合の消火器具の能力単位の減少に関する消防法施行規則の定めとして、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第7条第2項は、大型消火器を同条第1項の基準に従って設置した場合において、その対象物に対する適応性が第6条により設置すべき消火器具の適応性と同一であるときは、大型消火器の有効範囲内の部分について能力単位の合計数を2分の1まで減少できると定めています。屋内消火栓設備や…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第7条
関連キーワード: 消防設備士乙種6類・消防関係法令・大型消火器・規則第7条・2分の1
- 正解済みまだ正解していませんQ92上級
屋内消火栓設備又はスプリンクラー設備を設置した場合の消火器具の設置個数の減少に関する消防法施行規則の定めとして、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第8条第1項は、屋内消火栓設備又はスプリンクラー設備を令第11条・第12条の技術上の基準に従って設置し、その適応性が設置すべき消火器具の適応性と同一であるときは、当該消火設備の有効範囲内の部分について能力単位の合計数を3分の1まで減少できると定めています。あくまで減…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第8条
関連キーワード: 消防設備士乙種6類・消防関係法令・設置個数の減少・規則第8条・3分の1
- 正解済みまだ正解していませんQ93上級
消火器具の設置個数の減少の規定が適用されない部分として、消防法施行規則上正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第8条第4項は、同条第1項及び第2項による消火器具の設置個数の減少の規定を、防火対象物の11階以上の部分に設置する消火器具には適用しないと定めています。高層階は消防隊の到達に時間がかかり、在館者自身による初期消火の重要性が高いため、他の消火設備があっても消火器具を減…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第8条
関連キーワード: 消防設備士乙種6類・消防関係法令・設置個数の減少・規則第8条・11階以上
- 正解済みまだ正解していませんQ94中級
消火器具を設置した箇所に設ける標識の表示文言の組合せとして、消防法施行規則上正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第9条第4号は、消火器具を設置した箇所に、消火器には「消火器」、水バケツには「消火バケツ」、水槽には「消火水槽」、乾燥砂には「消火砂」、膨張ひる石又は膨張真珠岩には「消火ひる石」と表示した標識を見やすい位置に設けることを求めています。5つとも「消火」で始まる文言で、…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第9条
関連キーワード: 消防設備士乙種6類・消防関係法令・標識・規則第9条・簡易消火用具
- 正解済みまだ正解していませんQ95上級
消火器具の設置場所に関する消防法施行規則の細目として、誤っているものはどれか。
解説: 消防法施行規則第9条第3号は、消火器に地震による震動等による転倒を防止するための適当な措置を講じることを求めたうえで、ただし書により粉末消火器その他転倒により消火剤が漏出するおそれのない消火器についてはこの限りでないとしています。したがって粉末消火器にも転倒防止措置が必要という記…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第9条
関連キーワード: 消防設備士乙種6類・消防関係法令・設置場所・規則第9条・転倒防止
広告
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは消防設備士 乙種第6類の問題を4カテゴリに分けています。消防関係法令にはオリジナル予想問題を95問収録し、サイト内の消防設備士 乙種第6類全345問の約28%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには消防設備士乙種6類・簡易消火用具・能力単位・特定防火対象物などがあります。本試験の情報は合格率約35.6% (令和7年度)・試験時間1時間45分・受験料4,400円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。95問のうち95問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、基礎的知識（機械）・構造・機能及び整備・実技（鑑別）などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
主な出題テーマ:消防設備士乙種6類簡易消火用具能力単位特定防火対象物既存不遡及防火管理者
消防関係法令の出題傾向 — 収録全95問の分析
ぴよパスに収録している消防設備士 乙種第6類「消防関係法令」のオリジナル練習問題 全95問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級23問・中級34問・上級38問の全95問構成です。うち95問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 消防設備士乙種6類29問
- 簡易消火用具7問
- 能力単位7問
- 特定防火対象物6問
- 既存不遡及6問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
障害児入所施設は（6）項ロ（4）に掲げられた入所型施設なので、（6）項ハと混同しないこと。
Q22 消防法施行令別表第1において、（6）項ハに分類される防火対象物として正しいものはどれか。 で確認する選択肢3の「100m²で除する」は電気設備の付加設置（床面積100m²以下ごとに1個）と混同した誤り。
Q56 鍛造場・ボイラー室・乾燥室その他多量の火気を使用する場所への消火器具の付加設置について、消… で確認する
次の科目へ
基礎的知識（機械）60 問Premium 限定
乙6の学んだ範囲を35問で確認
消防関係法令10問、基礎的知識5問、構造・機能15問、実技（鑑別）5問を解く独自の演習です（筆記は四肢択一）。実技（鑑別）には記述式の自己採点問題を含みますが、本試験の採点を再現するものではありません。
35問の模擬試験を始める学習に使える参考書 3 冊 PR
紹介文と対象読者を見比べて、学びたい内容に合う書籍を選んでください。
図解や語呂合わせによる説明と、練習問題・解説を収録。機械の基礎知識から法令、構造・機能、点検・整備、規格、実技へ進みます。フルカラーの鑑別対策資料集も付いており、図や写真を確認しながら学ぶ使い方を検討できます。
こんな人に: 図や写真を確認しながら、筆記と実技を学びたい受験生
Amazonで価格を見る
筆記402問・鑑別99問を収録。分野別にテキスト・問題・正解と解説を配置した構成です。類似問題をまとめた問題と頻出問題には印があり、苦手な分野を選んで説明を読み、問題を解き直す用途で比較できます。
こんな人に: 分野を選んでテキストを読み、問題と解説で確認したい受験生
Amazonで見る
各項目の解説と例題を組み合わせた構成です。筆記レッスン末尾のおさらい問題、実技対策、模擬試験2回を収録しています。項目ごとに確認してから、同じ本の模擬試験を通して解く使い方ができます。
こんな人に: 例題で確認しながら筆記と実技を学び、模擬試験も同じ本で解きたい受験生
Amazonで見る
書籍情報の確認日: 1・3 冊目 ／2 冊目
書籍情報の確認日は、Amazon評価の時点を示すものではありません。最新の評価・版・対応年度・価格は商品ページでご確認ください。
※ 本セクションは Amazon アソシエイト・プログラムに基づく紹介リンクを含みます。リンク経由で商品が購入された場合、当サイトは Amazon.co.jp から紹介料を受け取ります。価格・在庫状況は変動するため、最新情報は Amazon.co.jp のページでご確認ください。
PR
通信講座を検討するなら
編集部が試験ごとに 2-3 講座だけ厳選しました。資料請求は無料です。
※ 編集部が 2026-07-02 時点で各社公式情報を確認して選定。
※ 本セクションは A8.net 等のアフィリエイトプログラムに基づく紹介リンクを含み、リンク経由のお申込みで紹介料を受け取ります。受け取った紹介料はサイト運営・問題追加に充当しています。料金・サービス内容は各社公式サイトで最新情報をご確認ください。
広告
消防関係法令 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 消防設備士 乙種第6類の消防関係法令は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは消防設備士 乙種第6類の消防関係法令に全95問のオリジナル練習問題を用意しています。消防設備士 乙種第6類の収録全345問のうち約28%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 消防関係法令はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは消防設備士 乙種第6類の問題を4カテゴリ（消防関係法令 / 基礎的知識（機械）・構造・機能及び整備・実技（鑑別））に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 消防関係法令の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 消防関係法令は、ぴよパスで消防設備士 乙種第6類の問題を分けている4カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している消防関係法令の問題数は95問 / 全345問で、収録全体の約28%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、消防関係法令を全35問中10問（約29%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 消防関係法令で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 消防設備士 乙種第6類の合格基準は「筆記全体60%以上 + 各科目40%以上 + 実技60%以上」です。科目別の条件は「各科目40%以上（足切り）」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。消防関係法令の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。