消防設備士乙種第6類の消防関係法令は何問用意されていますか？

ぴよパスでは消防設備士乙種第6類の消防関係法令に全40問のオリジナル練習問題を用意しています。全問解説付きで、難易度 (beginner / intermediate / advanced) バッジも付いているので、まず beginner → intermediate → advanced の順で進めると効率的です。160問ある消防設備士乙種第6類全体のうち消防関係法令は約25%を占める重要科目です。

消防関係法令はどんな順序で学習するのがおすすめですか？

消防関係法令は問題 ID 順 (Q1 → 最終問題) で解くと論点が段階的に積み上がるように設計されています。まず全問を 1 周してどの論点が曖昧かを洗い出し、2 周目以降は解説を熟読しながら苦手論点を潰す流れが最短ルートです。消防設備士乙種第6類は合計4科目 (消防関係法令 / 基礎的知識（機械）・構造・機能及び整備・実技（鑑別）) の構成なので、消防関係法令単独で完結させず他科目と行き来しながら知識を関連付けると定着しやすくなります。

消防設備士乙種第6類全体で消防関係法令の出題比率はどのくらいですか？

消防関係法令は消防設備士乙種第6類の4科目のうちの1科目で、ぴよパスでの消防関係法令の問題数は40問 / 全160問 ≈ 25%です。本試験の出題比率もほぼこの割合に準拠しており、消防関係法令を捨て科目にすると合格ラインを大きく下回るリスクがあります。合格率約39%の試験ですが、科目別に最低ラインを確保する学習戦略が結果として最短ルートになります。

消防関係法令で合格ラインを割らないためのコツはありますか？

消防設備士乙種第6類は科目別に足切りラインが設定されている試験が多く、消防関係法令で極端に落とすと他科目が満点でも不合格になる仕組みです。試験時間1時間45分の中で、ぴよパスの消防関係法令練習問題を最低 2 周し、間違えた問題だけを復習モードで反復することで「最低ライン確保」→「得点源化」の 2 段階で仕上げるのが定石です。本番直前には模擬試験モードで他科目と合わせて通し演習し、本番の時間配分を体で覚えることをおすすめします。

消防関係法令

Q: 消防設備士 乙種第6類の消防関係法令は何問用意されていますか？

ぴよパスでは消防設備士 乙種第6類の消防関係法令に全40問のオリジナル練習問題を用意しています。全問解説付きで、難易度 (beginner / intermediate / advanced) バッジも付いているので、まず beginner → intermediate → advanced の順で進めると効率的です。160問ある消防設備士 乙種第6類全体のうち消防関係法令は約25%を占める重要科目です。

Q: 消防設備士 乙種第6類全体で消防関係法令の出題比率はどのくらいですか？

消防関係法令は消防設備士 乙種第6類の4科目のうちの1科目で、ぴよパスでの消防関係法令の問題数は40問 / 全160問 ≈ 25%です。本試験の出題比率もほぼこの割合に準拠しており、消防関係法令を捨て科目にすると合格ラインを大きく下回るリスクがあります。合格率約39%の試験ですが、科目別に最低ラインを確保する学習戦略が結果として最短ルートになります。

Q: 消防関係法令で合格ラインを割らないためのコツはありますか？

消防設備士 乙種第6類は科目別に足切りラインが設定されている試験が多く、消防関係法令で極端に落とすと他科目が満点でも不合格になる仕組みです。試験時間1時間45分の中で、ぴよパスの消防関係法令練習問題を最低 2 周し、間違えた問題だけを復習モードで反復することで「最低ライン確保」→「得点源化」の 2 段階で仕上げるのが定石です。本番直前には模擬試験モードで他科目と合わせて通し演習し、本番の時間配分を体で覚えることをおすすめします。

全40問

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消防関係法令は消防設備士乙種第6類を構成する4科目のうちの1科目で、ぴよパスのオリジナル予想問題は全40問 (試験全体の約25%相当) を収録しています。本試験は合格率約39%・試験時間1時間45分・受験料4,400円の試験で、消防関係法令は合格判定にも直結する重要科目です。主な出題テーマは別表第1・消防設備士・特定防火対象物・防火対象物などです。難易度バッジ (初級・中級・上級) で各問題の習熟度を可視化しているため、まず初級から段階的に解き進めると消防設備士乙種第6類受験者が陥りがちな「典型論点の取りこぼし」を防げます。

40問のうち40問には法令・告示の根拠条文を明示し、「なぜその答えになるか」を理解する学習ができるよう設計しています。学習の流れは Q1 から順に解いて間違えた問題の解説を熟読、その後他科目 (基礎的知識（機械）・構造・機能及び整備・実技（鑑別）) との行き来で論点を立体的に押さえる、最後に模擬試験モード (本番と同じ科目配分・問題数・制限時間を再現) で総合実力を測る、の 3 段構成が最短ルートです。誤答した論点は復習モードで反復することで、本試験で問われる「科目別最低ライン + 総合得点」の二段クリアを安定して達成できます。

主な出題テーマ:別表第1消防設備士特定防火対象物防火対象物消防法第2条定期点検

Q1初級防火対象物・消防法第2条
消防法において、「防火対象物」の定義として最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 防火対象物とは、消防法第2条第2項に定められており、山林または舟車、船きょもしくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物もしくはこれらに属するものをいう。選択肢1は消防用設備等の設置の有無に関わらず防火対象物となるため誤り。選択肢3は商業施設や病院に限定されず、住宅や倉庫など…
根拠法令: 消防法第2条第2項
Q2初級消防用設備等・消火設備・警報設備
消防用設備等の種類について、次のうち「消火設備」に該当しないものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 自動火災報知設備は「警報設備」に分類される。消防法施行令第7条では、消防用設備等を消火設備、警報設備、避難設備に大別している。屋内消火栓設備（選択肢1）、スプリンクラー設備（選択肢2）、消火器（選択肢4）はいずれも消火設備に該当する。警報設備には他に漏電火災警報器、ガス漏れ火災警…
根拠法令: 消防法施行令第7条
Q3中級防火管理者・選任・届出
防火管理者の選任義務に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第8条第2項により、防火管理者を定めたときは遅滞なく所轄消防長または消防署長に届け出なければならない。選択肢1は誤りで、防火管理者の選任が必要なのは一定規模以上の防火対象物であり、全ての防火対象物ではない。選択肢3は誤りで、届出先は市町村長ではなく消防長または消防署長である…
根拠法令: 消防法第8条
Q4中級消防設備士免状・携帯義務・講習
消防設備士の免状に関する記述として、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 免状の返納命令に違反した場合には罰則が設けられている。選択肢1は正しく、消防法第17条の13により免状の携帯義務がある。選択肢2は正しく、消防法第17条の10に基づく講習受講義務として、免状交付後最初の4月1日から2年以内、その後は5年以内に講習を受講する必要がある。選択肢3は正…
根拠法令: 消防法第17条の10、第17条の13
Q5初級機器点検・総合点検・定期点検
消防用設備等の定期点検に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行規則第31条の6に基づき、消防用設備等の点検は、機器点検を6か月に1回、総合点検を1年に1回実施しなければならない。選択肢1は機器点検の頻度が誤り（正しくは6か月に1回）。選択肢2は総合点検の頻度が誤り（正しくは1年に1回）。選択肢4は法令で点検時期が定められており、管…
根拠法令: 消防法第17条の3の3、消防法施行規則第31条の6
Q6上級検定制度・型式承認・型式適合検定
消防用設備等の検定制度に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第21条の2に基づき、検定対象機械器具等は型式承認を受け、型式適合検定に合格したものでなければ販売、陳列または設置してはならない。選択肢2は誤りで、消火器は検定対象機械器具等に含まれる。選択肢3は誤りで、型式承認は総務大臣（日本消防検定協会等が検定を実施）が行う。選択肢4は…
根拠法令: 消防法第21条の2
Q7初級歩行距離・消火器の配置・20m
消火器の設置義務がある防火対象物において、消火器の配置基準として定められている歩行距離の上限は次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行規則第6条により、消火器は防火対象物の各階ごとに、各部分からの歩行距離が20m以下となるように設置しなければならない。大型消火器の場合は歩行距離30m以下である。選択肢1の10m、選択肢3の30m（大型消火器の基準）、選択肢4の50mはいずれも小型消火器の設置基準として…
根拠法令: 消防法施行規則第6条
Q8中級能力単位・算定基準面積・設置本数
消火器の設置本数を算定する方法として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消火器の設置本数は、各階の床面積を算定基準面積（防火対象物の用途・構造により異なる）で割って必要な能力単位を算出し、その能力単位を消火器の能力単位で充当する方法で求める。選択肢1は延べ面積ではなく各階の床面積ごとに算定する点が誤り。選択肢2は算定基準面積を用いる点が抜けている。選…
根拠法令: 消防法施行令第10条、消防法施行規則第6条
Q9上級大型消火器・歩行距離30m・設置基準
大型消火器の設置基準に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 大型消火器は各部分からの歩行距離が30m以下となるように設置する必要がある（小型消火器は20m以下）。選択肢1は誤りで、大型消火器を設置しても小型消火器の設置義務は免除されない（附加設置の場合等を除く）。選択肢3は誤りで、大型消火器は特定の防火対象物に設置義務が課されるものであり…
根拠法令: 消防法施行規則第6条、第7条
Q10中級附加設置・少量危険物・指定可燃物
少量危険物または指定可燃物を貯蔵・取扱う場所への消火器の附加設置について、正しい記述はどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 少量危険物や指定可燃物を貯蔵・取扱う場所には、通常の設置に加えて附加設置として別途消火器を設置しなければならない。選択肢1は誤りで、附加設置分は通常の設置本数とは別に算定する。選択肢3は誤りで、通常の消火器が設置されていても、少量危険物等を扱う場所には附加設置が必要である。選択肢…
根拠法令: 消防法施行令第10条第2項、消防法施行規則第6条
Q11初級消防対象物・防火対象物・消防法第2条
消防法における「消防対象物」と「防火対象物」の関係について、正しい記述はどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第2条により、消防対象物は山林または舟車、船きょ、船舶、建築物その他の工作物もしくはこれらに属するものおよび物件を指す。防火対象物は消防対象物のうち山林を除いたもの（山林・舟車・船きょ・船舶・建築物その他の工作物もしくはこれらに属するもの）である。つまり消防対象物の方が広い…
根拠法令: 消防法第2条第2項・第3項
Q12中級甲種消防設備士・乙種消防設備士・業務範囲
消防設備士の免状の種類と業務範囲について、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の5により、甲種消防設備士は消防用設備等の工事・整備・点検を行うことができる。一方、乙種消防設備士は整備および点検のみが業務範囲であり、工事（設置工事）を行うことはできない。消防設備士乙種第6類は消火器の整備・点検を業務範囲とする。選択肢1は乙種が工事もできると誤っ…
根拠法令: 消防法第17条の5
Q13初級点検結果報告・所轄消防長・消防署長
消防用設備等の点検結果の報告先として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の3の3に基づき、消防用設備等の点検結果は所轄消防長または消防署長に報告しなければならない。特定防火対象物は1年に1回、非特定防火対象物は3年に1回の報告が義務付けられている。選択肢1の都道府県知事、選択肢2の消防庁長官、選択肢4の市町村長はいずれも報告先として誤り…
根拠法令: 消防法第17条の3の3
Q14中級点検結果報告・特定防火対象物・非特定防火対象物
消防用設備等の点検結果の報告頻度について、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行規則第31条の6第3項により、点検結果の報告は特定防火対象物（不特定多数の者が利用する建物等）については1年に1回、非特定防火対象物については3年に1回、所轄消防長または消防署長に報告しなければならない。選択肢1・2・4はそれぞれ頻度が誤っている。
根拠法令: 消防法第17条の3の3、消防法施行規則第31条の6
Q15上級特定防火対象物・非特定防火対象物・百貨店
消防法施行令別表第1に規定する防火対象物の用途区分について、「特定防火対象物」に該当するものとして正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 百貨店は消防法施行令別表第1（4）項に規定される百貨店等であり、不特定多数の者が出入りする特定防火対象物に該当する。特定防火対象物には劇場・映画館、風俗店、飲食店、物品販売店舗（百貨店等）、宿泊施設、病院・老人ホーム等が含まれる。共同住宅（選択肢1）は（5）項ロで非特定防火対象物…
根拠法令: 消防法施行令別表第1
Q16中級講習受講義務・5年以内・2年以内
消防設備士免状の講習受講義務について、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の10により、消防設備士は最初の講習を免状交付後最初の4月1日から2年以内に受けなければならない。2回目以降は前回の講習を受けた日以後の最初の4月1日から5年以内に受けることが義務付けられている。選択肢1は最初の講習受講期限が「5年以内」とあるが正しくは「2年以内」…
根拠法令: 消防法第17条の10
Q17初級消火器設置基準・150m²・特定防火対象物
消防法施行令第10条に基づく消火器の設置義務に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第10条第1項では、防火対象物の用途によって消火器の設置基準が異なる。キャバレー・カフェー・ナイトクラブ等の（2）項イや病院・福祉施設等の（6）項イ・ロ、地下街の（16の2）項などは延べ面積に関係なく全部設置義務がある。一方、料理店等の（3）項や宿泊施設の（5）項など…
根拠法令: 消防法施行令第10条
Q18上級設置・維持義務・関係者・所有者
消防用設備等の設置・維持の義務を負う者として、消防法上正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条第1項により、防火対象物の関係者（所有者、管理者または占有者）は、消防用設備等を消防法令の技術上の基準に従って設置し、維持しなければならない義務を負う。選択肢1の建築士、選択肢3の消防設備士、選択肢4の消防長はそれぞれ義務主体として誤り。なお「関係者」のうち権限と責…
根拠法令: 消防法第17条第1項
Q19中級設置高さ・1.5m以下・消火器設置基準
消火器の設置において、消防法施行規則で定める設置高さの基準として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行規則第9条により、消火器はその上端が床面から高さ1.5m以下の箇所に設置しなければならない。これは誰でも容易に取り出して使用できるようにするためである。選択肢1の1.0m以下および選択肢3の2.0m以下はいずれも誤り。選択肢4は法令で高さが定められているため誤り。
根拠法令: 消防法施行規則第9条
Q20上級点検票・記名押印・署名
消防設備士が消防用設備等の整備を行った場合に必要な措置として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行規則第31条の6により、消防用設備等の点検・整備を行った消防設備士または消防設備点検資格者は、点検票に記名押印または署名しなければならない。これにより点検・整備の実施者と内容の記録を残す責任が課せられている。選択肢1は記録・交付義務があるため誤り。選択肢3は整備も資格者…
根拠法令: 消防法施行規則第31条の6
Q21初級消防法の目的・消防法第1条・安寧秩序
消防法の目的として、法第1条に定められている内容に最も合致するものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第1条は「火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とする」と定めている。選択肢2は財…
根拠法令: 消防法第1条
Q22初級別表第1・（6）項ハ・保育所
消防法施行令別表第1において、（6）項ハに分類される防火対象物として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令別表第1（6）項は医療・福祉系の用途に関するものである。（6）項イは病院・診療所・助産所など医療施設、（6）項ロは特別養護老人ホーム等の入所型福祉施設（避難が困難な者が入所）、（6）項ハは保育所・助産施設・児童厚生施設・障害児入所施設等の通所型社会福祉施設である。なお…
根拠法令: 消防法施行令別表第1
Q23初級業務独占・整備・消防設備士
消防設備士の業務独占に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の5により、消防用設備等の整備は消防設備士でなければ行うことができない（業務独占）。工事については甲種消防設備士のみが行える。一方、点検については消防設備士のほか消防設備点検資格者も実施できる。選択肢1は点検について消防設備点検資格者も実施できるため誤り。選択肢3は…
根拠法令: 消防法第17条の5
Q24初級免状・都道府県知事・交付
消防設備士免状の交付権者として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の7により、消防設備士免状は都道府県知事が交付する。試験に合格した者が居住地または試験地の都道府県知事に申請することで交付を受ける。選択肢1の消防庁長官、選択肢2の総務大臣、選択肢4の市町村長は消防設備士免状の交付権者ではない。なお免状の交付・書換え・再交付もいずれ…
根拠法令: 消防法第17条の7
Q25初級地階・無窓階・3階以上
消防法施行令第10条に基づく消火器具の設置が義務付けられる防火対象物に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第10条第1項第2号により、地階・無窓階・3階以上の階で床面積が50m²以上の場合は、用途に関わらず消火器具の設置が義務付けられる。これは延べ面積要件を満たさない小規模な建物の特定階でも設置義務が生じる規定である。選択肢2は非特定防火対象物にも設置義務があるため誤り。…
根拠法令: 消防法施行令第10条第1項第2号
Q26初級着工届・10日前・甲種消防設備士
消防用設備等の設置工事の着工届に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の14により、甲種消防設備士は消防用設備等の設置工事に着手しようとする日の10日前までに、着工届を所轄消防長または消防署長に提出しなければならない。着工届は工事前の届出であり、工事完了後では間に合わない（選択肢1は誤り）。乙種消防設備士は工事を行えないため着工届の提…
根拠法令: 消防法第17条の14
Q27中級複合用途防火対象物・（16）項イ・（16）項ロ
消防法施行令別表第1において、複合用途防火対象物に関する記述として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令別表第1（16）項により、2以上の用途に供される防火対象物は複合用途防火対象物とされる。そのうち特定用途（劇場・飲食店・病院等）を一部に含むものが（16）項イ（特定複合用途防火対象物）、全て非特定用途からなるものが（16）項ロ（非特定複合用途防火対象物）に区分される。…
根拠法令: 消防法施行令別表第1（16）項
Q28中級既存遡及・既存不遡及・消防法第17条の2の5
消防用設備等の設置・維持義務に関する「既存遡及」について、正しい記述はどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の2の5（既存不遡及の原則）により、法令改正時に既存の防火対象物は原則として新基準の適用を免除される。ただし、消防法施行令第34条等に定める要件（用途変更・大規模増改築・特定用途への変更等）に該当する場合には新基準が遡及適用（既存遡及）される。選択肢1は猶予期間が一…
根拠法令: 消防法第17条の2の5
Q29中級特例・消防法第17条の2・消防長
消防用設備等の設置基準の「特例」（消防法第17条の2）に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の2第1項により、消防長または消防署長は、防火対象物の位置・構造・設備の状況その他の事情を考慮し、消防用設備等の技術上の基準を適用することが著しく不合理な場合には、特例を認めることができる。選択肢1は特例を認める規定が存在するため誤り。選択肢3は申請先が消防長・消防…
根拠法令: 消防法第17条の2
Q30中級免状書換え・記載事項変更・消防法第17条の8
消防設備士の免状に関する書換えの事由として、消防法令上定められているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の8により、消防設備士は免状の記載事項に変更を生じたとき（氏名変更・本籍地変更等）は、免状を交付した都道府県知事にその書換えを申請しなければならない。選択肢2の5年経過は書換え事由ではなく、5年に1回の写真の書換えが必要な場合がある（法令上の写真貼替え規定による）。…
根拠法令: 消防法第17条の8
Q31中級算定基準面積・耐火構造・内装不燃
消防法施行令第10条に基づく消火器具の能力単位の算定基準面積について、耐火構造・内装不燃化された防火対象物に適用される算定基準面積として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第10条および消防法施行規則第6条により、防火対象物が主要構造部を耐火構造とし、かつ壁・天井の室内面仕上げを不燃材料とした場合（内装不燃化）、算定基準面積は通常の2倍が適用される。これにより設置に必要な能力単位が少なくなり、結果として設置本数を減らすことができる。選択…
根拠法令: 消防法施行令第10条、消防法施行規則第6条
Q32中級別表第1・（2）項ニ・カラオケボックス
消防法施行令別表第1において、（2）項ニに分類される防火対象物として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令別表第1の（2）項は娯楽・風俗系施設の分類である。（1）項イは劇場・映画館・演芸場・観覧場、（2）項イはキャバレー・カフェー・ナイトクラブその他これらに類するもの、（2）項ロは遊技場・ダンスホール、（2）項ハは性風俗関連特殊営業の店舗等、（2）項ニはカラオケボックス・…
根拠法令: 消防法施行令別表第1（2）項
Q33中級違反発見・通知義務・関係者
消防設備士が業務中に消防法令違反を発見した場合の措置として、消防法上定められているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の3の3に関連する規定として、点検を行った消防設備士または消防設備点検資格者は、消防用設備等に不備・違反を発見した場合には遅滞なく防火対象物の関係者（所有者・管理者・占有者）にその旨を通知する義務がある。選択肢1は通報義務があるため誤り。選択肢3は消防設備士が自ら是…
根拠法令: 消防法第17条の3の3
Q34上級火気使用設備・附加設置・消防法施行令第10条第2項
消防法施行令第10条第2項に規定する「火気使用設備等を設置した場所への消火器設置」に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第10条第2項では、防火対象物の延べ面積が設置基準に達しない場合であっても、多量の火気を使用する設備・器具を設置した場所（厨房・ボイラー室・変電室等）には、その場所ごとに消火器具を設置しなければならない旨が定められている。選択肢2は電気設備のある場所にも電気火災に適し…
根拠法令: 消防法施行令第10条第2項
Q35上級返納命令・都道府県知事・消防法第17条の9
消防設備士免状の返納命令に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の9により、都道府県知事は消防設備士が消防法令の規定に違反したときや、不正な手段で免状の交付を受けたことが判明したときは、その免状の返納を命じることができる。返納命令権者は都道府県知事であり、消防庁長官ではない（選択肢1は誤り）。返納命令の事由は交通事故に限定されて…
根拠法令: 消防法第17条の9
Q36上級設置免除・屋内消火栓設備・能力単位軽減
消火器の設置を要しない部分（設置免除）に関する記述として、消防法施行規則上正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行規則第6条により、屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・泡消火設備等が有効範囲内に設置されている場合、その範囲内において消火器の能力単位の設置数を減じることができる（1/3または1/2の軽減等）。ただし完全に省略できるわけではなく一定数は残置が必要である。…
根拠法令: 消防法施行規則第6条
Q37上級自衛消防組織・消防法第8条の2の2・大規模防火対象物
消防法第8条の2の2に定める「自衛消防組織」の設置義務が課される防火対象物として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第8条の2の2により、自衛消防組織の設置義務は、政令で定める大規模な防火対象物（主に延べ面積1万m²以上の特定防火対象物等）に課せられる。延べ面積300m²や収容人員30人といった規模は自衛消防組織の義務基準としては小さすぎる（選択肢1・3は誤り）。また3階建て以上という建…
根拠法令: 消防法第8条の2の2
Q38初級別表第1・（12）項・工場
消防法施行令別表第1において、（12）項に分類される防火対象物として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令別表第1（12）項は工場または作業場（イ：工場・作業場、ロ：映画スタジオ・テレビスタジオ）に分類される。事務所は（15）項、学校は（7）項、共同住宅は（5）項ロに分類される。工場・作業場は不特定多数の者が利用するわけではないため非特定防火対象物に分類される。
根拠法令: 消防法施行令別表第1（12）項
Q39初級点検資格者・消防設備士・消防設備点検資格者
消防用設備等の点検を行うことができる資格者として、消防法令上認められているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の3の3および消防法施行令第36条により、消防用設備等の点検は消防設備士または消防設備点検資格者が行うことができる。ただし一定規模以下の非特定防火対象物については、防火対象物の関係者自身が点検を行うことも認められている。選択肢1は消防設備点検資格者も点検資格者として…
根拠法令: 消防法第17条の3の3、消防法施行令第36条
Q40中級防火対象物点検・定期点検・消防法第8条の2の2
消防法に基づく「防火対象物点検資格者」による防火対象物点検と、消防用設備等の「定期点検」の関係として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 防火対象物点検（消防法第8条の2の2）は、防火対象物点検資格者が防火管理体制・避難施設の管理状況・消防計画の整備状況等の防火管理の実施状況を確認する制度である。一方、消防用設備等の定期点検（消防法第17条の3の3）は消防設備士または消防設備点検資格者が消防用設備等の機能を点検する…
根拠法令: 消防法第8条の2の2、消防法第17条の3の3

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消防関係法令 — よくある質問

この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました

消防設備士乙種第6類の消防関係法令は何問用意されていますか？: ぴよパスでは消防設備士乙種第6類の消防関係法令に全40問のオリジナル練習問題を用意しています。全問解説付きで、難易度 (beginner / intermediate / advanced) バッジも付いているので、まず beginner → intermediate → advanced の順で進めると効率的です。160問ある消防設備士乙種第6類全体のうち消防関係法令は約25%を占める重要科目です。
消防関係法令はどんな順序で学習するのがおすすめですか？: 消防関係法令は問題 ID 順 (Q1 → 最終問題) で解くと論点が段階的に積み上がるように設計されています。まず全問を 1 周してどの論点が曖昧かを洗い出し、2 周目以降は解説を熟読しながら苦手論点を潰す流れが最短ルートです。消防設備士乙種第6類は合計4科目 (消防関係法令 / 基礎的知識（機械）・構造・機能及び整備・実技（鑑別）) の構成なので、消防関係法令単独で完結させず他科目と行き来しながら知識を関連付けると定着しやすくなります。
消防設備士乙種第6類全体で消防関係法令の出題比率はどのくらいですか？: 消防関係法令は消防設備士乙種第6類の4科目のうちの1科目で、ぴよパスでの消防関係法令の問題数は40問 / 全160問 ≈ 25%です。本試験の出題比率もほぼこの割合に準拠しており、消防関係法令を捨て科目にすると合格ラインを大きく下回るリスクがあります。合格率約39%の試験ですが、科目別に最低ラインを確保する学習戦略が結果として最短ルートになります。
消防関係法令で合格ラインを割らないためのコツはありますか？: 消防設備士乙種第6類は科目別に足切りラインが設定されている試験が多く、消防関係法令で極端に落とすと他科目が満点でも不合格になる仕組みです。試験時間1時間45分の中で、ぴよパスの消防関係法令練習問題を最低 2 周し、間違えた問題だけを復習モードで反復することで「最低ライン確保」→「得点源化」の 2 段階で仕上げるのが定石です。本番直前には模擬試験モードで他科目と合わせて通し演習し、本番の時間配分を体で覚えることをおすすめします。