構造・機能及び整備

解説: 蓄圧式消火器はあらかじめ本体容器内に窒素ガス等で圧力が蓄えられており、レバーを握るとそのまま薬剤が放射される。加圧式消火器は使用時にレバー操作により加圧用ガス容器（ボンベ）のガスが放出され本体容器内を加圧して薬剤を放射する。選択肢1は蓄圧式と加圧式の説明が逆。選択肢3は構造上の分…

解説: 泡消火器は水系の消火薬剤を使用しており、電気火災（C火災）には適応しない。感電の危険があるため、通電中の電気設備の火災には使用してはならない。選択肢1は正しく、強化液消火器はA火災に適応する。選択肢2は正しく、粉末消火器（ABC型）はB火災を含む全火災に適応する。選択肢4は正しく…

解説: 粉末消火器の主な消火作用は抑制作用（負触媒作用）と窒息作用であり、冷却作用ではない。粉末薬剤は燃焼の連鎖反応を化学的に断ち切る抑制作用が主体で、放射された粉末が燃焼面を覆うことによる窒息作用も併せ持つ。選択肢1は窒息作用の正しい説明。選択肢2は冷却作用の正しい説明。選択肢3は抑制…

解説: 粉末消火器（ABC型）の主成分はリン酸アンモニウム（リン酸二水素アンモニウム）であり、A火災・B火災・C火災の全てに適応する。選択肢1の炭酸水素ナトリウムは粉末消火器（BC型）の主成分で、A火災には適応しない。選択肢3の炭酸カリウムは強化液消火器の主成分である。選択肢4の硫酸アル…

解説: 強化液消火器の消火薬剤は炭酸カリウム水溶液であり、凝固点が−20℃程度と低いため寒冷地でも使用できることが特徴である。水と同じ0℃ではない。選択肢1は正しく、主成分は炭酸カリウムの水溶液。選択肢2は正しく、霧状放射により全火災に適応する。選択肢3は正しく、水溶液による冷却作用とア…

解説: 二酸化炭素消火器は、液化二酸化炭素を本体容器に高圧で充填しており、放射時に気化して消火作用を発揮する。選択肢1は誤りで、二酸化炭素消火器はB火災・C火災に適応し、A火災には適応しない（再燃の危険がある）。選択肢3は誤りで、密閉空間で大量使用すると酸素濃度が低下し窒息の危険がある。…

解説: 安全栓は加圧式・蓄圧式の両方に設けられている。消火器の誤操作を防止する基本的な安全装置であり、使用時に引き抜いてからレバーを握る。選択肢1は正しく、安全栓の役割の説明。選択肢2は正しく、蓄圧式消火器には圧力異常上昇時の安全弁が備わっている。選択肢3は正しく、使用済み表示装置により…

解説: 指示圧力計の緑色範囲は使用圧力範囲（概ね0.7〜0.98MPa）を示しており、針が緑色範囲内にあれば圧力が正常である。消火器の指示圧力計は緑色範囲の左側（低圧側）と右側（高圧側）がそれぞれ赤色範囲となっており、黄色の範囲は標準的な指示圧力計には存在しない。「指示圧力計は全ての消火…

解説: 泡消火器（機械泡）はA火災（普通火災）およびB火災（油火災）に適応するが、水系の薬剤を含む泡は導電性があるため、C火災（電気火災）には適応しない。選択肢2は誤りで、泡消火器の主な消火作用は窒息作用（泡で燃焼面を覆い酸素を遮断）と冷却作用である。選択肢3は誤りで、消火薬剤は水成膜泡…

解説: 機器点検では消火器の外観、変形、損傷、腐食、圧力計の指示値、安全栓の状態などを確認する。総合点検では機器点検の項目に加え、消火器の機能について実際に放射試験等により確認を行う。選択肢2は点検内容が異なるため誤り。選択肢3は設置場所の確認だけではなく、外観や各部品の状態も確認するた…

根拠法令: 消防法施行規則第31条の6

解説: 業務用消火器の設計標準使用期限（旧称：耐用年数）は概ね10年とされている。選択肢1は3年ではなく10年（業務用）または5年（住宅用）であるため誤り。選択肢3は住宅用消火器の使用期限は概ね5年であるため誤り。選択肢4は設計標準使用期限を超えた消火器は交換が推奨されており、特に老朽化…

解説: 消火薬剤の詰め替え（整備）は消防設備士または消防設備点検資格者が行うべき作業である。選択肢1は正しく、安全のために残圧を排出してから分解・詰め替えを行う。選択肢2は正しく、異なる種類の薬剤を混合すると化学反応や性能低下を招くおそれがあるため禁止されている。選択肢3は正しく、蓄圧式…

解説: 蓄圧式消火器の指示圧力計の針が緑色範囲内にある状態は正常であり、不良には該当しない。選択肢1の著しい腐食は本体容器の強度低下や破裂の原因となるため不良。選択肢3の安全栓の脱落は誤放射やいたずらの原因となるため不良。選択肢4のホースのひび割れは薬剤放射時に漏洩する原因となるため不良…

解説: 加圧式粉末消火器の正しい操作・放射メカニズムは次の通り。(1)安全栓を引き抜く、(2)レバーを握る、(3)レバーの力がカッターや打ち金に伝わり加圧用ガス容器の封板（シール）が破られる、(4)加圧用ガス（二酸化炭素等）が本体容器内に噴出して内圧が上昇する、(5)加圧された粉末薬剤が…

解説: 消火器は直射日光が当たる場所や高温・多湿の場所を避けて設置するべきである。高温環境では消火器内部の圧力が異常に上昇するおそれがある。選択肢1は正しく、消火器は持ち出しやすく通行の妨げにならない場所に設置する。選択肢2は正しく、消防法施行規則第9条により消火器の設置場所に標識を設け…

根拠法令: 消防法施行規則第9条

解説: ハロン（フロン類）はオゾン層を破壊する物質としてモントリオール議定書により製造が禁止されており、現在は新たな消火器への充填・設置ができない。既設のハロン消火器は廃棄時に適切な処分が必要である。選択肢1は誤りで、ハロゲン化物消火器はB火災・C火災に適応するが、A火災の消火に対する適…

解説: 一般的な粉末消火器（蓄圧式・ABC型・3kg）の放射時間は約10〜15秒程度、放射距離は約3〜6m程度である。消火器は連続放射時間が短いため、放射前に火元に十分近づき、正確に狙って使用することが重要である。選択肢1の30秒以上・10m以上は実際よりも大幅に過大な値である。選択肢3…

解説: 粉末消火器の消火薬剤量は直接目視できないため、本体容器全体を秤で質量測定し、本体容器の空質量（容器に表示）を差し引いて薬剤質量を算出し、規定の充填質量と比較して確認する。選択肢2は粉末薬剤の量を色の変化で確認することはできない（変色は薬剤の劣化確認には使えることがある）。選択肢3…

根拠法令: 消防法施行規則第31条の6

解説: 水消火器の消火薬剤は水であり、主な消火作用は冷却作用（水の蒸発熱・比熱が大きいため燃焼物を効果的に冷却する）である。適応火災はA火災（木材・紙・繊維等の普通火災）のみ。選択肢1は誤りで、水消火器はB火災（油火災）には適応せず（水では油が拡散して延焼するおそれ）、C火災（電気火災）…

解説: 廃棄消火器は株式会社消火器リサイクル推進センターが運営するリサイクルシステムを通じて適切に処理することが推進されている。消火器はスチール等の金属資源として再利用できる。選択肢1は誤りで、残圧のある消火器を無処理で穿孔すると破裂・爆発事故の危険がある。必ず残圧を排出（放射・ガス抜き…

解説: 消火器の規格省令において、大型消火器はA火災に対する能力単位が10以上、またはB火災に対する能力単位が20以上のものと定められている。これ以外の消火器が小型消火器に区分される。選択肢2の能力単位1以下という基準は誤りであり、小型消火器は大型に該当しない消火器全般を指す。選択肢3は…

根拠法令: 消火器の技術上の規格を定める省令

解説: 粉末消火器（BC型）の消火薬剤の主成分は炭酸水素ナトリウム（重炭酸ソーダ）である。B火災（油火災）とC火災（電気火災）に適応するが、A火災（普通火災）には適応しない。選択肢1のリン酸アンモニウムはABC型粉末消火器の主成分であり、A・B・C火災すべてに適応する。選択肢3の炭酸カリ…

解説: 能力単位とは、消火器の消火性能を示す数値で、消火試験（模型火災試験）によって測定される。A火災に対する能力単位はA-1、A-2等と表され、数字が大きいほど消火能力が高い。B火災に対する能力単位はB-1、B-2等と表される。選択肢1は重量による分類ではなく消火試験による性能評価であ…

根拠法令: 消火器の技術上の規格を定める省令

解説: 住宅用消火器の設計標準使用期限は概ね5年とされており、業務用消火器の概ね10年より短い。住宅用消火器はコンパクトで扱いやすい設計になっている反面、耐久性の面で業務用より使用期限が短く設定されている。選択肢1は消火能力については業務用消火器の方が一般的に高い。選択肢2は住宅用消火器…

解説: 消火器の本体容器に表示が義務付けられている事項には、消火器の種類・型式番号、使用方法、適応火災の絵表示、消火薬剤の充填質量または充填容量、製造年、製造番号、製造者名等が含まれるが、購入した販売店の名称と所在地は表示義務項目ではない。選択肢1・2・3はいずれも表示が義務付けられてい…

根拠法令: 消火器の技術上の規格を定める省令第33条

解説: サイホン管は消火器の本体容器の底部付近まで伸びており、加圧によって容器底部にある消火薬剤をホースやノズルへ導くための管である。消火器を正立させて使用することで、底部の薬剤がサイホン管を通って放射される。選択肢1は逆で、サイホン管は底部から伸びている。選択肢3は加圧用ガスを導入する…

解説: 粉末消火薬剤は吸湿性があり、水分を吸収すると粉末が凝集して固まる「固結」が発生する。固結した薬剤はノズルやサイホン管を詰まらせ、放射不良の原因となる。このため粉末消火器は防湿処理が施された薬剤を使用し、本体容器内は乾燥状態が保たれるよう管理する必要がある。選択肢1は吸湿によって消…

解説: 消防法施行規則第6条により、小型消火器は防火対象物の各部分から消火器までの歩行距離が20m以下となるよう配置しなければならない。大型消火器の歩行距離は30m以下と定められている。選択肢2は大型消火器の基準（30m）であり、小型消火器は20mが正しい。選択肢3の10mという基準は設…

根拠法令: 消防法施行規則第6条

解説: 二酸化炭素消火器は、液化二酸化炭素が放射時に急激に気化・膨張し、ホーン部分が極めて低温になる（ドライアイス状態になることもある）。素手でホーンを長時間握ると凍傷を負うおそれがあるため、点検や操作時は注意が必要である。選択肢1のホーンは電気を通さない材質（ゴムや樹脂）で作られている…

解説: 消火器の適応火災の絵表示において、B火災（油火災）は黄色地に白文字で燃えている油鍋（フライパン）を描いた表示で示される。A火災（普通火災）は白地に赤文字で燃えている家（木造建物）、C火災（電気火災）は青地に白文字で電気プラグ・コンセントを描いた表示で示される。選択肢1はA火災（普…

根拠法令: 消火器の技術上の規格を定める省令

解説: 消防法施行規則第31条の6により、消防用設備等の点検は機器点検を6か月に1回、総合点検を1年に1回行うことが定められている。消火器も消防用設備等に含まれるため、この周期に従って点検を実施する必要がある。選択肢1・3・4はいずれも法定の点検周期と異なるため誤りである。

根拠法令: 消防法施行規則第31条の6

解説: 加圧用ガス容器は使用後に再充填して繰り返し使用するよう義務付けられているわけではない。実際には一度使用した容器は新品と交換するのが一般的であり、再充填する場合も専門の設備と資格が必要となる。選択肢1は正しく、内部加圧式（容器内部）と外部加圧式（容器外部）の両方が存在する。選択肢2…

解説: 消防法施行規則の規定により、内部及び機能の点検については製造後3年を超える加圧式消火器（粉末・強化液等）と、製造後5年を超える蓄圧式消火器が対象となる。蓄圧式の方が加圧式より点検開始の年数が長いのは、蓄圧式は指示圧力計によって常時圧力状態を確認できるためである。選択肢2の全ての消…

根拠法令: 消防法施行規則第31条の6

解説: 消火器の本体容器の耐圧試験は、製造後一定年数を経過した消火器について実施が必要であり、試験圧力は最高使用圧力の1.5倍以上の水圧を加えて変形・損傷・漏洩がないことを確認する。選択肢1は毎回の外観点検で実施するものではなく、所定年数経過後に実施する。選択肢2は耐圧試験に不合格となっ…

根拠法令: 消火器の技術上の規格を定める省令

解説: 化学泡消火器（転倒式）は外筒（炭酸水素ナトリウム溶液）と内筒（硫酸アルミニウム溶液）の二液が分離して入っており、使用時に転倒させることで両液が混合し化学反応により二酸化炭素を含む泡が発生して放射される。選択肢2は化学泡消火器は製造や整備の複雑さ・環境への配慮等から現在は製造が行わ…

解説: 消火器の正しい使用手順は(1)安全栓（ピン）を引き抜く、(2)ホースを火元（炎の根元）に向ける、(3)火元に十分近づきながらレバーをしっかりと握って放射する、となる。放射時間が短い（約10〜15秒）ため、正確に炎の根元を狙いながら近づいて使用することが効果的な消火につながる。選択…

解説: 消防法施行令別表第一に定められた防火対象物については、その用途（劇場・病院・ホテル・工場等）および延べ面積・規模等に応じて消火器の設置義務が異なる。例えば特定防火対象物は小規模でも設置義務が生じる場合があり、非特定防火対象物は延べ面積の閾値が異なる。選択肢1は全ての建物に設置義務…

根拠法令: 消防法施行令第10条

解説: 安全弁は蓄圧式消火器に設けられており、高温や過充填などにより本体容器内の圧力が異常に上昇した場合、設定圧力以上になると自動的に開放してガスを外部に放出し、容器の破裂を防ぐ安全装置である。選択肢1は全ての消火器に義務付けられているわけではなく、加圧式消火器にはガス容器の封板が安全機…

根拠法令: 消火器の技術上の規格を定める省令

解説: 消防法施行規則第9条の規定により、消火器の設置場所には「消火器」と表示した標識を設けなければならない。標識の地色は赤色で、文字は白色と定められている。標識の大きさについても規定があり、縦24cm以上・横8cm以上とされている。選択肢1は標識の設置は法令上の義務であるため誤り。選択…

根拠法令: 消防法施行規則第9条

解説: 自動車用消火器は走行中の振動や衝撃・温度変化等の過酷な環境に耐えられるよう、通常の業務用消火器とは別に「自動車用消火器の技術上の規格を定める省令」に基づく特別の規格が設けられている。この規格に適合したものを使用しなければならない。選択肢1は業務用消火器であれば全て自動車用として使…

根拠法令: 自動車用消火器の技術上の規格を定める省令