消防設備士 乙種第6類 消防関係法令 練習問題 第28問: 特定主要構造部を耐火構造とし、かつ、壁及び天井(天井のない場合は屋根)の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でした防火対象物で、消火器具の能力単位の合計数を求める
消防関係法令
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第28問
特定主要構造部を耐火構造とし、かつ、壁及び天井(天井のない場合は屋根)の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でした防火対象物で、消火器具の能力単位の合計数を求めるときの算定基準面積の扱いとして、消防法令上正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 算定基準面積を2倍とする
正解は2で、特定主要構造部を耐火構造とし、内装を難燃材料で仕上げた防火対象物では、算定基準面積を2倍の数値にします。算定基準面積は、延べ面積又は床面積を割って能力単位の合計数を求めるための面積で、50m²・100m²・200m²の区分があります。
この面積が大きくなるので必要な能力単位の合計数は少なくなり、たとえば100m²の区分は200m²として計算します。肢3の3倍は、同じ条件で屋内消火栓設備の設置基準の面積を読み替える倍率で、消火器具の算定基準面積とは別です。
肢1の1.5倍と肢4の4倍は、定めがありません。耐火構造と難燃材料の内装がそろうと、消火器具の算定基準面積は2倍、屋内消火栓設備の設置基準の面積は3倍になります。
根拠・参照資料: 消防法施行規則第6条第1項・第2項、消防法施行令第11条第2項
関連キーワード: 算定基準面積・難燃材料・耐火構造・能力単位
模試 (35問)
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