マンション管理士 建物及び附属施設の構造及び設備 練習問題 第36問: 長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省）が示す、修繕積立金の積立方法及び見直しの必要性等についての説明責任について、正しいものはどれか。

正解: 4. 修繕積立金の積立方法と見直しの必要性、見直しによる積立額の増加などについて、分譲会社は購入者予定者に、また、専門家は業務を依頼された管理組合に対して十分に説明しておく必要がある。

正解は4です。同ガイドラインは、分譲会社から購入予定者へ、専門家から管理組合へという2つの説明の流れを示しています。当初の積立額が低く設定されていることや、見直しで増額されうることが購入時に伝わっていないと後の合意形成が難しくなるためです（第3章第2節1のコメント）。同ガイドラインは修繕積立金の積立ては均等積立方式を基本とし（同節1）、長期修繕計画は5年程度ごとに見直すとしている（第3章第1節10）ため、2と3は誤りです。

根拠・参照資料: 長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省） 第3章第2節1 修繕積立金の積立方法（同コメント）・第3章第1節10

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