マンション管理士 建物及び附属施設の構造及び設備 練習問題 第36問: 長期修繕計画作成ガイドライン(国土交通省)が示す、修繕積立金の積立方法及び見直しの必要性等についての説明責任について、正しいものはどれか。
建物及び附属施設の構造及び設備
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第36問
長期修繕計画作成ガイドライン(国土交通省)が示す、修繕積立金の積立方法及び見直しの必要性等についての説明責任について、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 分譲会社は購入予定者に、専門家は依頼を受けた管理組合に、積立方法や見直しによる積立額の増加などを十分に説明する。
正解は4で、同ガイドラインは、分譲会社は購入予定者に、専門家は業務を依頼された管理組合に、修繕積立金の積立方法を十分に説明する必要があるとし、コメントでは見直しの必要性や見直しによる積立額の増加なども説明しておく必要があるとしているからです。説明する者と相手が示されているので1は誤りです。
積立ては均等積立方式を基本とし、長期修繕計画は5年程度ごとに見直すとされているので、2と3も誤りです。均等積立方式でも見直しにより増額となることを前提にしておく必要があるため、そのことを購入や依頼の段階で伝えておくことが求められています。
根拠・参照資料: 長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント(国土交通省、令和6年6月改定) 第3章第2節1 修繕積立金の積立方法(本文・コメント)・第3章第1節10 長期修繕計画の見直し
関連キーワード: 修繕積立金・説明・分譲会社・購入予定者・専門家・均等積立方式
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