給与計算実務能力検定2級 賞与計算 練習問題 第13問: 会社は2026年7月に従業員L(30歳)へ賞与を支給する。Lは前月以前から引き続き健康保険・厚生年金保険の被保険者である。この賞与にかかる子ども・子育て支援金の
会社は2026年7月に従業員L(30歳)へ賞与を支給する。Lは前月以前から引き続き健康保険・厚生年金保険の被保険者である。この賞与にかかる子ども・子育て支援金の額を求めるときに、子ども・子育て支援金率を掛ける額として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 健康保険の標準賞与額(年度の累計573万円が上限)に、子ども・子育て支援金率を掛ける。
「健康保険の標準賞与額(年度の累計573万円が上限)に、子ども・子育て支援金率を掛ける」が適切です。健康保険法第156条第1項は、保険料額を、標準報酬月額と標準賞与額のそれぞれに一般保険料率と子ども・子育て支援金率とを合算した率を乗じた額としています。
この標準賞与額は健康保険のもので、同法第45条第1項により賞与額の1,000円未満を切り捨てて決め、年度(4月1日から翌年3月31日)の累計額が573万円を超えないようにします。協会けんぽの令和8年度の保険料額表も、支援金の標準賞与額の上限を健康保険と同じ年間573万円としています。
切り捨てる前の総支給額に掛けるのは誤りです。厚生年金保険の標準賞与額(厚生年金保険法第24条の4第1項により1か月150万円が上限)は厚生年金保険料の計算に使うもので、支援金率を掛ける相手ではありません。
社会保険料を控除した後の額に掛けるのも、所得税の計算と混同した誤りです。事業主は健康保険法第167条第2項により、被保険者の負担分をこの賞与から控除できます。
根拠・参照資料: 健康保険法第45条第1項・第156条第1項・第167条第2項、厚生年金保険法第24条の4第1項
関連キーワード: 子ども・子育て支援金・標準賞与額・賞与の保険料
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