給与計算実務能力検定2級 賞与計算 練習問題 第35問: 会社は、毎月の定期の役員報酬を受けている取締役に、次のような給与も支払う。所得税の源泉徴収での扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
会社は、毎月の定期の役員報酬を受けている取締役に、次のような給与も支払う。所得税の源泉徴収での扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 事前に届け出た時期に、届け出た額を支給する事前確定届出給与は、賞与に当たるものとして税額を求める。
「事前確定届出給与は、賞与に当たるものとして税額を求める」が適切です。事前確定届出給与は、所定の時期に確定した額を支給する定めに基づく役員の給与で、定期の給与を受ける役員の場合は前もって税務署長に届け出たものです(法人税法第34条第1項第2号)。
国税庁「源泉徴収のあらまし(令和8年版)」は、賞与を定期の給与とは別に支払う給与等とし、注で、事前確定届出給与(ほかに定期の給与を受けていない人に毎年所定の時期に定額を支給するものを除く。)と同項第3号の業績連動給与は賞与に当たるとしています。この取締役は定期の報酬を受けているので除かれません。
「年額を決めて毎月同じ額を支給する役員報酬」は定期の給与で賞与ではありません。「業績連動給与は…賞与以外の給与」は、注で賞与とされている点を見落としています。
「支給額も支給基準も定めていないもの」は、資料が、賞与の性質か明らかでないときに賞与とするものです。定期の給与を受ける役員の事前確定届出給与と業績連動給与は、賞与として税額を求めると押さえましょう。
根拠・参照資料: 所得税法第186条第1項、法人税法第34条第1項第2号・第3号
関連キーワード: 事前確定届出給与・業績連動給与・役員の賞与
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