給与計算実務能力検定2級 賞与計算 練習問題 第18問: 会社は12月10日、就業規則に基づいて冬季賞与を支給し、取締役のA・Bにも賞与を支払った。Aは取締役であると同時に営業部長の職にあり、服務の実態や賃金からみて労
会社は12月10日、就業規則に基づいて冬季賞与を支給し、取締役のA・Bにも賞与を支払った。Aは取締役であると同時に営業部長の職にあり、服務の実態や賃金からみて労働者的性格が強く、雇用関係があると認められる。Aの賞与は、営業部長としての勤務に対して支払うものである。Bは従業員の身分を持たず、取締役の職務だけを行っている。A・Bの賞与からの雇用保険料の控除として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. Aは役員と従業員の身分をあわせ持つ被保険者なので、Aの賞与からは控除し、Bの賞与からは控除しない。
「Aは役員と従業員の身分をあわせ持つ被保険者なので、Aの賞与からは控除し、Bの賞与からは控除しない」が適切です。厚生労働省の雇用保険制度Q&A(事業主の皆様へ)Q4は、取締役や役員は原則として被保険者とならず、部長などの従業員の身分をあわせ持ち、労働者的性格が強く雇用関係があると認められる者に限り加入できるとしています。
Aはこの兼務役員(役員と従業員を兼ねる人)に当たり、営業部長としての賞与は賃金(労働保険の保険料の徴収等に関する法律第2条第2項)なので、負担分を控除します(同法第31条第1項・第32条第1項)。Bは被保険者でないので控除しません。
「2人とも控除しない」は兼務役員の例外を、「2人とも控除する」はBに負担する保険料がないことを見落としています。「年3回以下の賞与は含まれない」は、健康保険・厚生年金保険で賞与(年3回以下の支給で、標準賞与額の対象)と報酬(年4回以上の支給で、標準報酬月額の対象)を分ける区分を持ち込んだもので、同法の賃金は支給の回数で分けていません。
取締役の賞与から雇用保険料を控除するのは、従業員の身分をあわせ持ち雇用関係が認められて被保険者となる人の分だけです。
根拠・参照資料: 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第2条第2項・第31条第1項・第32条第1項
関連キーワード: 取締役・兼務役員・雇用保険料・賞与
模試 (40問)
知識と計算を本番の配点で解き、70点を確かめる
知識問題は各2点、計算問題は各6点の100点満点で採点します。分野ごとの正答率から、苦手な分野を見つけられます。Premium (月980円)Premium (ご利用中)時間制限つきの実力チェック