給与計算実務能力検定2級 賞与計算 練習問題 第12問: 会社は12月10日に従業員Kへ冬季賞与を、12月25日に通常の給与を支給する。Kの住民税は給与からの特別徴収である。この冬季賞与と住民税の関係として、最も適切な
会社は12月10日に従業員Kへ冬季賞与を、12月25日に通常の給与を支給する。Kの住民税は給与からの特別徴収である。この冬季賞与と住民税の関係として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. この賞与からは住民税を差し引かないが、賞与の額は、翌年度の住民税の計算のもとになる給与所得に含まれる。
「この賞与からは住民税を差し引かないが、賞与の額は、翌年度の住民税の計算のもとになる給与所得に含まれる」が適切です。地方税法第321条の3第1項は、給与所得者の前年中の給与所得に係る住民税を特別徴収の方法で徴収するとし、第321条の5第1項は、通知された税額の12分の1の額を6月から翌年5月まで、給与の支払をする際に毎月徴収すると定めています。
12月に差し引くのは12月25日の給与からの月割額1回分で、賞与からも月割額を差し引くのは誤りです。今年度の税額は前年の所得で決まっているので、12月の賞与によって今年度の税額や1月から5月の月割額が増えることもありません。
一方、所得割の課税標準は前年の所得について算定した総所得金額で(同法第313条第1項)、所得税法の例により計算します(同条第2項)。所得税法第28条第1項の給与所得には賞与が含まれるので、今年の賞与の額は翌年度の住民税のもとになる給与所得に入り、どちらの年度にも含まれないとするのは誤りです。
根拠・参照資料: 地方税法第313条第1項・第2項・第321条の3第1項・第321条の5第1項、所得税法第28条第1項
関連キーワード: 住民税・特別徴収・給与所得・賞与の控除
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