給与計算実務能力検定2級 賞与計算 練習問題 第36問: 従業員C(48歳)は協会けんぽの健康保険と厚生年金保険の被保険者で、介護保険の第2号被保険者である。Cは父を介護するため、11月1日から翌年1月31日まで育児・
従業員C(48歳)は協会けんぽの健康保険と厚生年金保険の被保険者で、介護保険の第2号被保険者である。Cは父を介護するため、11月1日から翌年1月31日まで育児・介護休業法の介護休業をしている。会社は12月10日にCへ冬季賞与を支給する。この賞与からの健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料の控除として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 介護休業には保険料を免除する定めがないので、健康保険料(介護保険料を含む)と厚生年金保険料を控除する。
「介護休業には保険料を免除する定めがないので、健康保険料(介護保険料を含む)と厚生年金保険料を控除する」が適切です。健康保険法第159条と厚生年金保険法第81条の2が保険料を免除するのは「育児休業等」をしている被保険者で、健康保険法第43条の2第1項は、育児休業等を育児・介護休業法第2条第1号の育児休業などと定めています。
介護休業は同条第2号に別に定められた休業で、育児休業等に含まれず、産前産後休業の免除(健康保険法第159条の3)にも当たりません。Cは48歳の第2号被保険者(40歳以上65歳未満の医療保険加入者)なので、第156条第1項第1号により介護保険料も控除します。
「事業主が申出をすれば」と「毎月の保険料は免除されるが」は、育児休業等の免除を介護休業に当てはめた誤りです。「1か月を超えるので」も、1か月を超える休業で賞与まで免除されるのは育児休業等の決まりです。
休業で保険料が免除されるのは育児休業等と産前産後休業で、介護休業中の賞与には通常どおり保険料がかかると押さえましょう。
根拠・参照資料: 健康保険法第43条の2第1項・第156条第1項第1号・第159条第1項・第159条の3、厚生年金保険法第81条の2第1項、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第2条第1号・第2号、介護保険法第9条第2号
関連キーワード: 介護休業・保険料の免除・介護保険料
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