給与計算実務能力検定2級 賞与計算 練習問題 第30問: 従業員Iは取締役であると同時に営業部長を兼ね、労働者的性格が強いとして雇用保険の被保険者になっている。会社は冬季賞与900,000円を支給し、就業規則と取締役会
従業員Iは取締役であると同時に営業部長を兼ね、労働者的性格が強いとして雇用保険の被保険者になっている。会社は冬季賞与900,000円を支給し、就業規則と取締役会の決議により、うち350,000円は役員としての賞与(役員報酬)、550,000円は営業部長としての賞与と区分されている。この問題では、被保険者負担の雇用保険料率を5/1,000とする。この賞与から控除するIの雇用保険料はいくらか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 2,750円
2,750円です。労働保険の保険料の徴収等に関する法律第2条第2項は、賃金を労働の対償として事業主が労働者に支払うものと定めています。
役員と従業員を兼ねる人も、厚生労働省の雇用保険のQ&Aのとおり、労働者的性格が強く雇用関係があると認められれば被保険者になりますが、保険料の対象になるのは労働者としての賃金の部分です。神奈川労働局の資料は役員報酬の部分は含まれないとし、厚生労働省の年度更新の申告書の書き方も実質的な役員報酬分を除くとしています。
対象は営業部長としての賞与550,000円で、550,000円×5/1,000(率は問題文のもの。令和8年度の一般の事業の被保険者負担と同じ)=2,750円です。検算として、550×5=2,750です。
「4,500円」は、役員報酬分を含めた900,000円に率を掛けた値です。「1,750円」は、役員としての350,000円に率を掛けた値で、対象を逆にしています。
「2,250円」は、900,000円に率を掛けた4,500円をさらに2分の1にした値で、問題文の率を労使を合わせた率と思い込み、役員報酬分も除いていません。兼務役員の雇用保険料は、役員報酬の部分を除いた従業員としての賃金に、被保険者負担の率を掛けて求めます。
根拠・参照資料: 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第2条第2項・第31条第1項・第32条第1項
関連キーワード: 兼務役員・雇用保険料・役員報酬
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