給与計算実務能力検定2級 賞与計算 練習問題 第10問: 従業員H(35歳)は、6月30日付で退職する。Hは前月以前から引き続き健康保険・厚生年金保険の被保険者である。会社は6月25日に、Hへ夏季賞与を支給した。この賞
従業員H(35歳)は、6月30日付で退職する。Hは前月以前から引き続き健康保険・厚生年金保険の被保険者である。会社は6月25日に、Hへ夏季賞与を支給した。この賞与からの健康保険料(子ども・子育て支援金を含む)と厚生年金保険料の取扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 6月は資格喪失月に当たらないので、健康保険料と厚生年金保険料をどちらも控除する。
「6月は資格喪失月に当たらないので、健康保険料と厚生年金保険料をどちらも控除する」が適切です。健康保険法第36条により資格は退職日の翌日に喪失するので、6月30日付の退職では喪失日は7月1日、資格喪失月は7月です。
同法第156条第3項で保険料を算定しないのは喪失した月の分なので、6月分は算定され、6月に支給した賞与の標準賞与額にも保険料がかかります。厚生年金保険も第14条で喪失日は翌日となり、第19条第1項で被保険者期間は喪失月の前月までなので6月は期間に入り、第81条第2項・第3項により6月の標準賞与額に保険料がかかります。
事業主は健康保険法第167条第2項・厚生年金保険法第84条第2項により賞与から控除できます。「健康保険料も厚生年金保険料も控除しない」は、月の途中で退職して喪失月に支給した場合の扱いを当てはめた誤りです。
どちらか一方だけを控除するとした記述は、両制度とも喪失日と喪失月の考え方が同じことを見落としています。
根拠・参照資料: 健康保険法第36条第2号・第156条第3項・第167条第2項、厚生年金保険法第14条第2号・第19条第1項・第81条第2項・第84条第2項
関連キーワード: 資格喪失日・月末退職・賞与の保険料
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