給与計算実務能力検定2級 賞与計算 練習問題 第21問: 従業員A(32歳・協会けんぽの健康保険と厚生年金保険の被保険者)は、11月下旬に生まれた子のために、12月1日から12月14日まで出生時育児休業をし、続けて12
従業員A(32歳・協会けんぽの健康保険と厚生年金保険の被保険者)は、11月下旬に生まれた子のために、12月1日から12月14日まで出生時育児休業をし、続けて12月15日から翌年1月10日まで育児休業をした。どちらの休業でもAは働いておらず、会社は両方の休業について日本年金機構に免除の申出をしている。冬季賞与は12月11日に支払った。Aの保険料の扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 12月分の月額の保険料も、12月11日の賞与の保険料も徴収されない。
「12月分の月額の保険料も、12月11日の賞与の保険料も徴収されない」が適切です。健康保険法第159条第2項と厚生年金保険法第81条の2第3項は、連続する二以上の育児休業等を一つの育児休業等とみなします。
出生時育児休業も育児休業の一つなので、Aの休業は12月1日から翌年1月10日までの一つの休業となり、期間は1か月を超えます。免除されるのは、休業を開始した日の属する月(12月)から、終了日の翌日(1月11日)が属する月の前月(12月)までで、期間が1か月を超えるので賞与に係る保険料も免除の対象になります。
「14日間の出生時育児休業の期間中」とする肢と「それぞれ1か月以下」とする肢は、連続する休業を一つとみなす規定を見落としています。「翌年1月分」も免除とする肢は、終了日の翌日が属する1月は免除の月に入らないことを見落としています。
出生時育児休業に続けて育児休業をしたときは、二つを一つの休業として1か月を超えるかを見て、賞与の保険料が免除されるかを決めます。
根拠・参照資料: 健康保険法第159条第1項第1号・第2項、厚生年金保険法第81条の2第1項第1号・第3項、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第9条の2第1項
関連キーワード: 育児休業・出生時育児休業・保険料の免除・賞与
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