給与計算実務能力検定2級 賞与計算 練習問題 第7問: 従業員E(32歳)は、12月1日から12月20日まで育児休業を取得し、12月21日に職場に復帰した。休業中に就業した日はなく、事業主は保険料の免除の申出をしてい
賞与計算
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第7問
従業員E(32歳)は、12月1日から12月20日まで育児休業を取得し、12月21日に職場に復帰した。休業中に就業した日はなく、事業主は保険料の免除の申出をしている。会社は12月10日に冬季賞与を支給した。Eの12月分の健康保険料・厚生年金保険料の取扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 月額の保険料は免除され、賞与の保険料は免除されない。
「月額の保険料は免除され、賞与の保険料は免除されない」が適切です。健康保険法第159条第1項第2号と厚生年金保険法第81条の2第1項第2号により、育児休業等の開始日の月と終了日の翌日の月が同じでも、その月の育児休業等の日数が14日以上あれば、その月の保険料は徴収されません。
Eは12月中に20日休業しているので、12月分の標準報酬月額に係る保険料は免除されます。一方、両条のかっこ書は、育児休業等の期間が1月以下の者は標準報酬月額に係る保険料に限るとしており、休業期間が20日のEの賞与の保険料は免除されません。
「ともに免除の対象となる」はこのかっこ書を見落としています。「いずれの保険料も免除されない」は14日以上の規定を見落としています。
「賞与の保険料だけが免除され」は、免除が限られる保険料の種類を逆にしています。
根拠・参照資料: 健康保険法第159条第1項第2号、厚生年金保険法第81条の2第1項第2号
関連キーワード: 育児休業・保険料の免除・標準賞与額・14日以上
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