給与計算実務能力検定2級 賞与計算 練習問題 第32問: 従業員B(33歳)は、6月20日から7月25日まで育児休業をし、その間は就業していない。会社は、健康保険・厚生年金保険の保険料の免除の申出をしている。会社は6月
従業員B(33歳)は、6月20日から7月25日まで育児休業をし、その間は就業していない。会社は、健康保険・厚生年金保険の保険料の免除の申出をしている。会社は6月30日に夏季賞与を、7月15日に決算賞与(賞与は年3回の支給)をBに支給した。この2回の賞与からの健康保険料・厚生年金保険料の扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 6月の賞与からは控除しないが、7月の賞与からは、休業中に支払ったものでも健康保険料・厚生年金保険料を控除する。
「6月の賞与からは控除しないが、7月の賞与からは控除する」が適切です。健康保険法第159条第1項第1号と厚生年金保険法第81条の2第1項第1号は、育児休業等を開始した日の属する月と、終了する日の翌日が属する月が異なるときは、開始した月から終了日の翌日が属する月の前月までの保険料を免除すると定めています。
Bは6月20日に開始し、終了日7月25日の翌日は7月26日なので、免除の月は6月だけです。1か月以下の休業なら賞与の保険料は免除されませんが、Bの休業は1か月を超えるので、6月30日の賞与も免除です。
7月は免除の月でないので、休業中に払った7月15日の賞与からも控除します。「どちらの賞与からも控除しない」は休業した日のある月をすべて免除と、「6月は休業を始めた月なので」は開始した月を免除の外と、「7月の賞与だけが免除」は免除の終わりの月を取り違えています。
免除は開始した月から終了日の翌日が属する月の前月までで、1か月を超える休業ならその月に払う賞与の保険料も免除されると押さえましょう。
根拠・参照資料: 健康保険法第159条第1項第1号、厚生年金保険法第81条の2第1項第1号
関連キーワード: 育児休業・保険料の免除・賞与
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