銀行業務検定試験 財務3級 会計制度と計算書類 練習問題 第28問: 融資先の株式会社は会計監査人設置会社で、連結注記表は作成しておらず、賃貸用のオフィスビルを所有している。賃貸等不動産の重要性は乏しくないものとして、会社計算規則

「賃貸等不動産の注記には、賃貸等不動産の状況に関する事項と、その時価に関する事項が含まれる」が適切です。会社計算規則第110条第1項は、賃貸等不動産の注記を、状況に関する事項（第1号）と時価に関する事項（第2号）としています（重要性の乏しいものを除きます）。

注記は時価を開示するもので評価替えではないため、貸借対照表の金額は帳簿価額のままです。第2条第3項第70号の賃貸等不動産は、棚卸資産に分類される不動産以外の不動産で、賃貸または譲渡による収益・利益を目的として所有するものなどです。

そのため、販売用として棚卸資産に入る不動産は対象から外れ、反対に、貸していなくても値上がり益を目的に投資として持つ土地は対象に入ります。賃貸等不動産に関する注記は、会社計算規則第98条第1項で、貸借対照表等に関する注記とは別の区分とされています。

融資の担当者は、担保に取る賃貸ビルの時価を注記で確かめ、帳簿価額との開き（含み損益）を把握しましょう。