銀行業務検定試験 財務3級 会計制度と計算書類 練習問題 第30問: 融資の担当者が、取引先の会計処理を企業会計原則とその注解に照らして点検している。次の当てはめのうち、最も適切なものはどれか。

企業会計原則の一般原則三は、資本取引と損益取引を区別し、資本剰余金と利益剰余金を混同しないことを求めています。企業会計原則注解の注2は、その例として、新株発行による払込剰余金から新株発行費用を差し引くことを認めていません。

株主が払い込んだ元手と発行にかかった費用を相殺すると、財政状態も経営成績も正しく示せなくなるからです。よって「新株の発行費用を株式の払込剰余金から差し引くと、資本取引と損益取引の区別の原則に反する」が適切です。

ほかの肢は、重要性の乏しい消耗品は買ったときに費用にしてよいこと（注解の注1）、決算日の後の火災による重大な損害や多額の社債の繰上償還は注記で開示する重要な後発事象（決算日の後に起きて次期以後に響く出来事）であること（注1-3）、預金の利息は増資の資金から生じても営業外収益であること（損益計算書原則四）と食い違います。融資先の利益や純資産が増えたときは、それが営業の成果か資本の側の動きかを見分けます。

資本取引と損益取引の区別の原則により、新株の発行費用を払込剰余金と相殺することは認められません。