銀行業務検定試験 財務3級 会計制度と計算書類 練習問題 第17問: グループで資金を融通している融資先について、連結計算書類を入手できるかを確かめたい。会社法が定める連結計算書類の作成について、最も適切なものはどれか。
会計制度と計算書類
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第17問
グループで資金を融通している融資先について、連結計算書類を入手できるかを確かめたい。会社法が定める連結計算書類の作成について、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 事業年度の末日に大会社で、有価証券報告書の提出義務がある会社は、連結計算書類を作成しなければならない
「事業年度の末日に大会社で、有価証券報告書の提出義務がある会社は、連結計算書類を作成しなければならない」が適切です。会社法第444条第3項は、事業年度の末日に大会社であって金融商品取引法第24条第1項により有価証券報告書を提出しなければならない会社に、連結計算書類の作成を義務づけています。
なお同条第1項により、それ以外の会計監査人設置会社も任意に作成することができます。「大会社なら提出義務の有無にかかわらず作成義務」は第3項の二つの要件のうち一つを落としています。
「会計監査人を置いていない会社も任意に作成できる」は第1項の主語の取り違えです。「会計監査人の監査は受けなくてよい」は誤りで、同条第4項は監査役等と会計監査人の監査を求めています。
「子会社を持つ株式会社に作成義務」は、子会社の有無で義務が決まるとした誤りです。融資の担当者は、連結計算書類がない取引先では、主要な子会社の決算書もあわせて求めます。
根拠・参照資料: 会社法第444条第3項
関連キーワード: 連結計算書類・大会社・有価証券報告書・会計監査人設置会社
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