銀行業務検定試験 財務3級 会計制度と計算書類 練習問題 第7問: 融資先の株式会社が、株主への配当を予定していると聞いた。会社法による剰余金の配当の規制に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「純資産額が300万円を下回る株式会社は、株主総会で決議しても剰余金を配当することができない」が適切です。会社法第458条は、純資産額が300万円を下回る場合には配当の規定（第453条〜第457条）を適用しないとしており、決議しても配当できません。

「特別決議を経れば分配可能額を超えてもよい」は誤りで、第461条第1項は配当で交付する金銭等の帳簿価額の総額が分配可能額を超えることを禁じ、決議の種類による例外はありません。「どの株式会社でも取締役会の決議だけで決められる」も誤りで、第454条第1項により配当は原則として株主総会の決議で定め、取締役会で決められるのは第459条の定款の定めがある会社などに限られます。

「金銭に限られる」も誤りで、同項第1号は配当財産の種類を決議で定めるとしています。「準備金の計上を求める規定はない」も誤りで、第445条第4項と会社計算規則第22条は、資本準備金と利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで、配当で減る剰余金の額の10分の1を準備金に計上することを求めています。

融資の担当者は、配当による資金の流出に法律上の歯止めがあることを押さえましょう。