銀行業務検定試験 財務3級 会計制度と計算書類 練習問題 第32問: 融資の担当者が、取引先の個別の株主資本等変動計算書で繰越利益剰余金の動きを確かめている。当期の資料は次のとおりである(単位:千円)。配当に伴う準備金の積立は会社
融資の担当者が、取引先の個別の株主資本等変動計算書で繰越利益剰余金の動きを確かめている。当期の資料は次のとおりである(単位:千円)。配当に伴う準備金の積立は会社法の定めどおりに行い、ほかに増減はないものとする。当期末の残高の組合せとして、最も適切なものはどれか。 ・資本金 50,000、資本準備金 3,000(当期中の増減なし) ・繰越利益剰余金の当期首残高 7,000 ・利益準備金の当期首残高 600 ・当期純利益 6,000 ・繰越利益剰余金を財源とする剰余金の配当 3,000
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 繰越利益剰余金9,700千円、利益準備金900千円
剰余金の配当をするときは、配当で減る剰余金の額の10分の1を、資本準備金と利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで準備金として積み立てます(会社法第445条第4項、会社計算規則第22条第2項)。資本金の4分の1は12,500千円、配当の日の準備金は3,000+600=3,600千円で、足りない額8,900千円より配当の10分の1の300千円の方が少ないので、積立額は300千円です。
繰越利益剰余金からは、配当の3,000千円と積立の300千円がともに減ります(同第23条第2号)。よって繰越利益剰余金=7,000+6,000−3,000−300=9,700千円、利益準備金=600+300=900千円です。
当期純利益は繰越利益剰余金を増やす変動事由です(企業会計基準第6号)。積立は会社の外へ出る支出ではなく、繰越利益剰余金から利益準備金へ移すものなので、両者の合計は積立の前後で変わりません。
根拠・参照資料: 会社法第445条第4項、会社計算規則第22条第2項、第23条第2号
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