銀行業務検定試験 財務3級 会計制度と計算書類 練習問題 第16問: 融資先は監査役会と会計監査人を置く取締役会設置会社である。会社法と会社計算規則が定める計算書類の確定について、最も適切なものはどれか。

「会計監査報告が無限定適正意見などの要件を満たせば、計算書類は総会の承認が要らず、取締役が内容を報告する」が適切です。会社法第439条により、会計監査人設置会社では、取締役会の承認を受けた計算書類が法務省令の要件を満たすとき、定時株主総会の承認（第438条第2項）は要らず、取締役が内容を総会に報告します。

要件は会社計算規則第135条にあり、会計監査報告が無限定適正意見であること、監査役会等の監査報告に会計監査人の監査の方法・結果を相当でないとする意見がないこと、取締役会を置いていることなどです。「総会への報告で済む扱いは設けられていない」はこの特則を無視しています。

「限定付適正意見でも報告でよい」は同条第1号に、「取締役会を置いていない会社でも報告でよい」は同条第5号に反します。事業報告は第438条第3項により内容を報告するもので、総会の承認の対象ではありません。

融資の担当者は、計算書類が承認と報告のどちらで確定したかを招集通知で確かめます。