銀行業務検定試験 財務3級 会計制度と計算書類 練習問題 第11問: 企業会計原則の一般原則一は、企業会計に財政状態と経営成績の「真実な報告」を求めている。融資先の決算書を読む前提として、ここでいう「真実」の性格として最も適切なも

「相対的な真実」が適切です。企業会計原則の一般原則一（真実性の原則）は、財政状態と経営成績について真実な報告を求めています。

ただし同注解〔注3〕のとおり、一つの会計事実に二つ以上の会計処理の選択が認められており、どれを選ぶかで利益額は変わります。たとえば同じ日に同じ型の機械を同じ価格で取得した2社でも、一方が定額法、他方が定率法で減価償却をすれば、どちらも認められた方法に従っていながら当期の利益は異なります。

方法の選択や見積りの幅がある以上、ここでいう真実は、認められた方法の範囲で作られた相対的なものと理解されます。「客観的で絶対的な真実」は誰が作っても一つの数値になるという意味で、選択の余地を認める会計の仕組みと合いません。

「課税所得に一致する真実」は税務と会計の目的の違いを無視しています。「取得原価で測った真実」は資産の評価の基準の話で、真実性の性格の説明ではありません。

「監査で確定する真実」は、監査の有無で真実かどうかが決まるとする誤りです。融資の担当者は、取引先どうしの利益の差が会計方針の違いから来ていないかを、注記の会計方針で確かめます。