銀行業務検定試験 財務3級 会計制度と計算書類 練習問題 第14問: 融資先から配当の予定を聞いた。最終事業年度の末日の貸借対照表の純資産の部は次のとおりである(単位:千円)。資本金50,000、資本準備金5,000、利益準備金3
融資先から配当の予定を聞いた。最終事業年度の末日の貸借対照表の純資産の部は次のとおりである(単位:千円)。資本金50,000、資本準備金5,000、利益準備金3,000、その他資本剰余金4,000、別途積立金6,000、繰越利益剰余金18,000、自己株式△3,000、その他有価証券評価差額金△1,000。のれん・繰延資産・土地再評価差額金はなく、期末日後の自己株式の処分・消却、資本金・準備金の減少、剰余金の配当はなく、臨時計算書類も作っていない。ほかに控除する項目はなく、純資産額は300万円を大きく上回る。会社法による分配可能額として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 24,000千円
正解は24,000千円です。会社法第446条と会社計算規則第149条により、最終事業年度の末日の剰余金はその他資本剰余金とその他利益剰余金の合計で、4,000+(6,000+18,000)=28,000千円です。
会社法第461条第2項により、分配可能額は剰余金から自己株式の帳簿価額を引き、さらに会社計算規則第158条第2号によりその他有価証券評価差額金の負の額を引くので、28,000-3,000-1,000=24,000千円です。「27,000千円」は自己株式を引き忘れた値(28,000-1,000)です。
「33,000千円」は資本準備金と利益準備金の8,000まで剰余金に入れ(28,000+8,000=36,000)、さらに評価差額金の負の額を引き忘れた値(36,000-3,000)です。「20,000千円」はその他資本剰余金4,000を剰余金から外した値(6,000+18,000-3,000-1,000)ですが、その他資本剰余金も剰余金に入り、配当の財源になります。
「32,000千円」は準備金まで剰余金に入れた値(36,000-3,000-1,000)で、準備金は剰余金に入らず、そのままでは配当の財源になりません。融資の担当者は、予定の配当が分配可能額に収まるかとあわせ、社外流出で返済原資がどれだけ減るかを見ます。
根拠・参照資料: 会社法第461条第2項
関連キーワード: 分配可能額・剰余金・自己株式・その他有価証券評価差額金・配当規制
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