銀行業務検定試験 財務3級 会計制度と計算書類 練習問題 第8問: 会計監査人設置会社である融資先A社（株式会社）の個別注記表に記載される「重要な後発事象に関する注記」について、会社計算規則に照らして最も適切なものはどれか。

「末日後に工場が火災で焼失し…注記する」が適切です。会社計算規則第114条第1項は、個別注記表の重要な後発事象に関する注記を、事業年度の末日後に翌事業年度以降の財産または損益に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合のその事象と定めています。

企業会計原則注解（注1-3）も、火災や出水などによる重大な損害を例に挙げています。会計監査人設置会社は第98条第2項によってこの注記を省略できません（会計監査人設置会社以外の非公開会社は省略できます）。

「末日より前に既に発生していた事象に限られる」は、末日後に発生した事象とする定めの逆です。「多額の増資のように財政状態を良くする事象は対象にならない」は誤りで、同じ注解は多額の増資や社債の発行も例に挙げています。

「当期の貸借対照表の金額を修正して反映し、注記はしない」は、翌期以降に影響する事象を注記で知らせる扱いと取り違えています。「附属明細書にだけ記載する」も誤りで、第98条第1項第17号は重要な後発事象に関する注記を注記表の項目としています。

融資の担当者は、決算日後の出来事で翌期の返済力が変わり得るので、注記まで読みましょう。