銀行業務検定試験 財務3級 会計制度と計算書類 練習問題 第10問: 融資先の取締役会設置会社から決算書の提出を受けられず、本店で計算書類等を見られないか検討している。会社法による計算書類等の備置きと閲覧に関する記述として、最も適

「計算書類・事業報告とその附属明細書は、定時株主総会の2週間前の日から5年間、本店に備え置かれる」が適切です。会社法第442条第1項第1号は、各事業年度の計算書類・事業報告とこれらの附属明細書（監査を受ける会社では監査報告などを含む）を、定時株主総会の日の1週間（取締役会設置会社では2週間）前の日から5年間、本店に備え置くことを求めています。

同条第3項により、株主と債権者は会社の営業時間内はいつでも閲覧などを請求できます（謄本や抄本の交付には会社の定める費用がかかります）。「1年間」は5年間の誤りで、「株主に限られ、債権者は請求できない」は第3項の逆です。

「承認された日の翌日から始まる」も誤りで、備置きは定時株主総会の日より前から始まります。「事業報告も定時株主総会の承認を受けなければならない」も誤りで、第438条によって承認を受けるのは計算書類であり、事業報告は取締役がその内容を総会に報告するものです。

融資の担当者は、取引先が決算書を出し渋るときでも、債権者として本店で閲覧を請求できることを知っておきましょう。