銀行業務検定試験 財務3級 会計制度と計算書類 練習問題 第34問: 融資先は公開会社で、かつ会計監査人設置会社である。融資の担当者が、個別注記表で何を確かめられるかを整理している。会社計算規則が定める注記表の区分に関する記述とし

会社計算規則第98条第1項は、注記表の区分を列挙しています。賃貸等不動産、関連当事者（親会社や役員など会社と特別な関係にある者）との取引、重要な後発事象（決算日の後に起きて次期以後に響く出来事）はいずれもこの区分にあり、公開会社かつ会計監査人設置会社では同条第2項で省略できる区分にも当たりません。

よって「賃貸等不動産、関連当事者との取引、重要な後発事象はいずれも区分にある」が適切です。ほかの肢は、注記表の区分を2つ並べたうえで、事業報告に書く会社の現況の事項（会社法施行規則第120条第1項）か、附属明細書の明細（会社計算規則第117条）を1つずつ混ぜています。

融資では、親会社や役員との取引と決算日の後の出来事を注記表で確かめます。主要な借入先と借入額や親会社・子会社の状況は事業報告に、販売費及び一般管理費の明細は附属明細書に書き、関連当事者との取引や重要な後発事象は個別注記表の区分に置かれます。