銀行業務検定試験 財務3級 会計制度と計算書類 練習問題 第26問: 融資先は決算期を3月末から変更し、変更後最初の事業年度（2025年4月1日開始）を、会社計算規則が認める最も長い期間とした。前期（2024年4月1日から2025

「10.0%減」が適切です。会社計算規則第59条第2項により、計算書類の作成期間は1年を超えられませんが、事業年度の末日を変更したときの変更後最初の事業年度に限り1年6か月まで認められます。

最も長い期間としたので、当期は18か月です。前期の月平均売上高は360,000÷12＝30,000千円、当期は486,000÷18＝27,000千円で、増減率＝（27,000−30,000）÷30,000×100＝−10.0%です。

「35.0%増」は月数をそろえずに総額で比べた値（（486,000−360,000）÷360,000×100）、「11.1%減」は分母を当期の27,000千円にした値、「8.0%増」は当期を15か月とした値（486,000÷15＝32,400千円）、「32.5%減」は上限を2年とみて24か月で割った値（486,000÷24＝20,250千円）です。変則決算の期は総額では大きく増収に見えても、月平均にならすと減収のことがあるので、融資の担当者は期の月数を確かめてから比べましょう。