法規

正解: 3. 使用者は、労働時間が 6 時間を超える場合には少なくとも 30 分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

解説: 肢3が誤りです。労働基準法第34条第1項は、労働時間が 6 時間を超える場合には少なくとも 45 分、8 時間を超える場合には少なくとも 1 時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならないと定めています。30 分ではありません。休憩時間は原則として一斉に与え (労使協定があ…

根拠・参照資料: 労働基準法第24条・第32条・第34条・第35条

関連キーワード: 労働基準法・賃金支払の原則・法定労働時間・休憩時間・休日

正解: 1. 使用者は、満 18 歳に満たない者であっても、必要な安全教育を行ったうえであれば、動力によるクレーンの運転の業務に就かせることができる。

解説: 肢1が誤りです。労働基準法第62条第1項は、使用者は満 18 歳に満たない者に、運転中の機械の危険な部分の掃除・注油・検査・修繕、動力によるクレーンの運転、その他厚生労働省令で定める危険な業務や重量物を取り扱う業務に就かせてはならないと定めています。教育を行っても就かせることはで…

根拠・参照資料: 労働基準法第39条・第57条・第61条・第62条

関連キーワード: 年少者・危険有害業務の就業制限・年次有給休暇・深夜業・年齢証明書

正解: 4. 事業者は、政令で定める作業について作業主任者を選任したときは、遅滞なく、その旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

解説: 肢4が誤りです。作業主任者を選任したときは、その氏名と行わせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示するなどして関係労働者に周知させなければなりませんが（労働安全衛生規則第18条）、所轄労働基準監督署長への選任報告は定められていません（報告が必要なのは総括安全衛生管理者・安全管理者・衛…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法第14条〜第16条・第59条・第61条、労働安全衛生規則第16条・第18条

関連キーワード: 安全衛生教育・就業制限・統括安全衛生責任者・特定元方事業者・作業主任者

正解: 2. 建設業の許可は、一度受ければその後の更新を受ける必要はなく、廃業の届出をするまで有効である。

解説: 肢2が誤りです。建設業法第3条第3項は、建設業の許可は 5 年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失うと定めています。更新の申請中に有効期間が満了した場合は、処分がされるまでの間は従前の許可が効力を持ちます (同条第4項)。肢1は第3条第1項の許可権者の区分…

根拠・参照資料: 建設業法第3条・第26条

関連キーワード: 許可の更新・主任技術者・監理技術者・特定建設業・建設業の許可

正解: 4. 建設業者は、請け負った建設工事を一括して他人に請け負わせた場合でも、工事完成後に発注者へ報告すれば建設業法上の問題はない。

解説: 肢4が誤りです。建設業法第22条は、建設業者はその請け負った建設工事を、いかなる方法をもってするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはならないと定めています (一括下請負の禁止)。例外として、多数の者が利用する施設等に関する重要な建設工事で政令で定めるもの以外の工事について、元…

根拠・参照資料: 建設業法第19条・第22条・第24条の8

関連キーワード: 請負契約の書面・一括下請負の禁止・施工体制台帳・施工体系図・発注者の承諾

正解: 1. 道路に水道管を埋設して継続して道路を使用しようとする場合は、道路管理者ではなく、その地域を管轄する警察署長の占用許可を受けなければならない。

解説: 肢1が誤りです。道路法第32条第1項は、水管・下水道管・ガス管などの物件を道路に設けて継続して道路を使用しようとする場合には、道路管理者の許可 (道路占用許可) を受けなければならないと定めています。警察署長が関わるのは道路交通法第77条の道路使用許可で、工事のために道路を使用す…

根拠・参照資料: 道路法第32条・第47条・第47条の2、車両制限令第3条

関連キーワード: 道路占用許可・道路使用許可・車両制限令・一般的制限値・特殊車両通行許可

正解: 2. 河川区域内の土地において土石を採取しようとする者は、河川管理者の許可を受ける必要はなく、あらかじめ届出をすれば足りる。

解説: 肢2が誤りです。河川法第25条は、河川区域内の土地において土石 (砂を含む) を採取しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより河川管理者の許可を受けなければならないと定めています。届出ではなく許可です。河川区域内の主な行為規制は、第24条の土地の占用、第25条の土石等の採…

根拠・参照資料: 河川法第24条〜第27条

関連キーワード: 河川区域・土地の占用・土石の採取・工作物の新築・河川管理者の許可

正解: 3. 火薬類を爆発させ、又は燃焼させようとする者 (消費者) は、法定の例外に該当する場合を除き、市町村長の許可を受けなければならない。

解説: 肢3が誤りです。火薬類取締法第25条第1項は、火薬類を爆発させ、又は燃焼させようとする者 (消費者) は都道府県知事の許可を受けなければならないと定めています。市町村長ではありません。理化学上の実験や鳥獣の捕獲などで経済産業省令で定める数量以下を消費する場合、法令に基づく事務・事…

根拠・参照資料: 火薬類取締法第12条・第17条・第19条・第25条

関連キーワード: 火薬類取締法・火薬庫・譲渡・譲受の許可・消費の許可・運搬証明書

正解: 1. 指定地域内で特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日の 3 日前までに、都道府県知事に届け出なければならない。

解説: 肢1が誤りです。騒音規制法第14条第1項は、指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日の 7 日前までに、氏名・工事の目的に係る施設の種類・作業の場所と実施期間・騒音の防止の方法などを市町村長に届け出なければならないと定めていま…

根拠・参照資料: 騒音規制法第14条・第15条、振動規制法第14条

関連キーワード: 特定建設作業・届出・7日前・市町村長・改善勧告

正解: 4. 特定港の境界付近で行う工事又は作業は、港内で行うものではないため、港則法に基づく港長の許可の対象にはならない。

解説: 肢4が誤りです。港則法第31条第1項は、「特定港内又は特定港の境界附近で」工事又は作業をしようとする者は港長の許可を受けなければならないと定めており、境界付近の工事・作業も許可の対象です。港則法は港内における船舶交通の安全と港内の整とんを図る法律で、特定港 (喫水の深い船舶が出入…

根拠・参照資料: 港則法第4条・第31条

関連キーワード: 特定港・港長・入出港の届出・工事又は作業の許可・港則法

正解: 3. 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、原則として少なくとも 14 日前にその予告をしなければならず、14 日前に予告をしないときは 14 日分以上の平均賃金を支払わなければならない。

解説: 肢3が誤りです。労働基準法第20条第1項は、使用者が労働者を解雇しようとする場合、少なくとも 30 日前に予告をしなければならず、30 日前に予告をしない使用者は 30 日分以上の平均賃金を支払わなければならないと定めています。14 日ではありません。天災事変その他やむを得ない事…

根拠・参照資料: 労働基準法第19条・第20条・第22条・第23条

関連キーワード: 解雇の予告・解雇制限・退職時の証明・金品の返還・平均賃金

正解: 1. 労働者が業務上死亡した場合においては、使用者は、葬祭を行う者に対して、平均賃金の 30 日分の葬祭料を支払わなければならない。

解説: 肢1が誤りです。労働基準法第80条は、労働者が業務上死亡した場合、使用者は葬祭を行う者に対して平均賃金の 60 日分の葬祭料を支払わなければならないと定めています。30 日分ではありません。「療養中平均賃金の 100 分の 60 の休業補償」は第76条第1項のとおりで、業務上の負…

根拠・参照資料: 労働基準法第76条・第79条・第80条・第84条

関連キーワード: 災害補償・葬祭料・休業補償・遺族補償・労災保険

正解: 4. 使用者は、就業規則を作成し又は変更するときは、労働者の過半数で組織する労働組合などの同意を得なければならない。

解説: 肢4が誤りです。労働基準法第90条第1項は、使用者は就業規則の作成又は変更について、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合、ない場合は労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならないと定めています。求められるのは意見の聴取で、同意までは求められていません。…

根拠・参照資料: 労働基準法第36条・第89条・第90条・第106条

関連キーワード: 就業規則・意見の聴取・過半数代表者・時間外・休日労働の協定・法令等の周知

正解: 1. 機体重量が 3t 以上のブル・ドーザーで、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務には、特別教育を行った労働者を就かせることができる。

解説: 肢1が誤りです。労働安全衛生法施行令第20条第十二号は、機体重量が 3t 以上の整地・運搬・積込み用機械（ブル・ドーザーなど）、掘削用機械、基礎工事用機械、解体用機械で、動力を用い不特定の場所に自走できるものの運転（道路上を走行させる運転を除く）を就業制限の業務としています。技能…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法施行令第20条、労働安全衛生規則第36条

関連キーワード: 特別教育・就業制限・技能講習・車両系建設機械・機体重量 3t

正解: 4. 総括安全衛生管理者の選任が義務付けられるのは、常時 100 人以上の労働者を使用する事業場である。

解説: 肢4が正しいです。労働安全衛生法第10条第1項は、政令で定める規模の事業場ごとに総括安全衛生管理者の選任を求め、同法施行令第2条第一号は、建設業（林業・鉱業・運送業・清掃業も同じ）について、その規模を常時 100 人以上の労働者を使用する事業場としています。安全管理者は、施行令第…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法第10条、労働安全衛生法施行令第2条・第3条・第4条、労働安全衛生規則第12条の2

関連キーワード: 総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・安全衛生推進者・事業場の規模

正解: 2. 元請負人は、出来形部分に対する支払を受けたときは、下請負人に、相応する下請代金を当該支払を受けた日から 2 か月以内に支払わなければならない。

解説: 肢2が誤りです。建設業法第24条の3第1項は、元請負人が請負代金の出来形部分に対する支払又は工事完成後における支払を受けたときは、下請負人が施工した出来形部分に相応する下請代金を、支払を受けた日から 1 月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならないと定めています。…

根拠・参照資料: 建設業法第24条の3・第24条の6

関連キーワード: 下請代金の支払・元請負人の義務・前払金・特定建設業者・支払期日

正解: 3. 工事現場ごとに専任で置かなければならない監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受けている者であって、都道府県知事の登録を受けた講習を受講したもののうちから選任しなければならない。

解説: 肢3が誤りです。建設業法第26条第5項は、工事現場ごとに専任で置かなければならない監理技術者を、監理技術者資格者証の交付を受けている者であって、第26条の6から第26条の8までの規定により国土交通大臣の登録を受けた講習を受講したもののうちから選任すると定めています。講習を登録する…

根拠・参照資料: 建設業法第26条・第26条の2・第26条の3

関連キーワード: 監理技術者資格者証・専任の監理技術者・附帯工事・特定専門工事・主任技術者

正解: 2. 通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約の締結を禁じる定めは注文者に対するものであり、請け負う建設業者には同様の禁止の定めはない。

解説: 肢2が誤りです。建設業法第19条の5は、第1項で注文者に対し、第2項で建設業者に対し、その建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約の締結を禁じています。請け負う建設業者も禁止の対象です。「正当な理由がある場合を除き」原価に満たない…

根拠・参照資料: 建設業法第19条の3・第19条の4・第19条の5・第20条の2

関連キーワード: 著しく短い工期の禁止・不当に低い請負代金の禁止・使用資材の購入強制の禁止・工期等に影響を及ぼす事象・注文者の義務

正解: 2. 車両の軸重の最高限度は、20 t である。

解説: 「車両の軸重の最高限度は、20 t」が誤りです。車両制限令第3条第1項第二号ロは、軸重の最高限度を 10 t と定めています。20 t は、同号イの総重量のうち、高速自動車国道や道路管理者が指定した道路以外の道路を通行する車両の最高限度です (高速自動車国道や指定した道路では 2…

根拠・参照資料: 車両制限令第3条

関連キーワード: 車両制限令・一般的制限値・軸重・総重量・最小回転半径

正解: 1. 道路を掘削する場合は、えぐり掘の方法によるものとし、溝掘やつぼ掘の方法によらないこと。

解説: 「えぐり掘の方法によるものとし、溝掘やつぼ掘の方法によらない」が誤りです。道路法施行令第13条は、道路の占用の工事実施の方法に関する基準を定めており、同条第二号は、道路を掘削する場合においては、溝掘、つぼ掘又は推進工法その他これに準ずる方法によるものとし、えぐり掘の方法によらない…

根拠・参照資料: 道路法施行令第13条

関連キーワード: 道路法施行令・道路占用・工事実施の方法・えぐり掘・試掘