2級土木施工管理技士 (第一次検定) 法規 練習問題 第9問: 騒音規制法及び振動規制法に定める特定建設作業の規制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

正解: 1. 指定地域内で特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日の 3 日前までに、都道府県知事に届け出なければならない。

肢1が誤りです。騒音規制法第14条第1項は、指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日の 7 日前までに、氏名・工事の目的に係る施設の種類・作業の場所と実施期間・騒音の防止の方法などを市町村長に届け出なければならないと定めています。3 日前・都道府県知事ではありません。肢2は同条第1項ただし書と第2項で、緊急時は事後速やかに届け出ます。肢3は第15条の改善勧告で、勧告に従わないときは改善命令を出すことができます。肢4のとおり、振動規制法第14条も同じ「7 日前までに市町村長へ」という届出制度です。特定建設作業は政令で定められ、騒音ではくい打機・びょう打機・さく岩機・空気圧縮機・コンクリートプラント・バックホウ・トラクターショベル・ブルドーザを使用する作業などが対象です。

根拠・参照資料: 騒音規制法第14条・第15条、振動規制法第14条

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