2級土木施工管理技士 (第一次検定) 法規 練習問題 第3問: 労働安全衛生法に定める安全衛生管理体制及び教育に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
労働安全衛生法に定める安全衛生管理体制及び教育に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 事業者は、政令で定める作業について作業主任者を選任したときは、遅滞なく、その旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
肢4が誤りです。作業主任者を選任したときは、その氏名と行わせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示するなどして関係労働者に周知させなければなりませんが(労働安全衛生規則第18条)、所轄労働基準監督署長への選任報告は定められていません(報告が必要なのは総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医など)。
なお、労働安全衛生法第14条は、高圧室内作業その他の労働災害を防止するための管理を必要とする作業で政令で定めるものについては、都道府県労働局長の免許を受けた者、又は登録を受けた者が行う技能講習を修了した者のうちから作業主任者を選任し、労働者の指揮などを行わせなければならないと定めています。経験年数だけで選任することはできません。
土木工事では、地山の掘削 (高さ 2 m 以上)、土止め支保工、型枠支保工の組立て等、足場の組立て等 (高さ 5 m 以上) などの作業に技能講習修了者の作業主任者が必要です。
肢1は第59条第1項・第2項の安全衛生教育で、危険有害業務に就かせるときは第3項の特別教育も必要です。
肢2は第61条の就業制限、肢3は第15条の統括安全衛生責任者で、選任した特定元方事業者以外の請負人は第16条の安全衛生責任者を選任します。
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第14条〜第16条・第59条・第61条、労働安全衛生規則第16条・第18条
関連キーワード: 安全衛生教育・就業制限・統括安全衛生責任者・特定元方事業者・作業主任者
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