2級土木施工管理技士 (第一次検定) 法規 練習問題 第11問: 労働基準法に定める解雇及び退職に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

肢3が誤りです。労働基準法第20条第1項は、使用者が労働者を解雇しようとする場合、少なくとも 30 日前に予告をしなければならず、30 日前に予告をしない使用者は 30 日分以上の平均賃金を支払わなければならないと定めています。

14 日ではありません。天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合や、労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合は、この限りではありません。

「療養のために休業する期間及びその後 30 日間」の解雇の禁止は第19条第1項の解雇制限で、打切補償を支払う場合などの例外があります。「使用期間、業務の種類…退職の事由」についての証明書は第22条第1項の定めで、請求があれば遅滞なく交付します。

「7 日以内に賃金を支払い」金品を返還する義務は第23条第1項の定めです。解雇の予告の 30 日と、解雇制限の「その後 30 日間」を区別して覚えましょう。