2級土木施工管理技士の第一次検定 (種別 土木) に向けて、公式の検定科目にそろえた四肢択一の練習問題40問を用意しました。2級土木施工管理技士 第一次検定の練習問題 から1問ずつ解けます。土木工学等を2つ (土工・コンクリート・基礎工と、専門土木・共通工学) に分け、法規と施工管理法を合わせて4つのカテゴリです。
この記事では、40問の構成と使い方に加えて、66問中45問を選んで解答するという本試験の構造、27問正解という合格基準、令和8年度の日程と受検資格、合格率の実数を、全国建設研修センター (JCTC) と国土交通省の公式資料から整理します。
66問出題・45問解答という構造を先に知る
第一次検定は66問が出題され、そのうち45問を解答します。問題冊子の注意事項には次のように書かれています。
| 問題番号 | 出題数 | 解答数 | 区分 |
|---|---|---|---|
| No.1〜No.5 | 5問 | 5問 | 必須 |
| No.6〜No.16 | 11問 | 9問 | 選択 (10問以上解答すると減点) |
| No.17〜No.36 | 20問 | 6問 | 選択 (7問以上解答すると減点) |
| No.37〜No.47 | 11問 | 6問 | 選択 (7問以上解答すると減点) |
| No.48〜No.66 | 19問 | 19問 | 必須 |
必須が24問、選択が21問で、合計45問です。1問1点で、得点が60%以上、つまり27問以上の正解が合格基準です。この構成は令和7年度後期と令和8年度前期の問題冊子で同じであることを確認しました。
注意したいのは、No.17〜36の20問から6問だけを選ぶブロックです。市販の教材ではこの範囲を「専門土木」(鋼構造物・コンクリート構造物・河川・砂防・道路・ダム・トンネル・海岸・港湾・鉄道・地下構造物・上下水道など) と呼びますが、公式の検定科目は「土木工学等」「施工管理法」「法規」の3つだけで、問題番号と科目の対応表は公表されていません。20問中14問は解かなくてよいので、自分の得意な分野を6問分だけ確実にするのが実戦的な戦略です。反対に、No.48〜66の19問は必須で、市販の教材では施工計画・工程管理・安全管理・品質管理・環境保全といった施工管理法の内容とされています。ここが45問中の4割を占めるので、学習時間の配分もここに寄せる必要があります。
合格基準は27問で、科目ごとの足切りはない
国土交通省の「令和8年度技術検定の合格基準について」には、2級土木施工管理の第一次検定は「得点が60%以上」とだけ書かれています。1級の第一次検定には、全体の得点60%以上に加えて「施工管理法 (応用能力) 得点が60%以上」という第2の基準がありますが、2級にはこの別基準がありません。ネット上の解説には1級の基準と混同したものがあるので注意してください。
合格発表の資料には、必須24問と選択21問の合計45問について1問1点とし、その合計の得点が60%以上 (27問以上正解) を合格とするという運用値が書かれています。ただし公式には「試験の実施状況等を踏まえ変更する可能性がある」とも書かれているので、27問ちょうどを狙う計画ではなく、30問以上を安定して取れる状態を目標にしてください。
令和8年度の日程と受検資格
第一次検定は年2回です。令和8年度は前期が2026年6月7日に実施され7月7日に合格発表済み、後期は10月25日 (日) に実施され、合格発表は12月2日です。後期の申込受付は7月8日から7月22日で、すでに締め切られています。全国建設研修センターのよくある質問には「申込期限を過ぎた場合、いかなる理由があっても申込はできません」とあります。2026年9月時点で新たに申し込める回はなく、令和9年度の日程は未公表です。令和8年度前期は3月4日から3月18日が申込期間だったので、来年度も同じ時期に前期の受付が始まると見込まれますが、これは推定で、公式の発表を確認してください。
受検資格は、受検年度中の年齢が17歳以上であることだけで、学歴や実務経験は問われません。この17歳要件は平成28年度から続いているものです。令和6年度の制度改正で変わったのは、1級第一次検定が19歳以上で受検できるようになったことと、第二次検定の受検資格 (令和6〜10年度は新旧どちらの受検資格でも受検できる経過措置) で、2級の第一次検定には変更がありません。「2024年の改正で誰でも受けられるようになった」という説明は正確ではありません。
受検料は第一次検定のみで6,000円 (非課税)、第一次・第二次の同時申込で12,000円です。インターネット申込では事務手続手数料250円 (税込) が別途必要です。第一次検定に合格すると「2級土木施工管理技士補」の称号が得られ、第二次検定に合格すると2級土木施工管理技士になります。
合格率は受検者ベースで5割前後
全国建設研修センターの合格発表資料から、種別 土木の第一次検定の実数を並べます。分母は受検者数です。
| 年度・回 | 受検者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 令和8年度 前期 | 14,060人 | 6,723人 | 47.8% |
| 令和7年度 前期 | 14,030人 | 7,274人 | 51.8% |
| 令和7年度 後期 (同時受検者の第一次を含む) | 24,556人 | 12,194人 | 49.7% |
| 令和6年度 後期 (同上) | 25,686人 | 11,445人 | 44.6% |
年間の受検者は令和7年度で約38,600人で、施工管理技術検定の中でも受検者の多い試験です。令和8年度前期の合格者の勤務先は建設業が69.2%、年齢は25〜29歳が20.9%で最も多く、18歳が6.8%います。工業高校の在学中に受ける人が一定数いる試験だと分かります。
40問の構成と使い方
40問は次の4つのカテゴリに分けました。本試験の3科目のうち土木工学等を2つに分けています。
- 土木工学等 (土工・コンクリート・基礎工) 10問: 土質試験の利用、土量の変化率の計算、盛土の施工と締固め機械、軟弱地盤対策、コンクリートの混和材料・配合・打込みと締固め・養生と打継目、場所打ち杭。本試験の必須問題 No.1〜5 と前半の選択問題に相当するとされる分野です。
- 土木工学等 (専門土木・共通工学) 8問: 高力ボルト接合、河川堤防、砂防えん堤の施工順序、アスファルト舗装の転圧、NATM、海岸堤防とケーソン、鉄道の軌道と営業線近接工事、測量・契約約款・設計図書。市販の教材の区分では、20問中6問だけを選ぶ選択ブロックに当たる範囲です。
- 法規 10問: 労働基準法、労働安全衛生法、建設業法、道路法と車両制限令、河川法、火薬類取締法、騒音規制法・振動規制法、港則法。すべて条文を確認して作り、解説に条番号を付けています。
- 施工管理法 12問: 施工計画と仮設備、建設機械の選定、工程表の種類とネットワーク工程表の計算、経済速度、掘削面の勾配、足場と墜落防止、移動式クレーン、車両系建設機械、ヒストグラムと管理図、建設リサイクル法と騒音対策。本試験の最後の必須ブロック19問に当たるとされる、最も比重の大きい分野です。
問題文は本試験と同じ「適当でないものはどれか」「誤っているものはどれか」の形式を中心にし、土量計算とネットワーク工程表の計算問題も入れています。4つの肢すべてに理由を書いているので、正解の肢だけでなく、残りの3つがなぜ正しいのかまで読むと1問で4つの論点を確認できます。
法令の基準日は公式に示されていない
法規の問題を作るに当たって、どの時点の法令で出題されるかを公式資料で探しましたが、受検の手引、問題冊子の注意事項、よくある質問、合格基準の資料のいずれにも「令和○年○月○日現在施行の法令による」という注記はありませんでした。ぴよパスでは、2026年4月1日時点で施行されている条文を e-Gov 法令検索から取得して作問し、現行の条文とも条単位で比べました。建設業法・労働基準法・労働安全衛生法・道路法・河川法・火薬類取締法・港則法・建設リサイクル法などに差はなく、労働安全衛生規則で変わっていた条 (第13条・第34条の4〜第34条の12・第100条の2) は出題に使っていません。
法規で問われる数字の多くは法律本体ではなく政令・省令にあります。建設業の許可が不要な軽微な建設工事の金額や特定建設業の下請代金の基準は建設業法施行令、車両の幅 2.5 m・高さ 3.8 m・長さ 12 m は車両制限令、掘削面の勾配や足場の作業床の幅は労働安全衛生規則です。40問の解説では、その数字がどの法令のどこにあるかを毎回書いています。
公式の過去問の公開範囲と教材
全国建設研修センターは、試験問題と正答肢を試験実施日の翌日13時から1年間、公式サイトで公表しています。2026年9月時点で読めるのは令和7年度の第一次・第二次検定と令和8年度前期の第一次検定で、過年度分は削除されます。複数年分をまとめて解説つきで学ぶには、誠文堂新光社の「2級土木施工管理技士 過去問コンプリート 2026年版」(最新過去問11回分を収録、2026年2月発行) と、成美堂出版の「詳解 2級土木施工管理技術検定過去6回問題集 '26年版」(2026年3月発行) が定番です。
ぴよパスの40問は、これらの公式の過去問題や書籍を転載したものではありません。条文と土木工学の標準的な知識から独自に作ったオリジナル問題なので、公式の過去問1年分と組み合わせて、論点の理解を確かめる用途で使ってください。
まとめ
2級土木施工管理技士の第一次検定は、66問中45問を選んで解答し、27問以上の正解で合格です。科目ごとの足切りはなく、最後の必須ブロック19問が得点の4割を占めます。受検資格は17歳以上だけで、令和8年度後期は10月25日に実施され、申込はすでに締め切られています。40問の練習問題 で3科目の論点を一通り確認し、公式の過去問1年分で選択問題の選び方に慣れる流れをおすすめします。
出典
- 一般財団法人全国建設研修センター「2級土木施工管理技術検定」(https://www.jctc.jp/exam/doboku-2/)
- 同「受検の手引 (2級第一次検定 後期) 令和8年度」(https://www.jctc.jp/kentei/themes/tebiki2d0308.pdf)
- 同「令和8年度 第一次検定 (前期) 合格者の発表について」(https://www.jctc.jp/kentei/info/datasheets20260707.pdf)
- 同「令和7年度 第一次検定 (後期) 等 合格者の発表について」(https://www.jctc.jp/kentei/info/datasheets20251203.pdf)
- 同「試験問題・正答肢の公表」(https://www.jctc.jp/mondai/)
- 国土交通省「令和8年度技術検定の合格基準について」(https://www.mlit.go.jp/tochifudousankensetsugyo/const/content/001984499.pdf)
- e-Gov 法令検索: 労働基準法、労働安全衛生法、労働安全衛生規則、クレーン等安全規則、建設業法、道路法、車両制限令、河川法、火薬類取締法、騒音規制法、振動規制法、港則法、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 (2026年4月1日時点施行版)
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