労働基準法関係

正解: 2. 明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は即時に契約を解除でき、住居を変更した労働者が14日以内に帰郷するときは使用者が旅費を負担する。

解説: 肢2が正しい記述です。労働基準法第15条は、明示された労働条件が事実と相違する場合に労働者が即時に労働契約を解除できること (第2項) と、就業のために住居を変更した労働者が契約解除の日から14日以内に帰郷する場合に使用者が必要な旅費を負担すること (第3項) を定めています。肢…

根拠・参照資料: 労働基準法第15条

関連キーワード: 労働条件の明示・即時解除・帰郷旅費・14日以内・書面

正解: 1. 使用者は、労働者本人の同意があれば、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺することができる。

解説: 肢1が誤りです。労働基準法第17条は、使用者が前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺することを禁止しており、労働者の同意があっても認められません。肢2は同法第22条第1項、肢3は同条第3項、肢4は第24条第2項のとおりで正しい記述です。

根拠・参照資料: 労働基準法第17条

関連キーワード: 前借金相殺の禁止・退職時の証明・請求しない事項・賃金の支払・毎月1回以上

正解: 3. 災害等で臨時の必要がある場合は行政官庁の許可を受けて労働時間の延長や休日労働ができ、事態急迫で暇がないときは事後に遅滞なく届け出る。

解説: 肢3が正しい記述です。労働基準法第33条第1項は、災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合に、行政官庁の許可を受けて必要の限度で労働時間を延長し又は休日に労働させることができるとし、事態急迫のため許可を受ける暇がない場合は事後に遅滞なく届け出なければならない…

根拠・参照資料: 労働基準法第33条

関連キーワード: 災害等による臨時の必要・事後届出・休日・4週4日・36協定の届出

正解: 4. 割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当や通勤手当も算入しなければならない。

解説: 肢4が誤りです。労働基準法第37条第5項は、割増賃金の基礎となる賃金には家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金を算入しないと定めています。肢1は同条第1項ただし書、肢2は第4項、肢3は第1項本文のとおりで正しい記述です。

根拠・参照資料: 労働基準法第37条

関連キーワード: 割増賃金・60時間超5割・深夜2割5分・算入しない賃金・家族手当・通勤手当

正解: 4. 満18歳に満たない者であっても、親権者の同意があれば、午後10時から午前5時までの間に使用することができる。

解説: 肢4が誤りです。労働基準法第61条第1項の深夜業の禁止は、親権者の同意によって解除されるものではありません。肢1は同項、肢2は第60条第1項 (第36条は満18才に満たない者には適用しない)、肢3は第62条第1項のとおりで正しい記述です。

根拠・参照資料: 労働基準法第61条

関連キーワード: 年少者・深夜業の禁止・満18歳未満・36協定の不適用・危険有害業務

正解: 1. 労働基準法の規定による賃金の請求権は、行使できる時から5年間 (当分の間3年間) 行わない場合には時効によって消滅する。

解説: 肢1が正しい記述です。労働基準法第115条は、賃金の請求権はこれを行使することができる時から5年間、災害補償その他の請求権 (賃金を除く) は2年間行わない場合に時効によって消滅すると定めています (賃金の時効は経過措置により当分の間3年)。肢2は誤りで、就業規則の作成・届出義務…

根拠・参照資料: 労働基準法第115条

関連キーワード: 賃金請求権の時効・5年・就業規則・周知義務・労働者名簿

正解: 3. 1日の拘束時間は13時間以内 (上限15時間)、休息期間は継続11時間以上に努め9時間を下回らず、運転時間は2日平均9時間・4週平均1週40時間以内である。

解説: 肢3が正しい記述です。令和6年4月1日適用の改善基準告示 (第5条) は、バス運転者について、1日の拘束時間を13時間以内 (延長する場合でも15時間が上限。14時間超は1週間に3回までが目安)、1日の休息期間を継続11時間以上与えるよう努めることを基本として継続9時間を下回らな…

関連キーワード: 改善基準告示・バス運転者・拘束時間13時間・休息期間9時間・4週平均1週40時間

正解: 2. 隔日勤務者の2暦日の拘束時間は22時間以内かつ2回平均1回21時間以内で、休息期間は継続24時間以上に努め、継続22時間を下回らない。

解説: 肢2が正しい記述です。令和6年4月1日適用の改善基準告示 (第2条) は、ハイヤー・タクシーの隔日勤務者について、2暦日の拘束時間を22時間以内かつ2回の隔日勤務を平均し隔日勤務1回当たり21時間以内、2暦日の休息期間を勤務終了後に継続24時間以上与えるよう努めることを基本として…

関連キーワード: 改善基準告示・タクシー運転者・隔日勤務・2暦日22時間・休息期間22時間

正解: 3. 使用者は、産前産後の女性が第65条の規定によって休業する期間及びその後30日間は、天災事変等で事業の継続が不可能となった場合を除き、解雇してはならない。

解説: 「産前産後の女性が第65条の規定によって休業する期間及びその後30日間は、天災事変等で事業の継続が不可能となった場合を除き解雇してはならない」が正しい記述です。労働基準法第19条第1項は、業務上の負傷・疾病の療養のための休業期間とその後30日間、産前産後の女性が第65条により休業…

根拠・参照資料: 労働基準法第19条

関連キーワード: 解雇制限・産前産後・業務上の負傷・行政官庁の認定

正解: 4. 労働者の責に帰すべき事由による解雇は、行政官庁の認定を受けなくても、予告せずに行うことができる。

解説: 「労働者の責に帰すべき事由による解雇は、行政官庁の認定を受けなくても予告せずに行うことができる」が誤りです。労働基準法第20条第1項ただし書は、労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合を予告の規定の例外としていますが、同条第3項が準用する第19条第2項により、その事由につい…

根拠・参照資料: 労働基準法第20条

関連キーワード: 解雇の予告・平均賃金・予告日数の短縮・行政官庁の認定

正解: 4. 2か月以内の期間を定めて使用される者には、その期間を超えて使用されない限り、解雇の予告の規定は適用されない。

解説: 「2か月以内の期間を定めて使用される者には、その期間を超えて使用されない限り適用されない」が正しい記述です。労働基準法第21条は、日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試の使用期間中の者には第20条の解雇の予…

根拠・参照資料: 労働基準法第21条

関連キーワード: 解雇の予告・適用除外・試の使用期間・日々雇い入れられる者

正解: 3. 使用者が労働契約に附随してしてはならないのは貯蓄の契約をさせることであり、貯蓄金を管理する契約を労働契約に附随してすることは禁じられていない。

解説: 「貯蓄金を管理する契約を労働契約に附随してすることは禁じられていない」が誤りです。労働基準法第18条第1項は、使用者が労働契約に附随して貯蓄の契約をさせることと、貯蓄金を管理する契約をすることの両方を禁じています。一方、労働者の委託を受けて貯蓄金を管理することは、同条第2項により…

根拠・参照資料: 労働基準法第18条

関連キーワード: 強制貯金の禁止・貯蓄金の管理・労使協定・貯蓄金の返還

正解: 2. 旅客の運送の事業に使用される自動車の運転手で、長距離にわたり継続して乗務するものについては、労働基準法施行規則の定めにより、休憩時間を与えないことができる。

解説: 「旅客の運送の事業の自動車の運転手で長距離にわたり継続して乗務するものには休憩時間を与えないことができる」が正しい記述です。労働基準法施行規則第32条第1項は、運送の事業等の乗務員で長距離にわたり継続して乗務するものについて、法第34条にかかわらず休憩時間を与えないことができると…

根拠・参照資料: 労働基準法施行規則第32条

関連キーワード: 休憩時間・長距離乗務・乗務員の特例・労働時間の途中

正解: 2. 業務上の負傷により療養のために休業した期間は、出勤率の算定では欠勤した日として扱う。

解説: 「業務上の負傷により療養のために休業した期間は、出勤率の算定では欠勤した日として扱う」が誤りです。労働基準法第39条第10項は、業務上の負傷・疾病による療養のための休業期間、育児休業・介護休業の期間、産前産後の女性が休業した期間を、出勤率の算定では出勤したものとみなすと定めていま…

根拠・参照資料: 労働基準法第39条

関連キーワード: 年次有給休暇・出勤率・出勤みなし・時間単位年休

正解: 1. 就業規則の届出には、労働者の過半数で組織する労働組合（ない場合は労働者の過半数を代表する者）の意見を記した書面を添付しなければならない。

解説: 「就業規則の届出には、過半数で組織する労働組合（ない場合は過半数代表者）の意見を記した書面を添付しなければならない」が正しい記述です。労働基準法第90条は、就業規則の作成又は変更について、過半数で組織する労働組合（ない場合は過半数を代表する者）の意見を聴くこと（第1項）と、届出に…

根拠・参照資料: 労働基準法第90条

関連キーワード: 就業規則・意見書の添付・労働協約・過半数代表者

正解: 1. 労働関係の当事者は、法の基準を上回る労働条件を、この基準を理由として基準まで引き下げることができる。

解説: 「労働関係の当事者は、法の基準を上回る労働条件を、この基準を理由として基準まで引き下げることができる」が誤りです。労働基準法第1条第2項は、この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者はこの基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、そ…

根拠・参照資料: 労働基準法第1条

関連キーワード: 労働条件の原則・最低基準・対等決定・労働契約

正解: 2. 告示の自動車運転者は、四輪以上の自動車の運転の業務に主として従事する者である。

解説: 告示の自動車運転者は、四輪以上の自動車の運転の業務に主として従事する者です。改善基準告示第1条第1項は、自動車運転者を、労働基準法第9条の労働者 (同居の親族のみを使用する事業に使用される者と家事使用人を除く) であって、四輪以上の自動車の運転の業務に主として従事する者と定めてい…

根拠・参照資料: 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準第1条

関連キーワード: 改善基準告示・自動車運転者・四輪以上・バス運転者等・適用区分

正解: 4. 休息期間は、拘束時間の途中に2回と拘束時間の経過直後に1回の、合計3回に分割して与えることができる。

解説: 「拘束時間の途中に2回と経過直後に1回の、合計3回に分割」が誤りです。改善基準告示第5条第4項第1号は、休息期間を「拘束時間の途中及び拘束時間の経過直後の二回に分割して」与えることができると定めており、バス運転者等の分割は2分割に限られます。そのほかの記述は同号のとおりで、業務の…

根拠・参照資料: 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準第5条

関連キーワード: 改善基準告示・バス運転者・分割休息・2分割・合計11時間

正解: 1. 専用座席 (リクライニング方式・1座席以上) だけの場合、最大拘束時間は19時間まで延長、休息期間は5時間まで短縮できる。

解説: 専用座席だけの場合は、最大拘束時間は19時間まで延長、休息期間は5時間まで短縮が限度です。改善基準告示第5条第4項第2号は、2人以上乗務で車両内に身体を伸ばして休息できる設備がある場合に限り、設備がバス運転者等の専用座席 (厚生労働省のパンフレットでは、リクライニング方式の座席を…

根拠・参照資料: 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準第5条

関連キーワード: 改善基準告示・バス運転者・2人乗務・最大拘束時間19時間・車両内ベッド

正解: 3. 夜間4時間以上の仮眠を与える場合の2暦日24時間までの延長は、2週間の拘束時間126時間以内で、2週間について5回を限度とする。

解説: 「2週間について5回を限度とする」が誤りです。改善基準告示第5条第4項第3号ただし書は、厚生労働省労働基準局長が定める施設で夜間4時間以上の仮眠を与える場合に、2週間についての拘束時間が126時間を超えない範囲において、当該2週間について3回を限度に、2暦日の拘束時間を24時間ま…

根拠・参照資料: 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準第5条

関連キーワード: 改善基準告示・バス運転者・隔日勤務・2暦日21時間・126時間