道路運送法関係

正解: 3. 一般貸切旅客自動車運送事業とは、一個の契約により国土交通省令で定める乗車定員以上の自動車を貸し切って旅客を運送する事業をいう。

解説: 肢3が正しい記述です。道路運送法第3条第1号ロは、一般貸切旅客自動車運送事業を「一個の契約により国土交通省令で定める乗車定員以上の自動車を貸し切って旅客を運送する一般旅客自動車運送事業」と定めています。肢1は誤りで、一般乗用旅客自動車運送事業は一個の契約によりその乗車定員「未満」…

根拠・参照資料: 道路運送法第3条

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正解: 2. 国土交通大臣は、一般旅客自動車運送事業の許可の取消しを受けた者であっても、輸送の安全を確保する体制が整っていると認めるときは、その取消しの日から5年を経過していなくても許可をすることができる。

解説: 肢2が誤りです。道路運送法第7条は柱書で「次に掲げる場合には、一般旅客自動車運送事業の許可をしてはならない」と定め、第2号で一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から5年を経過していない者を挙げています。体制が整っているという理由で例…

根拠・参照資料: 道路運送法第7条

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正解: 2. 4人以上

解説: 肢2が正しい数です。旅客自動車運送事業運輸規則第47条の9第1項の表は、一般貸切旅客自動車運送事業について、事業用自動車20両以上99両以下の運行を管理する営業所では、その数を20で除して得た数 (1未満の端数は切り捨て) に1を加算した数以上の運行管理者を選任することを定めてい…

根拠・参照資料: 旅客自動車運送事業運輸規則第47条の9

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正解: 1. 事業者は、省令で定める営業所ごとに資格者証の交付を受けている者から運行管理者を選任し、選任・解任は遅滞なく届け出る。

解説: 肢1が正しい記述です。道路運送法第23条は、国土交通省令で定める営業所ごとに運行管理者資格者証の交付を受けている者のうちから運行管理者を選任すること (第1項) と、選任・解任したときは遅滞なくその旨を届け出ること (第3項) を定めています。肢2は誤りで、「遅滞なく」であって3…

根拠・参照資料: 道路運送法第23条

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正解: 4. 一般乗合旅客自動車運送事業者は、点呼の記録を3年間保存しなければならない。

解説: 肢4が誤りです。旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項は、点呼の記録を1年間保存することを求めており、3年間とされているのは一般貸切旅客自動車運送事業者がその内容を記録した電磁的記録を保存する場合です。なお、同条第1項は、事業の種別にかかわらず、業務前の点呼を対面又は対面による…

根拠・参照資料: 旅客自動車運送事業運輸規則第24条

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正解: 1. 一般貸切旅客自動車運送事業者が作成する運行指示書は、運行の終了の日から1年間保存しなければならない。

解説: 肢1が誤りです。一般貸切旅客自動車運送事業者の運行指示書の保存期間は、運行の終了の日から「3年間」です (旅客自動車運送事業運輸規則第28条の2第2項)。貨物の運行指示書 (1年) と違う点に注意します。肢2は同規則第25条第1項、肢3は第26条第1項 (一般貸切の運行記録計の記…

根拠・参照資料: 旅客自動車運送事業運輸規則第28条の2

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正解: 3. 運転者が転任、退職その他の理由により運転者でなくなったときは、直ちに台帳にその年月日と理由を記載し、3年間保存する。

解説: 肢3が正しい記述です。旅客自動車運送事業運輸規則第37条第2項は、運転者が運転者でなくなった場合、直ちに乗務員等台帳にその年月日及び理由を記載し、3年間保存することを定めています。肢1は誤りで、写真は作成前「6月以内」に撮影した単独・無帽・正面・無背景のものです (同条第1項第1…

根拠・参照資料: 旅客自動車運送事業運輸規則第37条

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正解: 4. 特定自動運行保安員に対する指導監督については、その日時、場所及び内容並びに指導監督を行った者及び受けた者を記録し、これを1年間保存しなければならない。

解説: 肢4が誤りです。旅客自動車運送事業運輸規則第38条第3項は、特定自動運行保安員に対する指導監督についても、その日時、場所及び内容並びに指導監督を行った者及び受けた者を記録し、営業所において3年間保存することを定めています。保存期間は1年間ではなく3年間で、業務記録（同規則第25条…

根拠・参照資料: 旅客自動車運送事業運輸規則第38条

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正解: 2. 運転者に1日の勤務時間中に所属する営業所で勤務を終了できない運行を指示する場合、勤務を終了する場所付近の睡眠施設は運転者が自分で手配すればよく、事業者が整備又は確保する必要はない。

解説: 肢2が誤りです。旅客自動車運送事業運輸規則第21条第3項は、運転者が1日の勤務時間中に所属営業所で勤務を終了できない運行を指示する場合、事業者が勤務を終了する場所の付近の適切な場所に睡眠に必要な施設を整備し、又は確保し、適切に管理・保守しなければならないと定めています。運転者任せ…

根拠・参照資料: 旅客自動車運送事業運輸規則第21条

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正解: 3. 天災その他の事故により旅客が死亡又は負傷したときは、速やかに応急手当等の措置を講じ、死者や重傷者があれば速やかに家族に通知し、遺留品を保管する。

解説: 肢3が正しい記述です。旅客自動車運送事業運輸規則第19条は、天災その他の事故により旅客が死亡又は負傷したときに、応急手当その他の必要な措置、死者又は重傷者があるときの家族への通知、遺留品の保管、死傷者の保護を実施することを定めています。肢1は誤りで、運行を中断したときは旅客の運送…

根拠・参照資料: 旅客自動車運送事業運輸規則第19条

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正解: 4. 一般貸切旅客自動車運送事業者は、旅客の運賃及び料金を定め、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならない。

解説: 一般貸切旅客自動車運送事業者は、旅客の運賃及び料金を定め、あらかじめ国土交通大臣に届け出なければなりません（道路運送法第9条の2第1項。変更するときも同じ）。一般乗合旅客自動車運送事業者は運賃等の上限を定めて国土交通大臣の認可を受けるもので（第9条第1項）、「上限を定め、あらかじ…

根拠・参照資料: 道路運送法第9条の2

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正解: 1. 運送約款を認可するときの基準には、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであることが含まれる。

解説: 誤っているのは、運送約款の認可の基準に「能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの」を超えないことが含まれるとする肢です。これは運賃及び料金の認可の基準（一般乗用旅客自動車運送事業の第9条の3第2項第1号など）です。道路運送法第11条第2項は、運送約款の認可の基準…

根拠・参照資料: 道路運送法第11条

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正解: 4. 一般乗用旅客自動車運送事業者は、当該運送に適する設備がないときは、その運送の引受けを拒絶することができる。

解説: 一般乗用旅客自動車運送事業者は、当該運送に適する設備がないときは運送の引受けを拒絶できます。道路運送法第13条は、一般貸切旅客自動車運送事業者を除く一般旅客自動車運送事業者に運送引受義務を課し、拒絶できる場合として、運送に適する設備がないとき（第2号）、申込者から特別の負担を求め…

根拠・参照資料: 道路運送法第13条

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正解: 2. 路線の休止又は廃止に係る事業計画の変更は、原則としてその3月前までに、国土交通大臣に届け出なければならない。

解説: 誤っているのは「原則としてその3月前まで」に届け出るとする肢です。道路運送法第15条の2第1項は、路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者が路線の休止又は廃止に係る事業計画の変更をしようとするときは、その6月前（旅客の利便を阻害しないと認められる国土交通省令で定める場合は3…

根拠・参照資料: 道路運送法第15条の2

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正解: 1. 一般貸切旅客自動車運送事業の許可は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

解説: 一般貸切旅客自動車運送事業の許可は、5年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失います（道路運送法第8条第1項）。更新の申請に対する処分が有効期間の満了の日までになされないときは、従前の許可は満了後もその処分がなされるまでの間なお効力を有するので（第2項）、「満了…

根拠・参照資料: 道路運送法第8条

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正解: 4. 一般旅客自動車運送事業者は、安全統括管理者を選任しようとするときは、あらかじめ国土交通大臣の認可を受けなければならない。

解説: 誤っているのは、安全統括管理者の選任に国土交通大臣の認可が要るとする肢です。道路運送法第22条の2第5項は、安全統括管理者を選任し又は解任したときは、遅滞なくその旨を国土交通大臣に届け出ると定めており、認可ではありません。安全管理規程を定めて届け出るべき事業の規模について、旅客自…

根拠・参照資料: 道路運送法第22条の2

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正解: 3. 一般旅客自動車運送事業者は、運行管理者がその業務として行う助言を尊重しなければならない。

解説: 一般旅客自動車運送事業者は、運行管理者がその業務として行う助言を尊重しなければなりません（道路運送法第23条の5第3項）。同項は、事業用自動車の運転者その他の従業員が運行管理者の業務としての指導に従わなければならないとも定めており、指導に従う義務は運転者に限られないので、「車掌そ…

根拠・参照資料: 道路運送法第23条の5

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正解: 2. 一般乗合旅客自動車運送事業者は、有効の乗車券を所持しない旅客に対し、乗車した区間に対応する運賃及び料金のほか、その2倍の額の割増運賃及び割増料金の支払を求めることができる。

解説: 誤っているのは、割増運賃及び割増料金を「その2倍の額」とする肢です。道路運送法第28条第3項は、乗車券の提示又は交付を拒んだ旅客や有効の乗車券を所持しない旅客に対し、一般乗合旅客自動車運送事業者は乗車した区間に対応する運賃及び料金並びにこれと同額の割増運賃及び割増料金の支払を求め…

根拠・参照資料: 道路運送法第28条

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正解: 1. 一般旅客自動車運送事業者は、事業の貸渡しその他どのような方法であっても、一般旅客自動車運送事業を他人にその名において経営させてはならない。

解説: 一般旅客自動車運送事業者は、事業の貸渡しその他いかなる方法をもってするかを問わず、一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業を他人にその名において経営させてはなりません（道路運送法第33条第2項）。同条第1項は名義を他人に利用させることを禁じており、国土交通大臣の許可で名義…

根拠・参照資料: 道路運送法第33条

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正解: 3. 物品の持込制限及び禁止行為に関する事項を車内に表示する義務は、一般乗合旅客自動車運送事業者のほか、一般乗用旅客自動車運送事業者にも課される。

解説: 誤っているのは、物品の持込制限と禁止行為に関する事項の表示義務を一般乗用旅客自動車運送事業者にも課すとする肢です。旅客自動車運送事業運輸規則第42条第2項は、一般乗合旅客自動車運送事業者は事業用自動車内に第52条の物品の持込制限と第53条の禁止行為に関する事項を旅客に見やすいよう…

根拠・参照資料: 旅客自動車運送事業運輸規則第42条

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