運行管理者試験 (旅客) 労働基準法関係 練習問題 第10問: 解雇の予告について、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

「労働者の責に帰すべき事由による解雇は、行政官庁の認定を受けなくても予告せずに行うことができる」が誤りです。労働基準法第20条第1項ただし書は、労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合を予告の規定の例外としていますが、同条第3項が準用する第19条第2項により、その事由について行政官庁の認定を受けなければなりません。

少なくとも30日前に予告しなければならないこと、30日前に予告しない使用者は30日分以上の平均賃金を支払わなければならないことは同条第1項のとおりです。予告の日数は、同条第2項により1日について平均賃金を支払った場合にはその日数を短縮でき、たとえば20日前に予告し、不足する10日分以上の平均賃金を支払う組合せも認められます。