ストラテジ系

正解: 3. 業界で最も大きな市場シェアを持っている企業

解説: 企業を競争上の地位でリーダー、チャレンジャー、ニッチャー、フォロワーに分けて戦略を整理する考え方では、同質化戦略は、業界で最大のシェアを持つリーダーの基本戦略の一つとされる（3が正しい）。リーダーは経営資源の大きさを生かし、競合の製品が売れ始めると素早く同様の製品を出して、相手の…

関連キーワード: 同質化戦略・差別化・リーダー・フォロワー・ニッチャー

正解: 2. 顧客に対する高い価値・他社との明確な違い・市場開拓の可能性

解説: 日本経営診断学会論集に載った奥貫泰正の論文（2007年、注2）は、ハメルとプラハラード（1994年）の考えを、次のように紹介している。コアコンピタンスは、他社が簡単にはまねできず、顧客にとっての価値を生み出す、その企業の中心となる能力であり、ある能力がこれに当たるかを見極める条件…

関連キーワード: コアコンピタンス・ハメル・プラハラード・市場開拓

正解: 1. 競合他社のいない未開拓の市場（需要）を創造する戦略

解説: ブルーオーシャン戦略は、差別化と低コストを同時に追求する価値革新を通じ、新しい需要や競争のない市場空間を生み出そうとする戦略である。既存市場で競合に勝つことだけを目標にするものではない。

関連キーワード: ブルーオーシャン戦略・価値革新・イノベーション・競争戦略

正解: 4. 購入後の保証の期間と、修理を受け付ける内容を決める：Product

解説: マーケティングの4Pは、売り手が組み合わせて使う施策を、Product（製品）、Price（価格）、Place（流通）、Promotion（販売促進）の4つに分けて考える枠組みである。日本経営診断学会論集の有馬賢治の論文（2019年）は、製品政策に保証を、価格政策に支払い条件を、…

関連キーワード: 4P・マーケティング・販売促進・保証・支払い条件

正解: 2. アーリーアダプター

解説: ロジャーズは、新しい製品やサービスを採り入れる時期によって、消費者をイノベーター（革新的採用者、2.5%）、アーリーアダプター（初期少数採用者、13.5%）、アーリーマジョリティ（初期多数採用者、34%）、レイトマジョリティ（後期多数採用者、34%）、ラガード（16%）の五つに分…

関連キーワード: ロジャーズ・イノベーション普及学・イノベーター・ラガード・普及

正解: 4. 部署を問わず顧客と接する担当者が同じ内容を見られるように、一つにまとめて社内で共有して管理する

解説: CRMは、ITパスポート試験シラバスVer.6.5の12.(1)（経営管理システム）の用語例で、顧客の情報や応対の履歴を蓄積して社内で活用し、顧客一人一人に合った対応を続けて長く良い関係を築く考え方である。中小機構の「IT戦略ナビwith」は、顧客の情報と応対の記録を社内で共有す…

関連キーワード: CRM・顧客関係管理・応対の履歴・経営管理システム

正解: 3. 最終購買日・購買頻度・累計購買金額

解説: RFM分析は、R（Recency：最終購買日）、F（Frequency：購買頻度）、M（Monetary：累計購買金額）を用いて顧客の購買状況を整理する。最近購入したか、どのくらい購入するか、いくら購入したかという三つの観点を販促に活用する。

関連キーワード: RFM分析・顧客分析・CRM・マーケティング

正解: 1. 店舗やECなどを連携し、一貫した購買体験を提供する

解説: オムニチャネルは、店舗、ECサイト、アプリなどの接点を連携させ、顧客が接点を移っても一貫した購買体験を得られるようにする考え方である。複数のチャネルを用意するだけでは、チャネル間の情報や体験がつながるとは限らない。

関連キーワード: オムニチャネル・マーケティング・EC・購買体験

正解: 1. 15

解説: NPSは、顧客満足やロイヤルティを推奨の意向で表す指標である。推奨者は9点と10点の46＋38＝84人で、200人に占める割合は42％、批判者は0〜6点の18＋36＝54人で27％なので、NPSは42−27＝15となり、1が正しい。7〜8点の62人は中立者で、割合の分母には含める…

関連キーワード: NPS・推奨者・批判者・中立者・顧客満足

正解: 3. 共感

解説: IPAの「DX白書2023」は、デザイン思考のプロセスの例として、d.schoolの5つのステージ、共感（Empathize）、問題定義（Define）、創造（Ideate）、プロトタイプ（Prototype）、テスト（Test）を紹介し、共感から始めるとしている。まず利用者の行…

関連キーワード: デザイン思考・ステージ・問題定義・プロトタイプ

正解: 2. 既存顧客向けの改良を優先した有力企業が、破壊的な革新への対応に遅れる現象

解説: 既存の有力企業が主要顧客向けの改良や高収益の事業を優先すると、当初は重視しない顧客層などから広がる破壊的イノベーションへの対応が遅れることがある。技術を知らないからとは限らず、既存事業では合理的な判断が将来の競争力を損ね得る点がジレンマである。

関連キーワード: イノベーションのジレンマ・破壊的イノベーション・クリステンセン・技術戦略

正解: 4. 魔の川

解説: 技術をもとにした事業化の過程を研究、開発、事業化、産業化の段階に分けると、段階の間の障壁は、研究から開発への魔の川、開発から事業化への死の谷、事業化から産業化へのダーウィンの海と呼ばれる（4が正しい）。研究で生まれた技術の種を、市場の求める製品の仕様に絞り込んだ開発へ結び付けられ…

関連キーワード: 魔の川・死の谷・ダーウィンの海・キャズム

正解: 3. 強化学習：地震のときに建物の揺れを抑える装置を制御する

解説: シラバスは、教師あり学習による予測（売上予測・成約予測・離反予測など）、教師なし学習によるグルーピング（顧客セグメンテーション・店舗クラスタリングなど）、強化学習による制御（自動車の自動走行制御・建築物の揺れ制御など）を活用例に挙げている。強化学習は、試行の結果に応じた報酬をもと…

関連キーワード: AI・教師あり学習・教師なし学習・強化学習

正解: 1. デルファイ法

解説: 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は、専門家に対して複数回の質問を繰り返すことで結果を収束させる手法をデルファイ法と呼び、将来の社会を支える科学技術の実現の見通しなどを尋ねる科学技術予測調査に用いている。技術ロードマップの前提となる技術予測で使われる手法であり、1が正しい。…

関連キーワード: 技術ロードマップ・技術予測・ブレーンライティング・親和図法・バックキャスティング

正解: 4. 業界の標準化団体に参加し、自社の技術を規格づくりに生かす

解説: 白書は、チェスブロウの定義を、組織内部のイノベーションを促すために内部と外部の技術やアイデアの流出入を意図的に活用し、内部で生まれたイノベーションを外部に展開する機会を増やすことと紹介している。実践手法は、外部の資源を取り込むインバウンド型と、内部の資源を外に出して生かすアウトバ…

関連キーワード: オープンイノベーション・チェスブロウ・アウトバウンド型・クローズドイノベーション

正解: 2. EAでは、組織全体の業務と情報システムについて、部門ごとに事情が異なっても、共通の手法でそれぞれをモデルに表す

解説: EAはITパスポート試験シラバスVer.6.5の18.(2)（戦略目標）の用語例で、組織全体の業務と情報システムを共通の言葉と統一的な手法でモデル化し、部門ごとの部分最適ではなく全体最適の観点から、業務とシステムを同時に改善していく手法である（経済産業省「Enterprise A…

関連キーワード: EA・全体最適・As-Is・To-Be・統一的な手法

正解: 1. 一人の担当者が、受注から出荷手配までを通して受け持つ

解説: BPRは、部門ごとの機能ではなく、顧客から見た一連の業務の流れ（プロセス）を単位として、業務を根本から設計し直す考え方である。IPAの応用情報技術者試験のシラバスも、BPRの用語例にプロセス視点・顧客志向・顧客価値向上を挙げている。部門ごとに分かれていた作業を一人の担当者にまとめ…

関連キーワード: BPR・プロセス視点・引継ぎ・BPO

正解: 3. SoE：顧客管理システム／SoR：基幹系システム

解説: IPAの「DX白書2021」は、調査票の用語解説で、SoRを、データを管理するためのERP・基幹系システムなどの従来型のITシステムとし、SoEを、消費者や取引先との関係構築のためのシステムで、顧客ニーズに沿った新サービスへの対応などを行う顧客管理システムやモバイルアプリケーショ…

関連キーワード: SoE・SoR・基幹系システム・DX白書

正解: 2. 経理部門が行う請求書の処理を、システムで自動化する

解説: 「DX白書2023」はDXレポート2に基づき、デジタイゼーションをアナログ・物理データのデジタルデータ化、デジタライゼーションを個別の業務・製造プロセスのデジタル化、デジタルトランスフォーメーションを組織横断／全体の業務・製造プロセスのデジタル化と、顧客起点の価値創出のための事業…

関連キーワード: DX・DXレポート2・デジタイゼーション・デジタルトランスフォーメーション

正解: 4. 限定された領域で、自動運行装置が運転操作の全部を代替する状態は、レベル3から含まれる

解説: 国土交通省のASV推進検討会による自動運転レベルの区分では、レベル1・2は運転操作の一部を自動化した運転支援で、運転操作の主体は運転者である。レベル3は、特定の走行環境条件を満たす限定された領域で自動運行装置が運転操作の全部を代替する状態で、正常に作動しないおそれがあるときは警報…

関連キーワード: 自動運転・自動運転レベル・自動運行装置・運転操作

正解: 2. 売掛金

解説: 売掛金は、商品などを販売した代金のうち未回収の金額であり、貸借対照表では資産に計上する。

関連キーワード: 貸借対照表・財務諸表・売掛金・経営管理

正解: 4. 60％増える

解説: 損益分岐点売上高は、固定費を（1−変動費率）で割って求める。値下げ前の変動費率は600÷1,000＝0.6なので、400万円÷0.4＝1,000万円。値下げ後は1個当たりの変動費が変わらないため、変動費率が600÷800＝0.75に上がり、400万円÷0.25＝1,600万円とな…

関連キーワード: 損益分岐点売上高・変動費率・固定費・販売単価

正解: 3. 当期純利益 ÷ 自己資本 × 100

解説: ROEは、自己資本に対して、どれだけの利益を上げたかを示す財務指標で、分子には法人税等を差し引いた後の当期純利益を用いる。当期純利益は株主に帰属する最終的な利益なので、株主の持分である自己資本と対応させる。 選択肢1：経常利益は、特別利益・特別損失と法人税等を反映する前の利益であ…

関連キーワード: ROE・自己資本利益率・自己資本・財務指標

正解: 1. 取引先への貸付けによる支出

解説: 作成基準の注解（注4）は、投資活動によるキャッシュ・フローの例として、固定資産や投資有価証券の取得・売却とともに、「貸付けによる支出」と「貸付金の回収による収入」を挙げている。資金を貸し付けることは、資金の調達ではなく運用に当たる。 選択肢2：自己株式の取得による支出は、注解（注…

関連キーワード: 投資活動・財務活動・営業活動・作成基準

正解: 3. 120％

解説: 投資利益率（ROI）は、投資によって生み出された利益を投資額で割って求める、投資の効率を表す指標である。この1年間に生み出された利益は、売上高の増加3,600万円から、それに伴う費用の増加1,800万円を引き、効率化による費用の減少600万円を加えた2,400万円である。ROIは…

関連キーワード: 投資利益率・ROI・投資額・利益・売上高

正解: 1. 150％

解説: 流動比率は、流動資産÷流動負債×100で求める。財務諸表等規則は、現金を流動資産（第15条）、前受金を流動負債（第47条）に属するものとしている。前受金は代金を先に受け取り、後で商品を引き渡す義務を表すので負債になる。受け取った現金で流動資産は900万円、前受金で流動負債は600…

根拠・参照資料: 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 第15条第1号、第47条第3号

関連キーワード: 流動比率・流動資産・流動負債・前受金

正解: 1. 選定基準の作成

解説: シラバスは調達の基本的な流れを、情報提供依頼（RFI）、提案依頼書（RFP）の作成と配付、選定基準の作成、ベンダー企業からの提案書及び見積書の入手、提案内容の比較評価、調達先の選定、契約締結、受入れ・検収の順に示している。提案書と見積書を入手する一つ前に置かれているのは選定基準の…

関連キーワード: 調達・選定基準・提案依頼書・情報提供依頼・見積書

正解: 4. 内部の目標として定めた稼働率99.9％以上

解説: デジタル庁の「APIテクニカルガイドブック」（DS-464-2）は、SLI（サービスレベル指標）を定めた上で、利用者との間でサービスの品質を合意して明文化するSLA（サービスレベル合意）と、SLAを達成するための内部的な目標として、より厳しい基準のSLO（サービスレベル目標）を設…

関連キーワード: SLA・SLO・SLI・稼働率

正解: 2. RFI → RFP

解説: 先にRFIで技術や実現方法の情報を集め、その情報をRFPの作成に役立てる。RFPでは、導入の要求や調達条件を示して具体的な提案を求める。RFPの前に全ての詳細設計が確定している必要がある、という意味ではない。

関連キーワード: RFI・RFP・調達プロセス・ベンダー選定

正解: 2. ISO 14000

解説: グリーン調達は、製品や部品を購入するときに、価格や品質に加えて、環境への負荷が小さいものや環境に配慮する取引先を選ぶ取組で、取引先が環境マネジメントシステムの認証を受けているかを評価に使うことがある。環境マネジメントシステムの国際規格はISO 14000の系列で、認証の基準となる…

関連キーワード: グリーン調達・環境マネジメントシステム・国際規格・第三者

正解: 1. 都道府県が、区域における官民データ活用の推進に関する基本的な計画を定めること

解説: 官民データ活用推進基本法第9条第1項は、都道府県は、官民データ活用推進基本計画に即して、区域における官民データ活用の推進に関する施策についての基本的な計画（都道府県官民データ活用推進計画）を「定めなければならない」としており、義務である。なお、市町村の計画は同条第3項で「定めるよ…

根拠・参照資料: 官民データ活用推進基本法 第6条、第8条第8項、第9条第1項・第3項、第11条第2項

関連キーワード: 官民データ活用推進基本法・都道府県官民データ活用推進計画・官民データ活用推進基本計画・努力義務・事業者

正解: 4. エスクローサービス

解説: エスクローサービスは、取引の当事者でない第三者が代金を一時的に預かり、商品の受取りなどが確認されてから売り手に支払う仕組みで、シラバスは電子商取引の利用例に挙げている。金融審議会のワーキング・グループの討議資料（2019年10月）は、個人間の物品の売買などで当事者双方の債務の同時…

関連キーワード: 電子商取引・フリマアプリ・アカウントアグリゲーション・クラウドファンディング

正解: 3. 他の個人等が利用できるようにする資産等には、空き部屋や駐車スペースのほか、家事や育児の代行のように個人のスキルや時間も含まれる。

解説: シェアリングエコノミーは、個人等が保有する活用可能な資産等（スキルや時間等の無形のものを含む）を、インターネット上のマッチングプラットフォームを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動とされ、空き部屋や駐車スペースのシェアのほか、家事や育児の代行も例に挙げられている（3が正…

関連キーワード: シェアリングエコノミー・マッチングプラットフォーム・C to C・資産等

正解: 1. 最終確認画面の表示の不備で誤認して申し込んだ者は、その申込みを取り消すことができる。

解説: 特定商取引法は、インターネット通販の最終確認画面など（特定申込み）に、分量、代金、支払の時期と方法、引渡時期、申込みの撤回や解除に関する事項などを表示するよう求め（第12条の6第1項）、表示しなかったり、事実と違う表示や誤認させる表示をしたりしたために消費者が誤認して申し込んだと…

根拠・参照資料: 特定商取引に関する法律 第2条第2項、第9条、第11条、第12条の6第1項、第15条の3第1項、第15条の4第1項

関連キーワード: 特定商取引法・通信販売・最終確認画面・特定申込み

正解: 3. ロングテール

解説: ロングテールは、商品を販売数量の多い順に並べたとき、販売数量の少ない多数の商品が長く続く部分に着目し、その売上を積み上げる考え方である。シラバスは、店舗や店員にかかるコストを低減できる電子商取引の特徴を表す用語として挙げている。 選択肢1：ニッチマーケティングは、大きな企業が狙わ…

関連キーワード: ネット販売・電子商取引・ニッチマーケティング・カニバリゼーション

正解: 2. 提供条件の開示の規定を守らない提供者に対し、経済産業大臣は必要な措置をとるよう勧告できる。

解説: 取引透明化法第6条第1項は、特定デジタルプラットフォーム提供者が提供条件の開示などの規定（第5条第1項から第4項）を守っていないと認めるときは、経済産業大臣が必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができるとしている。提供者を指定するのも経済産業大臣である（第4条）。 選択肢1：報…

根拠・参照資料: 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律 第4条、第5条、第6条、第9条、第10条、第13条

関連キーワード: 取引透明化法・特定デジタルプラットフォーム・経済産業大臣・勧告・報告書

正解: 4. 意匠権

解説: 意匠権は、物品などのデザインを保護する権利である。設問は、技術的な仕組みや商品の出所表示ではなく、視覚を通じて美感を生む外観に着目している。

根拠・参照資料: 意匠法第2条第1項

関連キーワード: 意匠権・知的財産権・産業財産権・工業デザイン

正解: 3. 商標権

解説: 商標権は、設定登録から10年の存続期間があり、更新登録を申請して更新できる。更新制度と、一定の条件で認められる他の権利の期間延長とは区別する。

根拠・参照資料: 商標法第19条、特許法第67条、意匠法第21条、実用新案法第15条

関連キーワード: 商標権・産業財産権・存続期間・更新登録

正解: 2. 実用新案：行わない／特許：行う

解説: 実用新案は、新規性・進歩性などの実体審査をせずに登録する制度である。ただし、方式の確認に加えて、物品の形状・構造・組合せに関する考案かなどの基礎的要件も確認する。特許は実体審査を経て登録される。

根拠・参照資料: 実用新案法第6条の2・第14条、特許法第47条・第49条・第51条

関連キーワード: 実用新案権・特許権・無審査登録・産業財産権

正解: 1. 出願の日から25年で終了する

解説: 意匠法第21条第1項は、意匠権（関連意匠の意匠権を除く。）の存続期間を、意匠登録出願の日から25年をもって終了すると定めている（1が正しい）。意匠権は設定の登録により発生するが（第20条第1項）、期間は出願の日から数える。2の出願の日から20年は、特許権の存続期間（特許法第67条…

根拠・参照資料: 意匠法第20条第1項、第21条第1項

関連キーワード: 意匠権・存続期間・意匠法・特許権・商標権

正解: 4. 派遣：派遣先／請負：請負業者

解説: 派遣労働者は派遣元に雇用され、派遣先の業務上の指揮命令を受ける。請負業者は、自社で雇用する労働者の作業方法や配置などを自ら管理する。ここでは通常の業務の指示を問うている。

根拠・参照資料: 労働者派遣法第2条第1号、昭和61年労働省告示第37号第2条

関連キーワード: 労働者派遣・業務請負・偽装請負・指揮命令

正解: 3. 本人が受けた健康診断の結果

解説: 法第2条第3項は、本人の人種、信条、病歴などのほか、政令で定める記述等が含まれる個人情報を要配慮個人情報とし、施行令第2条第2号は、医師等により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査の結果を定めている。よって健康診断の結果は該当する（3が正しい）。1は、通則編…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第2条第3項、個人情報の保護に関する法律施行令第2条第2号

関連キーワード: 要配慮個人情報・個人情報保護法・人種・信条・通則編ガイドライン

正解: 2. 他人の著名な商品等表示と類似の表示を自己の商品等表示として使うことは、混同が生じなくても不正競争に当たる

解説: 第2条第1項第2号は、自己の商品等表示として他人の著名な商品等表示と同一又は類似のものを使用する行為を不正競争とし、周知な表示についての第1号と違って、混同を生じさせることを要件としていない（2が正しい）。1は、第3号が、模倣の対象となる商品の形態から、商品の機能を確保するために…

根拠・参照資料: 不正競争防止法第2条第1項第1号、第2号、第3号、第19号、第21号

関連キーワード: 不正競争防止法・不正競争・商品等表示・ドメイン名・営業上の信用

正解: 1. 製品と市場

解説: アンゾフの成長マトリクスは、成長の方向を「製品」と「市場」の2つの軸に置き、それぞれを既存と新規に分けて、市場浸透（既存の製品×既存の市場）、新製品開発（新しい製品×既存の市場）、新市場開拓（既存の製品×新しい市場）、多角化（新しい製品×新しい市場）の4つの戦略に整理したものであ…

関連キーワード: アンゾフの成長マトリクス・多角化・新市場開拓・新製品開発・市場浸透

正解: 4. 発売当初に高い価格を付け、価格を気にしない層から販売して開発費を早く回収する

解説: スキミングプライシングは、新製品の発売当初に高い価格を付け、価格をあまり気にしない層から先に販売して、開発費などを早く回収する価格設定手法である（4が正しい）。1は、発売当初に低い価格を付けて短期間に市場シェアを広げるペネトレーションプライシングである。2は、需要の変化に応じて同…

関連キーワード: 価格設定手法・スキミングプライシング・ペネトレーションプライシング・ダイナミックプライシング

正解: 2. 750万円

解説: 限界利益は売上高から変動費を引いた額で、限界利益率は1,600÷2,000＝80%である。損益分岐点売上高は、固定費を限界利益率で割って求めるので、600÷0.8＝750万円となる。このとき限界利益は750×0.8＝600万円で固定費と等しく、利益は0になる（2が正しい）。1の1…

関連キーワード: 損益分岐点・限界利益・限界利益率・固定費・変動費

正解: 4. 調べた原因を基に、待ち時間を短くする具体的な改善案を考え、うまくいった手順は続ける

解説: PDCAサイクル（ITパスポート試験シラバスVer.6.5の1.(2)①の用語例）は、Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Act（改善）を繰り返して業務を改善していく。厚生労働省の「生活衛生関係営業 営業者取組事例集」は、改善の段階を、評価の結果を基に問題を乗り越…

関連キーワード: PDCAサイクル・改善案・評価・計画

正解: 3. 日常の実務の中で、上司や先輩が知識や技能を指導する

解説: OJTは、職場で実際の仕事に取り組みながら、上司や先輩などから必要な知識や技能の指導を受ける教育訓練である。

関連キーワード: OJT・Off-JT・人材育成・企業活動

正解: 1. 職能別組織

解説: 経営組織の形態のうち、職能別組織は、開発・製造・販売・経理などの仕事の種類（職能）ごとに部門を設ける。各部門は自部門の業務に責任を持つが、特定の製品の採算を一貫して受け持つ部門長はいないため、利益への責任や部門間の調整は経営トップに集まりやすい（1が適切）。事業部制は、製品や地域…

関連キーワード: 職能別組織・事業部制・マトリックス組織・持株会社・経営組織

正解: 1. 経営戦略に沿ってIT投資の計画を立て、全社のIT活用を統括する

解説: 経営組織におけるCxOと呼ばれる役職は、それぞれ担当する領域が異なる。CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）は、経営戦略に沿って情報化の戦略やIT投資の計画を立て、全社のIT活用を統括する役職である（1が適切）。2の販売の方針や宣伝・販売促進…

関連キーワード: CIO・CxO・IT投資・経営戦略・経営組織

正解: 3. 他の人の案に少し手を加えただけの案も、別の案として出す

解説: ブレーンストーミングは、自由奔放（突飛な案も歓迎する）、批判厳禁（出た案を批判しない）、量を求む（質より数を重視する）、便乗発展（他の人の案を組み合わせたり改善したりして発展させる）の四つのルールに従って案を出し合い、出た案の評価は、案を出し尽くして整理した後に行う。他の人の案に…

関連キーワード: ブレーンストーミング・自由奔放・批判厳禁・便乗発展

正解: 2. 特性要因図

解説: 特性要因図は、QC七つ道具の一つで、品質などの結果（特性）を右端に置き、背骨にあたる太い線に、人・機械・材料・方法などの大きな観点の線をつなぎ、さらに細かい要因を書き足して整理する図である。形が魚の骨に似るため、フィッシュボーンチャートとも呼ばれる（2が適切）。図に書いた要因が実…

関連キーワード: 特性要因図・フィッシュボーンチャート・QC七つ道具・系統図・連関図

正解: 4. パレート図

解説: ABC分析は業務分析の手法の一つで、品目を年間の使用金額などの大きい順に並べ、上位からの累積比率を求めて、その値で区切ってA・B・Cに分け、Aの品目を重点管理する。この大きい順の棒と累積比率の折れ線を一つに描き、区分の境目を読み取るのがパレート図である（4が適切）。ヒストグラムは…

関連キーワード: ABC分析・累積比率・重点管理・業務分析・在庫品目

正解: 4. ヒストグラム

解説: ヒストグラムは、測定値を階級に分け、各階級の度数を柱で表して分布の形を把握する図である。この設問では階級の幅が等しいので、柱の高さが度数に対応する。

関連キーワード: ヒストグラム・QC七つ道具・度数分布・データ分析

正解: 3. 点がU字形に左右対称に並ぶと、強い関係でも相関係数は0に近い

解説: 相関係数は、二つの項目の間の直線的な関係の強さと向きを、－1から＋1までの値で表す。点がU字形に左右対称に並ぶ場合は、曲線的な強い関係があっても右上がりと右下がりの傾向が打ち消し合い、相関係数は0に近くなる（3が適切）。そのため、相関係数だけでなく散布図で点の並び方を確かめる。点…

関連キーワード: 散布図・相関係数・外れ値・因果関係

正解: 1. 40

解説: 定期発注方式は、決めた間隔で発注し、そのたびに発注量を計算する方式である。今回の発注の品物が届くのは8日後で、次回の発注の品物が届くのはその5日後になるので、その間の（5＋8）日分の使用量に安全在庫を加えた量を、今ある在庫と、未入荷の発注残と、今回の発注で賄う。発注量＝（5＋8）…

関連キーワード: 定期発注方式・発注量・発注残・安全在庫・調達期間

正解: 4. 300

解説: 売上総利益は、売上高から売上原価を引いた金額である。800－500＝300万円となる。販売費及び一般管理費200万円をさらに引くと営業利益100万円になるが、ここで問われているのは売上総利益である。

関連キーワード: 売上総利益・営業利益・損益計算書・会計

正解: 2. 86

解説: デシジョンツリーは末端から順に評価する。意思決定点（□）では評価額が最も大きい枝を選び、確率分岐点（○）では利益に確率を掛けて合計した期待値を求める。□4では全国発売の150、□5では撤退の－10を選ぶので、○3の期待値は150×0.6＋（－10）×0.4＝86万円となる。○2の…

関連キーワード: デシジョンツリー・意思決定点・確率分岐点・期待値

正解: 1. 36協定を締結し、労働基準監督署長に届け出る

解説: 通常の時間外労働を行わせるには、過半数労働組合、またはそれがない場合は過半数代表者との書面による36協定を締結し、所轄の労働基準監督署長に届け出る。個人の同意や就業規則の周知だけでは、この手続に代えられない。

根拠・参照資料: 労働基準法第36条

関連キーワード: 労働基準法・三六協定・時間外労働・法務

正解: 3. 清算期間として定める期間の上限は、3か月とされている

解説: フレックスタイム制は、就業規則等で始業・終業の時刻を労働者の決定に委ね、労使協定で清算期間やその期間の総労働時間などを定める制度である（労働基準法第32条の3第1項）。清算期間は3か月以内の期間に限られる（同項第2号。3が正しい）。清算期間を平均して1週間の法定労働時間を超えない…

根拠・参照資料: 労働基準法第32条の3第1項、労働基準法施行規則第12条の3第1項第2号

関連キーワード: フレックスタイム制・清算期間・コアタイム・時間外労働・労使協定

正解: 2. 受託側への代金を、あらかじめ定めた支払期日に、手形を交付する方法で支払う

解説: 取適法は、2026年1月1日の改正法の施行で下請法から名称や規制内容が改められた法律で、委託事業者の禁止行為を第5条に定める。同条第1項第2号は、支払期日の経過後なお代金を支払わないことを禁止し、代金の支払について手形を交付することもこれに含める。このため、支払期日に手形を交付し…

根拠・参照資料: 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第3条第1項、第5条第1項第2号・第3号、第5条第2項第4号

関連キーワード: 中小受託取引適正化法・取適法・委託事業者・支払期日・手形

正解: 4. 欠陥による損害がその製造物だけに生じたときは、同法による賠償責任は生じない

解説: 製造物責任法は、製造業者等が引き渡した製造物の欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときの損害賠償責任を定める（第3条本文）。ただし、損害がその製造物についてのみ生じたときは、同条の責任は生じない（第3条ただし書。4が正しい）。責任の要件は製造物の欠陥であり、製造業者等の過…

根拠・参照資料: 製造物責任法第2条第3項、第3条、第5条第1項・第2項

関連キーワード: 製造物責任法・PL法・欠陥・製造業者等・消滅時効

正解: 2. 同業の事業者どうしが話し合い、互いの販売地域を取り決めて分け合う

解説: 不当な取引制限は、事業者が他の事業者と共同して、価格の決定や、数量・取引の相手方の制限などにより相互に事業活動を拘束し、一定の取引分野における競争を実質的に制限することで、いわゆるカルテルや入札談合が当たる（第2条第6項、第3条で禁止）。同業者どうしで販売地域を分け合うことは、互…

根拠・参照資料: 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第2条第6項・第9項、第3条、第19条

関連キーワード: 独占禁止法・不当な取引制限・不公正な取引方法・カルテル・公正取引委員会

正解: 1. 退任から半年後に、取締役を務めていた会社について通報した元取締役

解説: 公益通報をすることができる者は、公益通報者保護法第2条第1項の各号に定められている。労働者であった者は、通報の日前1年以内に自らを使用していた事業者について通報できる（第1号）ので、退職から10か月後の3は公益通報者に当たる（派遣労働者であった者も、派遣の終了から1年以内なら派遣…

根拠・参照資料: 公益通報者保護法第2条第1項第1号から第4号まで、第2条第2項

関連キーワード: 公益通報者保護法・公益通報者・役員・退職・請負

正解: 3. 事業者に限らず個人も、法律で定める場合を除き、他人に対して個人番号の提供を求めてはならない

解説: 番号法第15条は、何人も、第19条各号に当たって特定個人情報の提供を受けられる場合を除き、他人（自己と同一の世帯に属する者以外の者）に対し、個人番号の提供を求めてはならないと定める。事業者だけでなく個人にも及ぶので、3が正しい。1は誤り。個人番号を指定して本人に通知するのは市町村…

根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第7条第1項、第9条、第15条、第19条第4号、第39条

関連キーワード: 番号法・個人番号・法人番号・特定個人情報

正解: 2. 他人のコンピュータで実行させる目的で、ウイルスを取得し保管することも罪となる

解説: 不正指令電磁的記録に関する罪は、刑法に置かれた罪である。正当な理由がないのに、人のコンピュータで実行させる目的で、利用者の意図に反する動作をさせるプログラムなどを作成し、又は提供した者（第168条の2第1項）や、実際に実行させた者（同条第2項）に加えて、同じ目的で取得し、又は保管…

根拠・参照資料: 刑法第168条の2第1項、第2項、第168条の3

関連キーワード: 不正指令電磁的記録・ウイルス作成罪・刑法・不正アクセス禁止法

正解: 1. 従業員が所属する法人

解説: 法人の発意に基づき、その業務に従事する者が職務上作成したプログラムの著作物は、作成時の契約や勤務規則などに別段の定めがなければ、法人が著作者となる。プログラムの職務著作では、法人名義で公表することは要件ではない。

根拠・参照資料: 著作権法第15条第2項

関連キーワード: 職務著作・著作権法・プログラムの著作物・知的財産権

正解: 4. 他のプログラムと一緒に販売して再頒布することを、制限してはならない

解説: オープンソースの定義の第1項（再頒布の自由）は、ライセンスが、様々なプログラムを集めた頒布物の一部としてソフトウェアを販売したり無料で頒布したりすることを制限してはならないとしている（4が正しい）。ITパスポート試験のシラバスも、OSSの特徴として再配布の制限の禁止を挙げている。…

関連キーワード: オープンソースソフトウェア・OSS・ライセンス・オープンソースの定義・再頒布

正解: 3. 権利者が利用条件を示し、その範囲で事前に利用を許す仕組み

解説: クリエイティブ・コモンズ（CC）ライセンスでは、権利者が作品の利用条件をあらかじめ示す。利用者はその条件を守る範囲で、個別に許諾を求めずに作品を利用できる。著作権をなくしたり、無断複製を技術的に阻止したりする仕組みではない。

関連キーワード: クリエイティブ・コモンズ・著作権・ライセンス・知的財産権

正解: 3. ISO/IEC 27001

解説: ISO/IEC 27001は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の要求事項を定める国際規格である。組織が情報セキュリティリスクを管理する仕組みを構築し、第三者認証を受ける際の基準となる。

関連キーワード: ISO/IEC 27001・ISMS・標準化・マネジメントシステム

正解: 1. 市場で広く普及した結果、事実上通用する標準

解説: デファクトスタンダードは、市場で広く使われるようになった結果、事実上の標準となったものである。標準化団体の合意や企業の内部規則によって決める場合とは、標準となる経緯が異なる。

関連キーワード: デファクトスタンダード・デジュレスタンダード・標準化・経営戦略

正解: 4. OEM

解説: OEMは、相手先のブランドで販売される製品を受託して製造する形態である。この設問では、ブランドを持つ企業が別の企業に製造を委託しているため、OEMに該当する。

関連キーワード: OEM・M&A・アライアンス・経営戦略

正解: 2. 自社工場を持たず、企画・設計等を行い製造は委託する企業

解説: ファブレス企業は、自社工場を持たず、製品の企画や設計などを担い、製造を外部に委託する企業である。半導体分野では、顧客の設計に基づいて製造を請け負うファウンドリとの分業が行われる。

関連キーワード: ファブレス・ファウンドリ・水平分業・経営戦略

正解: 1. 業種を問わず、ある業務で優れた成果を上げる企業のやり方と比べ、自社のやり方を改める

解説: ベンチマーキングは、特定の業務で優れた成果を上げている企業のやり方（ベストプラクティス）と自社のやり方を比べ、差を分析して自社の業務の改善に生かす手法である。比較の相手は同業の競合に限られず、異業種の企業も対象になるので、1が正しい。2は、予算と実績を比べて差異の原因を分析する予…

関連キーワード: ベンチマーキング・予算統制・PPM・同質化戦略・経営戦略

正解: 3. 学習と成長

解説: バランススコアカードは、財務、顧客、業務プロセス、学習と成長の四つの視点で戦略目標や評価指標を設定する。財務の結果だけでなく、その成果につながる活動や能力の向上も評価する。

関連キーワード: バランススコアカード・BSC・業績評価・経営戦略

正解: 2. KPIは、CSFの実行の度合いを測るために設定する指標である

解説: KGI（重要目標達成指標）は、最終的な目標がどこまで達成されたかを測る指標である。その達成に欠かせない要因をCSF（重要成功要因）として絞り込み、CSFが実行されている度合いを測る指標としてKPI（重要業績評価指標）を設定する。KGI、CSF、KPIの順に考えるので、2が正しい。…

関連キーワード: KGI・KPI・CSF・重要成功要因・指標

正解: 4. SCM

解説: SCM（サプライチェーンマネジメント：供給連鎖管理）は、調達から生産、物流、販売までの供給の連鎖を、取引先を含む企業の間で一つの流れとして管理し、需要や在庫の情報を共有して、全体の在庫の削減や納期の短縮を図る取組である。1のTOC（制約理論）は、業務の流れの中で全体の成果を制約し…

関連キーワード: SCM・サプライチェーンマネジメント・TOC・ERP・バリューチェーンマネジメント

正解: 3. 基幹業務の情報を統合し、経営資源を一元管理する

解説: ERPパッケージは、会計・人事・生産・販売などの基幹業務の情報を統合して、経営資源を一元的に管理するための仕組みである。部門別に分かれた情報を連携させ、全社の状況を把握しやすくする。

関連キーワード: ERP・基幹業務・統合基幹業務システム・システム戦略

正解: 2. 業務プロセスを、運営ごと外部の専門事業者に委託する

解説: BPOは、業務プロセスの運営を外部の専門事業者に委託することである。委託範囲に業務の設計や改善などを含める場合もある。単にシステムの設置場所を変えることや、社内で共通業務をまとめることとは異なる。

関連キーワード: BPO・アウトソーシング・シェアードサービス・経営戦略

正解: 1. プル戦略

解説: プル戦略は、広告などで最終消費者に直接働きかけて需要を生み、消費者が商品を指名して買い求めることで、小売店や卸売業者がその商品を扱うようにする戦略である。したがって1が正しい。2のプッシュ戦略は、販売奨励金や営業活動で卸売業者や小売店に働きかけ、流通の側から消費者に商品を勧めても…

関連キーワード: プル戦略・プッシュ戦略・インバウンドマーケティング・クロスメディアマーケティング・マーケティング手法

正解: 4. 受注システムの画面から項目を写し、会計システムの画面に入力する作業

解説: RPAは、人がパソコンで行っている定型的な操作を、ソフトウェアのロボットが決められた手順どおりに代行する仕組みであり、ホワイトカラーの業務の自動化に用いる。あるシステムの画面から項目を写して別のシステムの画面に入力する作業は、手順の決まった画面操作の繰返しなので、RPA単独での自…

関連キーワード: RPA・定型的な操作・ソフトウェアのロボット・業務の自動化

正解: 2. データの実体と実体どうしの関連

解説: E-R図は、顧客や注文などの実体と、実体どうしの関連を表す図である。業務で扱うデータの構造を整理し、データベース設計に役立てる。処理の順番や機器の配置を表す図ではない。

関連キーワード: E-R図・データモデリング・エンティティ・システム戦略

正解: 4. DFDでは、データの発生源や送り先となる、システムの外の取引先や部門を表す

解説: DFDは、データの流れに着目して業務やシステムを表す図で、外部実体（データの発生源や送り先となる、システムの外の人や組織）、プロセス（データを加工する処理）、データストア（ファイルやデータベースなどの保管場所）と、それらを結ぶデータフロー（矢印）で構成される。取引先や部門は外部実…

関連キーワード: DFD・データフロー・データストア・外部実体・E-R図

正解: 3. 商談や訪問の履歴を共有し、営業の属人化を減らす

解説: SFAは、商談の進捗や訪問履歴などを管理して営業活動を支援するシステムである。情報を組織で共有することで、担当者だけが状況を知っている状態を減らし、引継ぎや営業活動の改善に役立てられる。

関連キーワード: SFA・営業支援・CRM・システム戦略

正解: 1. 障害で止まっても、2時間以内に受注の登録を再開できること

解説: 要件定義では、システムに求める要件を機能要件と非機能要件に分けて定める。機能要件は、業務を行うためにシステムが何をするかを定めたもので、非機能要件は、性能、可用性、セキュリティ、運用・保守性など、その機能をどれだけ安定して快適に使えるかを定めたものである。障害で止まった後、受注の…

関連キーワード: 非機能要件・機能要件・要件定義・可用性