ITパスポート試験 ストラテジ系 練習問題 第56問: 2026年9月15日時点の法令に基づく。取引透明化法（特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律）について、正しいものはどれか。

取引透明化法第6条第1項は、特定デジタルプラットフォーム提供者が提供条件の開示などの規定（第5条第1項から第4項）を守っていないと認めるときは、経済産業大臣が必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができるとしている。提供者を指定するのも経済産業大臣である（第4条）。

選択肢1：報告書は、毎年度、経済産業大臣に提出しなければならない（第9条第1項）。

選択肢3：経済産業大臣は、勧告をしたときは、その旨を公表しなければならない（第6条第3項）。

選択肢4：利用者が申し出る先は経済産業大臣である（第10条第1項）。公正取引委員会に措置を求めるのは、経済産業大臣である（第13条）。