銀行業務検定試験 財務3級 収益性・生産性の分析 練習問題 第31問: 融資先I社の当期の付加価値率(付加価値額÷売上高×100)は30.0%、労働分配率(人件費÷付加価値額×100)は60.0%、従業員1人当たり人件費は4,320
収益性・生産性の分析
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第31問
融資先I社の当期の付加価値率(付加価値額÷売上高×100)は30.0%、労働分配率(人件費÷付加価値額×100)は60.0%、従業員1人当たり人件費は4,320千円である。財務総合政策研究所の法人企業統計の定義による労働生産性として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 7,200千円
「7,200千円」が適切です。法人企業統計は労働生産性を従業員1人当たりの付加価値額とし、付加価値額を従業員数で割って求めます。
労働分配率は人件費÷付加価値額なので、1人当たり人件費を労働分配率で割ると1人当たり付加価値額になります。4,320÷60.0%=7,200千円です。
「24,000千円」はそれをさらに付加価値率30.0%で割った値で、1人当たり売上高に当たり、労働生産性ではありません。「2,592千円」は労働分配率で割らずに掛けた値、「1,296千円」は付加価値率を掛けた値、「14,400千円」は労働分配率の代わりに付加価値率で割った値です。
融資の担当者は、1人当たり売上高が大きくても付加価値率が低ければ生産性は上がらない点を確かめます。1人当たり人件費を労働分配率で割ると、労働生産性(1人当たり付加価値額)が求まります。
関連キーワード: 労働生産性・労働分配率・付加価値率・1人当たり人件費
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