銀行業務検定試験 財務3級 収益性・生産性の分析 練習問題 第36問: 融資先D社グループの当期末の連結貸借対照表と当期の連結損益計算書の一部は次のとおりである。自己資本を、純資産のうち親会社の株主に帰属する部分（株主資本＋その他の

「7.5%」が適切です。自己資本は株主資本430,000＋その他の包括利益累計額50,000＝480,000千円なので、ROE＝36,000÷480,000×100＝7.5%です。

分子が親会社の株主に帰属する利益なので、分母も親会社の株主に帰属する部分に揃えます。非支配株主持分は子会社の資本のうち親会社以外の株主の分で、分母に入れると他の株主の元手まで含めて割ることになります。

連結の純資産は資料の5つの区分で示します（連結財務諸表規則第42条）。株式引受権は株式の交付を受ける権利（会社計算規則第2条第3項第34号）、新株予約権は行使されれば払込資本になりうる権利で（企業会計基準第5号『貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準』）、どちらもまだ株主の持分ではありません。

「6.0%」は純資産合計600,000千円、「6.2%」は非支配株主持分を残した580,000千円、「7.2%」は新株予約権と株式引受権を残した500,000千円、「8.4%」は株主資本430,000千円だけで割った値です。連結の決算書では純資産合計のまま割らず、内訳から見ます。