銀行業務検定試験 財務3級 収益性・生産性の分析 練習問題 第16問: 融資先R社の当期の資料は次のとおりである。財務総合政策研究所の法人企業統計の定義にならい、付加価値額を「人件費＋支払利息等＋動産・不動産賃借料＋租税公課＋営業純

「85,000千円」が適切です。問題文の式（加算法）に当てはめると、人件費60,000＋支払利息等3,000＋動産・不動産賃借料8,000＋租税公課2,000＋営業純益12,000＝85,000千円です。

財務総合政策研究所の法人企業統計は、労働生産性や付加価値率の計算にこの5項目の合計を付加価値額として使い、営業純益は営業利益から支払利息等を引いた額です。減価償却費は含めないので、減価償却費を足す粗付加価値（人件費＋減価償却費＋支払利息割引料＋税引前当期純利益など）とは範囲が違います。

「83,000千円」は租税公課2,000を落とした値です。「88,000千円」は営業純益の代わりに営業利益15,000を足した値で、支払利息等を二度数えています。

「94,000千円」は資料の減価償却費9,000も足した値です。「100,000千円」は営業純益と営業利益の両方を足した二重計上です。

付加価値の範囲は統計や分析の目的で違うので、融資の担当者は同じ式で求めた業界の平均と比べます。