銀行業務検定試験 財務3級 負債・純資産の会計 練習問題 第19問: 融資先L社（取締役会設置会社である株式会社）が、自己株式を有償で取得する計画を示した。会社法の分配可能額による制限（財源規制）についての記述として、適切でないも

「制限を超えるかどうかは、取締役会や株主総会で自己株式の取得を決議した日の分配可能額によって判定する」が適切でありません。会社法第461条第1項は、自己株式の取得などで株主に交付する金銭等の帳簿価額の総額を、その行為の効力が生ずる日の分配可能額の範囲に収めるよう求めており、判定の時点は決議の日ではありません。

ほかの記述は正しく、株主との合意による取得は同項第3号、市場取引による取得は第165条により第156条の決定にもとづく取得として第2号の対象で、定款の定めで取締役会が決める場合も変わりません。判定に入るのは金銭に限らず交付する金銭等（自社の株式を除く）で、譲渡を承認しない場合に株主の請求で会社が行う買取りも第1号に挙がっています。

融資の担当者は、自己株式の取得が配当と同じく会社の財産を株主へ払い出す取引であることを押さえ、取得の規模と手元資金や返済の予定を照らします。