銀行業務検定試験 財務3級 負債・純資産の会計 練習問題 第4問: 取引先の個別貸借対照表に計上される退職給付の項目について、最も適切なものはどれか。なお、未認識数理計算上の差異と未認識過去勤務費用はないものとする。
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取引先の個別貸借対照表に計上される退職給付の項目について、最も適切なものはどれか。なお、未認識数理計算上の差異と未認識過去勤務費用はないものとする。
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正解: 4. 年金資産が退職給付債務を超えるときは、超過額を前払年金費用等で資産に計上する。
「年金資産が退職給付債務を超えるときは、超過額を前払年金費用等で資産に計上する」が適切です。企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」では、退職給付債務から年金資産の額を差し引いた積立不足の額を負債とし、年金資産の方が多ければ資産とします。個別貸借対照表では、負債の額を「退職給付引当金」として固定負債に、資産の額を「前払年金費用」などの科目で固定資産に計上します(未認識の項目がある場合は、個別ではそれを加減した債務と比べます)。「年金資産は控除せず債務の全額を計上」は、年金資産を差し引くという考え方に反します。「拠出した掛金の累計額で測定」は誤りで、年金資産は期末の時価(公正な評価額)で測ります。「マイナスの金額で負債の部に表示」も誤りで、超過額は資産として計上します。「個別でも退職給付に係る負債の科目」は連結の科目名との取り違えで、会社計算規則第75条第2項第2号ニも、連結では「退職給付に係る負債」、個別では退職給付引当金としています。融資では、積立不足を将来の支払につながる負担として見ます。
根拠・参照資料: 会社計算規則第75条第2項
関連キーワード: 退職給付引当金・年金資産・前払年金費用・退職給付債務
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