銀行業務検定試験 財務3級 負債・純資産の会計 練習問題 第18問: 融資先K社（取締役会設置会社である株式会社）から、資本金の額は減少せずに、資本準備金の額を減少したいとの相談を受けた。株式の発行と同時に行うものではない。会社法

「準備金の減少を臨時株主総会の決議で定め、減少額が欠損の額を超えないときは、債権者は異議を述べることができない」が適切でありません。会社法第449条第1項ただし書が債権者の異議を除くのは、準備金の額のみを減らす場合で、減少の事項を定時株主総会で定め、かつ減少額がその総会の日の欠損の額（会社計算規則第151条の方法で算定）を超えないときに限られます。

臨時株主総会で定めたときはこの例外に当たらず、欠損の範囲内の取崩しでも債権者は異議を述べられます。ほかの記述は正しく、決議で定める事項は第448条第1項、全額を資本金に組み入れる場合の除外は第449条第1項本文の括弧書、異議を述べられる場合の官報公告と各別の催告は同条第2項、その他資本剰余金の増加は会社計算規則第27条第1項第2号によります。

融資の担当者は、取崩しが欠損を埋めるためか、配当の財源を広げるためかを見分け、異議の催告が届いたときは決算の欠損の額と照らします。