銀行業務検定試験 財務3級 負債・純資産の会計 練習問題 第17問: 上場会社である融資先J社（株式会社）は、取締役の報酬として、一定期間の勤務を条件に、その後に自社の株式を金銭の払込みなしに交付する約束をしている。期末の時点で株

「新株予約権とは区分した株式引受権として表示する」が適切です。会社計算規則第2条第3項第34号は、取締役や執行役が職務の執行として提供した役務の対価として株式の交付を受けられる権利（新株予約権を除く）を株式引受権と定め、第76条第1項第1号は、株式会社の貸借対照表で純資産の部を分ける項目に、株主資本、評価・換算差額等、新株予約権と並べて株式引受権を挙げます。

企業会計基準第5号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」も、株式を後から無償で渡す報酬の相手勘定を株主資本以外の株式引受権とする扱いを示しています。「未払費用」は金銭で払う報酬と取り違えたもの、「株主資本の中に」は第76条第2項の株主資本の項目に株式引受権が無いことに反するもの、「評価・換算差額等の中に」は資産の評価差額などの区分と混ぜたもの、「新株予約権に含めて」は別の項目を一つにまとめたものです。

融資の担当者は、株式引受権が返済の要らない項目である一方で株主資本でもない点を押さえ、自己資本の範囲をそろえて読みます。